2024年10月21日
鈴木ひろ子区議 令和６年決算総括質疑をおこないました
2024.10.21 鈴木ひろ子区議
質問項目
マイナ保険証について
鈴木委員
日本共産党品川区議団を代表して、安藤たい作委員と共に総括質疑を行います。
初めにマイナ保険証について伺います。
品川区の国民健康保険でマイナ保険証に登録した人は４８％、半数以下です。さらに、実際に使って いるのは９％。つまり、９割以上の人が使っていません。それでも医療現場はトラブル続きです。昨日の東京新聞１面で、「保険証を残してほしい」が国民の８割です。それでも自公政権が１２月２日から保険証廃止をごり押しする。多くの区民が不安に思っています。 マイナ保険証の登録をしていない人、登録した人、それぞれどうなるのか。登録した人が取り消したい場合の手続の仕方。短期証と資格証明書の対応。また、介護施設での保険証の管理はどうするのか。 詳しくご説明ください。また、区としてその周知はどうするのか。周知する中身についても伺います。 マイナ保険証に登録しなくても、医療にはこれまで同様かかれるのか、伺います。
遠藤健康推進部次長
私からマイナ保険証に関して順次お答えいたします。
初めに、１２月２日の保険証廃止後の対応でございます。１２月２日以降に新たに国民健康保険への加入手続をされた方、区内転居などを届出された方については、マイナンバーカードを健康保険証として登録されている方には資格情報のお知らせ、登録されていない方には資格確認書を交付することになります。１２月１日までに発行した保険証をお持ちの方については、有効期間は令和７年９月３０日までとなっておりますので、それまではご使用いただくことが可能でございます。
また、有効期限後の取扱いでございますが、マイナ保険証の登録をしている方には資格情報のお知らせ、発行されていない方には資格確認書を、それぞれ保険証の有効期限までに交付・発送することになっております。なお、資格確認書の有効期限につきましては、７０歳以上の方は１年、７０歳未満の方は２年を予定しております。
次に、マイナ保険証の登録の取消しについてでございますが、所定の解除申請書を窓口に申請していただくことになっており、１０月２８日から受付を開始できるよう、現在、作業を進めているところでございます。
次に、短期被保険者証および資格証明書に関しましてですが、まず世帯数は８月現在でそれぞれ１,３６９世帯と３２世帯であり、どちらも有効期限までご利用いただけます。また、１２月２日以降はどちらも廃止となりまして、短期被保険者証は通常のマイナ保険証と同じ扱いに、資格証明書につきましては資格確認書に「特別療養」の文字が印字される運用となっております。
次に、介護施設等についての保険証の管理でございます。国の作成した管理マニュアルによりますと、マイナンバーカードは本人が管理するのが基本となりますが、入所時の契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することが可能となっております。
次に、マイナ保険証に関する周知でございますが、１２月２日からの国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険証廃止および、現在お持ちの保険証の取扱い等について、１１月に広報紙でお知らせする予定となっております。また、国民健康保険につきましては、来年４月に全被保険者世帯へ「国保の便り」を発送いたしますのと、後期高齢者医療保険制度でも東京都後期高齢者医療広域連合で発行する広報紙で周知するなど、様々な手段により行ってまいりたいと考えています。
最後にマイナ保険証に登録していない方につきましては、先ほど申しました資格確認書によりまして、引き続き受診することが可能となっているところでございます。
鈴木委員
共産党は、保険証は残すべきと主張しています。医療現場でも国民も、今の保険証を残すべきと強く求めています。それでも保険証廃止を強行するわけですから、「マイナ保険証に登録していなくても医療にかかれます」と、このことを徹底して周知していただきたいと思っています。それが行政の役割でもあると思います。
保険証の期限が切れる前に資格確認書が送られて、それで医療にかかれることや、「マイナ保険証に登録した人でも取り消すことができます」と、これを周知していただきたいと思うのですが、周知するのか、またしないのであればその理由を伺います。
遠藤健康推進部次長
「資格確認書を持っていれば医療を受けることができます」等々の周知方法というところでございますが、まず保険証の有効期限が切れるのは来年の９月末日という形で、まだ比較的時間があるところでございます。先ほど、１１月に広報等でお知らせするという形でありますけれども、そちらも含めまして、一般的な事項の一つとして、そちらも周知を行う予定でございます。マイナ保険証の登録取消し等についても同様に考えているところでございます。
鈴木委員
「マイナ保険証に登録していなくても医療にはかかれます」と、その周知の徹底について、改めて強く求めておきたいと思います。
開業医の６割以上が加盟する全国保険医団体連合会が８月に実施したマイナ保険証トラブル調査は、１万３,０００件の医療機関から回答がありました。「保険証を残すべき」、「廃止を延期すべき」が９割です。７割の医療機関で、今でもトラブルが起きている。顔認証ができない、暗証番号を忘れた、ロックされた、操作に時間がかかり受付混乱、機器の不具合、レセプト返戻、電子証明書の期限切れなどなど、１割も使われていないのに医療現場は大混乱です。この調査結果をご覧になられていますでしょうか。医療現場が大混乱の実態をどう受け止められているか、伺います。
資格確認書は暫定的なものであり、保険証とは根本的に違います。保険証はなくすべきではありません。今からでも保険証廃止をやめるよう、国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
遠藤健康推進部次長
まず周知のお話でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申しました広報等でやっていくところでございます。基本的に、マイナ保険証は国で進めているということになっております。こちらを進めることによって、今までは本人確認ができないなどのデメリットもあったというところでございます。そういう様々なところにつきましても、きっちりとこちらで周知を進めたいと思っております。
