日本共産党は6月26日の議会運営委員会に「普通教室の空調化に対する財源措置を講じること求める意見書（案）」を提出しました。意見書案はＰＴＡなどから強い要望が出されている「普通教室にクーラー設置を」の願いを一日も早く実現するために、国の財政措置を求めたものです。7月11日の議会運営委員会で本会議に提出するかどうか、決定しますが、各会派の対応が注目されます。以下は提出した案文です。
近年、夏季の気温上昇が続いております。気象庁の調査では、この20年間に東京23区の7月から9月の平均気温は1．2度も上がり、昨年7月の最高気温は36．7度にも達しています。
都市部においては、車の排気ガスやビル化による通風阻害、緑地の減少、アスファルトの照り返しなど、いわゆるヒートアイランド現象がこの猛暑に拍車をかけています。こうした状況下で、事務所はもとより、公共施設は冷房化され、一般家庭においても冷房化が進んでいます。
学校においては、夏休みがあり暑い期間は短期であるという考えがありましたが、昨年の気象庁調査でも、夏休み前に30度を超えた日が19日間、しかも35度を超えた日が5日間と児童生徒の学習にも影響する状況となっています。夏休み期間も部活や学力向上のための補修授業などの取り組みもあり、昨年度､小・中学校のPTA連合会や学校関係者からも「冷房施設の設置」を求める要望が相次いでおります。
現在、学校の改修については公立学校施設整備国庫補助要項で補助対象事業を定めています。しかし、空調設備は、積雪寒冷地以外の地域では音楽室、家庭科室、図書室、職員室、保健衛生室等に限られており、児童生徒がもっとも長い時間を過ごす普通教室の冷房化に対する財源措置は講じられていません。
普通教室の冷房化は、地方自治体の重すぎる財政負担がその障害となっています。そこで保護者や児童生徒の強い要望になっている普通教室の冷房化を進めるために財源措置を講じられるよう要望いたします。
以上､地方自治法第99条の規定に基づき、品川区議会として意見書を提出します。