前のページへ戻る           日本共産党品川区議団TOPへ

南恵子区議2011年度予算特別委員会 予算に対する総括質問

2011.3.22 南 恵子 区議

南恵子区議が総括質問を行いました。質問の内容は以下のとおりです。

質問内容

  1. 質問内容 保育園の待機児解消を認可保育園の増設で

総括質問


南委員

 日本共産党品川区議団の南恵子です。東日本大震災で8,000人以上が亡くなられました。心からご冥福をお祈りいたします。また、被災されたすべての皆さんにお見舞いも申し上げたいと思います。
私は、保育園の問題を質問します。まず、大震災に関してです。親戚を頼るなど避難してきた方の中で、保育を必要とする方にはどのような対応がされるかということについては、先ほどの質問でご答弁がありました。引き続き、首都直下型の大地震が予想されます。そういう際に、実際に入っていらっしやらない子どもで、受入れが必要になる方も、当然出てくると思うんですが、そういう場合を、どういうふうに想定しているのか。その備えについては、どうなっているのか、この点について、伺いたいと思います。

古川子ども未来事業部長

保育園は、あくまでも乳幼児の施設でございますので、その乳幼児の施設のその時点における子どもの状況、あるいは、震災の状況、そういったものを総合的に勘案しながら、その都度、適正な判断をしていくことになろうかと思っております。

南委員

その都度ということなので、対応はしていただける理解いたしますけれども、今、詰め込み、なかなか定員拡大できない、非常に大変な事態がありますので、きちんとした体制をとっていただくように、改めてその点については強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、保育園の待機児問題ですが、この問題は品川区にとっても大変深刻な問題だと思います。とりわけ、ここ数年は、ほんとうに厳しい事態であります。私ども日本共産党は、認可保育園の増設を繰り返し求めてきましたが、昨年の区長選挙直前は、急遽、保育園2ヵ所の増設を発表し、その後、1ヵ所を追加するなど、538人分の受入枠の拡大をいたしました。しかし、先の本会議での区長答弁によると、入園を希望しながら、441人が入れないということがわかりました。対策をとったものの、実態に合っていなかったのではないか、率直にそう思います。
昨年、預けるところがなくて、仕事をやめざるを得なかった方がいましたが、保育園に子どもを預けて安心して働きたい、働きながら子育てをしたいというお母さんから、子どもを産み育てる喜びを奪うことになってしまいます。働けなくなり、生活できないとか、就職の見通しも持てないなど、厳しさを強いるとしたら、自治体の責任が問われると思うんです。 昨年の苦労や悲しみを、今年はなくしたいという思いで質問いたします。まず、今年、4月に保育園に入りたいと申請した数ほ何人か。そのうち、0歳から2歳児の申込み数は何人なのか。あるいは、あ
るいは何%なのか、その数を教えてください。

古川子ども未来事業部長

二次まで申込みを受け付けました。3月18日現在でありますけれども、申し込み者が1,748人でございます。0歳から2歳児につきましては約86%、1,500人ぐらいになる予定でございます。

南委員

その中で、入園できた方は何人か、そして何%か。また、0歳から2歳児は何人で、何% なのでしょうか。

古川子ども未来事業部長

申し込み者の中で、内定された方は1,327人でございます。0歳から2歳児は、先ほどと同じぐらいの率で86%ぐらいであります。1,140名ぐらいになろうかと思います。

南委員

入園希望の多い年齢は、0歳から2歳だと思いますけれども、申請は、先ほどのご答弁のように1,500人程度だということでした。しかし、実際に入れる方は1,140人程度、76%というお話でした。この中で、0歳から2歳の子ども、360人が入れなかったことになるのではないかと、
私はそういうふうに思うんです。この数字、いかがでしょうか。確認をしたいと思います。
そして、品川区は、待機児解消策として538人の受入れ枠をつくりましたけれども、この中で、一番入園希望の多い0歳から2歳枠はどれだけ確保されていたのでしょうか。

