重点7項目、全体で245項目の予算要望を提出

2012年度予算要望書

2011年12月14日　日本共産党品川地区委員会・日本共産党区議団

はじめに

ニューヨーク・ウォール街で始まった貧困と格差に反対する運動が全世界に広がっています。「1％の大金持ちが支配する社会でいいのか」「私たちは99％だ」のスローガンは、日本の現状とも響き合うものです。大企業の内部留保は増え続け260兆円にも及ぶ一方、国民の所得は10年間で1割も減り貧困と格差が拡大し、長期にわたって「成長が止まった国」日本になっています。

大きな原因は、労働法制の規制緩和により正社員の非正規社員への置き換え、人間らしい雇用の破壊でした。厚労省の発表では13年連続で自殺者3万人を超え、若者への就職支援が叫ばれているにもかかわらず2人に1人が非正規雇用。年収200万円以下が1000万人を超え、年収300万円の壁を超えなければ自立、結婚が望めないなどが実態です。

品川区民の生活実態はどうでしょうか。今年11月末現在の生活保護受給は4406世帯、5295人、15.03‰。昨年と比べると286世帯、342人増えています。さらに、国民健康保険料の滞納は25.29％、前年度末より2.61％増です。これらの数字が示しているようにますます深刻な事態です。区内商店の売り上げは激減している中、「消費税増税されたらやっていけない」という声が広がっています。

世界経済危機と異常な円高、未曾有の大災害と原発事故は、長期にわたって低迷が続く日本経済への深刻な打撃になっています。

世界経済危機が長期化するもとで、国民のくらしをまもり、日本経済の安定的な成長のためには、いままでのような「国際競争力強化」を口実にした雇用や国内需要を犠牲にして外需依存の経済政策をやめることです。そして、大企業に過剰に蓄積された富を国民のくらしと国内経済に還元させること、とりわけ大きく減少した国民の所得を回復し、家計を応援する政策への抜本的転換が必要です。

ところが、民主党政権は、「政治を変えてほしい」という国民の願いを裏切り続け、それに加えて「社会保障と税の一体化」と称して社会保障の大改悪と消費税の大増税、日本の食の安定供給を土台から壊し、医療・雇用・内需・日本経済全体に深刻な打撃となるTPPへの交渉参加表明など対米従属と、「構造改革」の名による国民犠牲の政治をさらに推し進めています。

東日本大震災の被災地の復旧・復興の問題でも、被災者よりも大企業のもうけを優先させるあまり大きく立ち遅れ、被災者の生活と生業の再建はいっそう深刻になっています。福島原発事故でも、国と東電は責任を果たそうとしない無責任な対応に国民の怒りは広がっています。放射能の除染と損害賠償の問題でも、国は原発に固執し被害の実態を小さく見せよう、対策も最小限にしようという姿勢に終始しています。

いま国と地方自治体に求められているのは、国民・住民の命とくらしを守ることを最優先にする政治です。災害から住民の命を守るためには、常日頃からの福祉の充実が何よりも大事であるのは被災地の教訓からも明らかです。

わが党は、品川区のこの間の特別養護老人ホームや認可保育園増設、放射能測定などの区民要望にこたえた施策は評価するものです。あわせて、来年度予算編成にあたり、以下の立場を貫き、福祉と防災の品川のまちづくりを進めていただきますよう願うものです。

1. 福祉を犠牲にする財政効率最優先の「行革」路線を改め、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進をはかること。
2. 原発撤退の立場に立ち、放射能汚染から区民、とりわけ子どもたちを守るための抜本的な対策をとること。
3. 東日本大震災の教訓をくみ尽くし、防災、環境優先のまちづくりを進めること。
4. 「都市再生」の名による大型開発ではなく、区民のくらし、福祉、中小企業を守る立場を貫くこと
5. 「プラン21」に基づく競争教育を改め、少人数学級を基本に、質の高い平等、学びあいの教育に改めること。
6. あらゆる政策形成過程において、住民参加を徹底すること。
7. 区民生活や社会保障、区内経済に甚大な影響を与えるTPPへの参加と消費税増税には反対すること。

なお、以下245項目の具体的要望は区内団体、個人から寄せられた要望を踏まえてまとめたものです。よろしくお願いいたします。

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