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石田ちひろ区議 平成23年請願第14号「国保料の引き下げと区民説明会を求める請願」に対する賛成討論

2011.7.6 石田ちひろ区議

 

日本共産党区議団を代表して、平成23年請願第14号「国保料の引き下げと区民説明会を求める請願」に賛成、委員長報告に反対の立場で討論を行います。

本請願は、国保料が算定方式の変更により大幅値上げとなる問題に対して、保険料の引き下げを求め、同時に国保料がどう計算されるか分からないため、区民への説明会を求めています。

以下請願に対する賛成理由を述べます。

まず第1に保険料引き下げについて2点述べます。

その1つは、今回の算定方式の変更が、障害者のいる世帯や扶養家族の多い世帯、医療費がたくさんかかる世帯など社会的弱者を狙い撃ちにするものであり、値上げでなく引き下げこそすべきだという要求は当然のことです。

私のところに寄せられている相談では、年金が年額230万円で障害のお姉さんを扶養している方が7万7000円だった保険料が今年10万3000円に値上げされ、軽減措置がなくなる2年後は14万2000円に、なんと1.83倍もの値上げになると言います。今でもお姉さんの介護費用がかかり貯金を取り崩しながらの生活。自分の老後を考えると不安は広がるばかりだと言います。

区は、低所得者のために均等割りを据え置いたと説明しますが、均等割りは今年度、1人当たり3万9900円にも上ります。20年前は1万4,400円、10年前は2万7000円でした。毎年上がり続け、10年前と比べると1.5倍、20年前と比べると2.8倍の値上げです。一方国民の所得は、この10年、20年上がるどころか下がっています。今年度だけ均等割りを据え置いたことで低所得者に配慮したとは到底言えるものではありません。

また、区は大幅値上げの人に対して、2年間減額措置をとったと述べますが、その減額措置そのものが激痛を伴うすさまじい値上げです。1.4倍、1.5倍もの値上げが果たして軽減措置をとったといえるのでしょうか。しかも住民税非課税の世帯では、減額制度がなくなる2年後には、今年度値上げ分の4倍の値上げとなるという容赦のない値上げが低所得世帯に襲いかかります。区民の大変な実態に心を寄せる姿勢こそ求められていると思います。

2つ目に、保険料の値上げが医療にかかれず命を落とすという状況を進める問題です。

高い保険料が滞納世帯を増やし、無保険や、短期証、資格証などの発行により医療にかかれない人を増やしています。

NHKなどのメディアでも取り上げられ、大きな社会問題になっています。区内でも、高い保険料が払えず保険証がないために、体調がどんなに悪くても我慢に我慢を重ね、医療にかかれない。救急車で運ばれたときにはすでに重症で取り返しのつかない合併症を引き起こし、人生も狂わされる。こういう方が増えています。もっとも大切な命と健康を守れる制度にこそすべきではないでしょうか。

特に、3月11日の大震災、原発災害の影響が品川区にも深刻な事態を引き起こしています。必死でがんばっている中小企業や商店の方々に今回の国保料値上げが重くのしかかっています。

以上、保険料の値上げに苦しむ区民の思いに心を寄せ、「保険料の引き下げを求める請願」を議会として採択し、命と健康を守る制度として機能する国保にすることこそ必要だと思います。

第2に、「区民への説明会を求める」ことについてです。

今回の保険料は、国保が始まって以来はじめて算定方式を変えたものです。とてつもない値上げにもかかわらず、なぜ算定方式を変えたのか、どのように変わったのか、自分の保険料はどう変わったのか、今後どうなるのかなど多くの区民がわかりません。しかも、納付書には昨年度の保険料も、2年間の減額措置後の保険料も記されていません。何がなんだか分からないまま、大幅値上げされた保険料を払わされるわけです。区は説明会を開き、区民への説明責任を果たすべきだと思います。よって「国保料の引き下げと区民への説明会を求める請願」に賛成いたします。

最後に、「区民への説明会」についての論議の際におこなった健康福祉事業部長の「不適切な」発言について一言申し上げたいと思います。

部長は、後期高齢者医療制度説明会の時「特定の考えをお持ちの方が大勢いらしてたくさんの質問をしたために一般の方々がだいぶご不満であったと記憶している」、だから説明会をやらない、「特定の考え」というのは「後期高齢者医療制度に反対」という人だと述べました。

地方公務員法では第13条で「すべての国民は…平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、もしくは門地によって」さらに「政治的意見若しくは政治的所属関係によって差別されてはならない」と規定されています。また、国家公務員倫理法では、「職員が遵守すべき職務に係る倫理原則」第3条において「…国民に対して不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行にあたらなければならない」と記しています。地方公務員であっても同じ公務員として、同様の姿勢であるべきだと思います。

今回の部長の発言は、これらの規定に照らして「不適切」と指摘せざるを得ません。区の政策に反対の意見を述べる区民を「特定の考えの人」といって差別し、反対の意見は聞く必要はないとして排除するものではないでしょうか。これらの姿勢は正すことを求めます。

以上で賛成討論を終ります。

以上

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