古川子ども未来事業部長

360人という数字は、これはまだ動いてございますけれども、一番大きな違いは、あくまでも不承話者数でございます。毎年、お話しておりますが、不承諾の中には、転園を希望されている方も入っておりますので、既に保育園に入っていらっしやる方々は、希望の順位が違うということだけでありますから、入れなかったという表現は適当ではございません。あくまでも、申請に対し、承諾できなかった、転園は認めらなかったという方が、0歳から2歳児で360人ぐらいいらっしやると、訂正をしていただければと思います。
それから、もう1点、538人の受入れ枠を用意しましたけれども、0歳から2歳児は326人でございます。

南委員

しきりと転園者を強調していらっしやいますけれども、441人、この数は絶対に大きな数です。その後を入れても、421人とおっしやりたいと思うんですけれども、しかし、この421人も、保育園にすると、100名定員で4園つくっても入れない人数ですよ。その数をいかに認識をして、
対策を立てるかというところが大事だと思うんです。
一番希望の多い0歳から2歳児の拡大枠は326人ということでした。0歳から2歳児1,140人が入れるように承諾をされたということでありますけれども、もともと定員拡大をしなければ841人しかなかったということになると思うんです。改めて、この数はそういうことでいいかどうか、あとで教えてください。
私たち日本共産党は、認可保育園を増設して、待機児解消を図るべきだとずっと主張してまいりました。421人もの子どもたちが入園できないのは、やむを得ないとは言えない深刻な数字だと思います。
受入れ枠の拡大、とりわけ0歳から2歳児の確保が、実態に合っていなかったのではないかと、こういうふうに言えるのだと思います。
どのような予測をして、この326人の計画をつくったのか、そのことをまず何いたいと思います。

古川子ども未来事業部長

0歳から2歳児のことだけ強調されておりますけれども、保育園は5歳児までおります。今の2歳児は来年3歳児でありますから、私どもは、0歳から5歳児まで全体としてとらえて計画を練ってございます。
それから、平成23年4月の入園の申し込みについては、昨年度と同程度と見込んでおりました。結果としては、一次のときに申し上げましたように、100名ほど申込みが減でありました。今回まだ二次の段階で数字は動いておりますけれども、昨年よりも多くの方が入れたと思っておりますし、不承諾の人数も少なく七済んでいると思ってございますので、総体としては、例年の需要動向を踏まえながら、一定の適正な規模での受入れ粋ができたと考えてございます。
○南委員  どのような予測をして計画をつくったのかと聞いたのです。それについて、先ほどの説明では、私は納得できないと思います。
それから、もちろん0歳から5歳のすべての年齢に対して対応するのは当然です。しかし、私がここで一番重要だと思ったのは、一番希望の多い年齢にどの程度の対策がとられたのかということを聞きたかったのです。583人の枠のうち、326人という数字、ほんとうに私は、実態に対応されていないのではないかと思います。ほかの委員の質疑を聞いていると、前年度の入園状況、要求をもとにして対策を立てたということを、区のほうで何回か答弁されています。そうであるとしたなら、326人の枠の拡大は、やっぱりきちんとした情報掌握がされていなかったと言えると思うんです。
また、今年度については、326人分を確保した、この数で足りると思っているのでしょうか。先ほど、不承認も入っていると強調された421人が入れていない状況の中で、326人分の確保をしたから足りると思っているのかどうかを聞きます。
また、入れていない子どもが出たことについての認識も伺います。さらなる対策も伺います。
○古川子ども未来事業部長  先ほどの答弁でも申し上げましたが、本年4月の入園につきましては、昨年度の状況を勘案し、昨年度並みのとらえ方でやったところ、昨年度よりも100人ほど少なくて済みました。これは結果論でございますけれども、そういう中で準備をしているのは事実でございます。
それから、326人分で足りるのかどうかというのは、これは、最終的に何とも言えません。といいますのは、申し込みなさった方々、それぞれ実情が違います。保育園にどうしても入りたい方もいらっしやいますし、必ずしもそうではない方も、私もほうには何人か入ってございますので、それぞれの事情の中で、例えば認証保育所のはうでいいという方もいらっしやいます。あるいは、認可保育園に入れなかったので、そのまま育休制度を利用しながらあと1年、自宅で子ビもを見たいという方もいらっしやいます。あくまでも、それぞれのご家庭の実情でありますから326人で足りるか、足りないかは、結果を見なければ何とも言えません。

南委員

いろいろな方はいらっしやると思います、421人の中には、1人や2人、そういう方はいらっしやると思いますけれども、圧倒的な数ではないではありませんか。そこのところを問題にしたいのです。申請者の86%が、そしてまた内定者の86%が0歳から2歳児だと、先ほど、こういうふ
うに答弁されました。ほんとうにそうだと思います。86%という大多数の方々が0歳から2歳児で希望していると、ここを押さえた対策が取られてしかるべきだと思うんです。その点について、どうだったのかということを、先ほどから問題にして質問しています。ぜひ、受けとめた真筆なご答弁をお願いしたいと思います。
それから、昨年と今年の申請数は、1,800人弱です。その86%とすると、1,400人から1,500人分の0歳から2歳児の枠の拡大をしなければいけない、こういうふうに思うんです。しかし、実際は1,140人でした。326人拡大しても、1,140人分だったのです。ここに、今回も、多くの待機児が発生してしまった原因があるのではないかと思うんです。したがって、この点についての認識、私は、認可保育園をつくるべきだという立場で質問をしているわけですけれども、その点についてもあわせて答えてください。

古川子ども未来事業部長

最初に申し上げておきますが、本年4月における待機児はまだ未定でございますので、その点についてはご注意をしていただきたいと思います。
それから、0歳から2歳児が申込みの中で86%と、圧倒的に多くを占めていらっしやることはよく承知してございます。そういう中では、特に認可保育園だけでは足りない部分がありますので、認証保育所、これは主として0歳から2歳児、0、1歳児が中心になる認証保育所の開設支援を、3カ年の時限的な考えでありますが、今後とも増やしていきます。さらには、家庭的な保育の保育ママ制度も充実していきたいと思っています。
そういう中で、昨年の66人の待機児童数につきましては、ご案内のとおり、育児休業の延長の方もいらっしやれば、これから職につきたいと職を求める方もさまざまいらっしやいます。そういう数字の中で、66人の昨年の待機児童数を少なくとも下回るように、本年4月に向けましては受入れ枠の拡大を因って、そのためにさまざまな努力をしているということでございます。

南委員

あるときは、前年度の入園状況を見て対策をとると言い、あるときは、まだ今年ほ未定だと言う、ほんとうに都合がよ過ぎると、私は思います。今までの実態をしっかり見るのであったら、もう少しそこのことを基準にして計画を立てるべきです。86%、この間やってきたそこのところをしっかり見ていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
そして、認可保育園をしっかりつくるべきだと、このことなくして、どんなに努力をされても不十分な対策と言わざるを得ません。認証保育所、入る方も、1年、.2年限り、そういう方が大半だと思うんです。保育ママだって、設定はされたけれども、絶対的な数字はないではありませんか。421人のうちの66人下回りたい、そういうふうなお話ですけれども、とても今のような状況では見込めないと、私は思います。認可保育園をつくっていただきたい、強くそのことを申し上げたいと思います。なぜつくらないのでしょうか。

古川子ども未来事業部長

実態をよくごらんいただきたいんですが、認可保育園、この間、公立もつくってまいりましたし、特に民間の私立の認可保育園につきましても、過去にもそうでありましたし、これからも大いに開設支援をし、私どもも、認可保育園を軸にしながら、しかも、それに認証保育所、都市型の保育としては、多くの方々のご理解を得ているところでございます。家庭的な保育も必要です、短時間のパートの方々の短時間保育も必要です。さまざまな施策をミックスしながら、区民の方々の要望にこたえていきたい、これは私どもの考え方です。
○南委員  私どもの考え方、それから、さまざまな施策をとっていることは認めます。しかし、多くの区民は、認可保育園に入りたい、そこなんです。そこをもっとよく直視するべきだと思います。なぜつくらないかということについては、答弁がなかったのではないかと思いますけれども、保育ママとか、認証保育所とか、そういうことを幼保一体施設もつくるとおっしやつていますけれども、幼保一体施設 だけでは不十分です。6月に開設するということだと思うんですけれども、それだけではとても421人、解消できないではありませんか。どうするんですか。もっともっと区民が働き続けて、子育てをしたい、産んでよかったと言える、そういうことにしっかりこたえるべきだと思います。
非常に残念ですけれども、また別の機会で質問します。

山路委員長

以上で、南委員の質疑を終わります。

以上

ページトップへ

前のページへ戻る           日本共産党品川区議団TOPへ