それから、マイナ保険証のトラブルでございますけれども、全国保険医団体連合会が実施した調査、それからその結果については、区で確認させていただいているところでございます。こちらの結果につきましては様々あるかと思いますけれども、区といたしましては国により是正するものと考えておりますので、対応を注視していきたいと考えているところでございます。
それから最後に、保険証の廃止を国に求めるというお話でございますが、保険証の廃止につきましては国で決定したところでございますので、区として国に対して特に意見を述べる考えはございません。
鈴木委員
混乱は本当に医療の現場で起こっているのです。全国保険医団体連合会が何度も怒りの記者会見を開いています。それもぜひ見ていただきたい。また、抗議集会、国会前の抗議行動、何度も医療現場の先生方が怒りの訴えを続けています。患者も医療現場もメリットなしです。忙しい日常がさらに混乱する。国民の８割、そして医療現場の９割が反対しているのに、なぜこれほど強行するのか。
それは、ＩＴ企業の利権と、国民の個人情報と医療情報のビッグデータを、大企業のもうけのために活用を狙っているからです。これが進めば人権侵害にもなりかねないと指摘もされています。保険証は残すべきです。今からでも保険証廃止の撤回を国に求めるよう改めて強く求めて、次の質問に移ります。
障害者グループホームの増設を求めて
鈴木委員
次は、障害者グループホームの増設を求めて質問したいと思います。森澤区長は選挙公約７つの重点政策や１００の政策に、障害者グループホーム１００名分を追加整備と掲げました。私の一般質問で、令和３年度末から今年８月までに７１人分がつくられ、今後２０人分
の計画があるので既に９１人分は定員増になると答弁されました。私は少しびっくりしました。森澤区長の就任は令和４年１２月です。グループホーム１００人分の追加整備の公約は、森澤区長が就任後の整備ではなかったのか。就任前の計画も含むとは、どこに明記されているのか。残り９人分で公約達成ということなのか伺います。これまで補助金を出して建設されたグループホームの数と、その年度についても伺います。
寺嶋福祉部長
障害者グループホームの公約のご質問だと思いますけれども、まず令和３年度の１２８名という定員をベースに、もともとは令和６年度までに４８名分の定員増という実施計画の指標、これに対しまして令和８年度末までに１００名分の定員増に引き上げる。これが公約でございます。
実際に当時、インターネット等で様々な機会を捉えまして、障害者向け４８名分をぐっと引き上げて、令和８年度末までに１００名分を整備と目標を掲げており、私もはっきりと記憶しているところでございます。
それを踏まえまして、令和５年の第１回定例会所信表明でも２００名増という全体数値を掲げた上で、その後の代表質問で、令和６年度末までに４８名増と、まずは当初目標を着実に達成することを公式の場でご答弁しているところでございます。
続きまして、補助金を受けて建設したグループホームの数ですけれども、施設整備費補助を受けて建設したグループホームは令和４年度に１件、それから開設準備補助、備品設備工事等ですけれども、こちらを活用したグループホームは、令和４年・５年度に各１件ずつでございます。
鈴木委員
残り９名分で公約達成ということなのか、確認させてください。
私は、これでは区長公約は達成しても、とても必要な数からは程遠いと言わざるを得ないと思っています。グループホーム等施設入所者の６割、３２４人もの方が区外に入らざるを得ない状況です。このことに対して、区としてどう捉えているのか伺います。また改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。そして、区内に戻りたいと希望している方の人数と、その受皿をどうつくるのかも伺います。
寺嶋福祉部長
まず数字ですけれども、細かいのですけれども、直近で１名の定員増の届出がありましたので、残り８名ということになります。
それから、区外を利用されている方ということに対する見解ですけれども、グループホームにつきましては、日中、就労もしくは活動場所等がありまして、その所在地によっては必ずしも区内を希望している方だけとは限りません。選択については、それぞれご事情があろうかと思いますけれども、ただし、とりわけ他県、遠方のグループホームをご利用で区内を希望しているという方がいらっしゃるようでし
たら、それについては整備促進が必要だと考えております。
それから、区に戻りたい方ということですけれども、以前、国の指針に基づきまして、施設入所者全員に対して意向調査を行ったことがありますが、これはグループホーム対象外でありましたので、そちらの数値は区で把握しておりません。
鈴木委員
私は、区内にグループホームがたくさんあれば、家族とも会えないような遠くの施設に入らずに済んだのだと思います。施設と併せて、区内に戻りたいと希望している方の人数を教えていただきたいと思います。
それから、この間、民間任せでできたグループホームは、多くが精神障害の軽度者対応です。最も求められている知的障害、身体傷害、中・重度者、また医療的ケア対象のグループホームをどう整備していくのか。この方針が品川区の計画では全く見えません。世田谷区は、障害者施設整備の基本方針というのを作成して、区が責任を持って整備する必要数を明確に示して、２０３０年までに整備するということを示しています。グループホームでは、世田谷区の場合は、中・軽度者対象が２００人分、そして 重度者対象は３ ０ ０ 人分ということで、そのうち日中支援対応が７ ０ 人分ということで、合計５００人分を２０３０年までに整備するという方針を掲げています。そのために、公有地活用、多機能型施設を造っていく。民間物件の購入、また借受け可能な土地建物の積極活用、そして事業者負担の軽減策などを具体的に検討するとしています。
品川区としても、知的障害、中・重度者、そして医療的ケア者を対象としたグループホームについて、整備が必要な数は明らかになっているのか、それぞれ何人分と考えているのか伺います。
寺嶋福祉部長
まず区内を希望している方の数ということですけれども、先ほど申し上げたとおり、調査は施設入所者全員に対して行いまして、１９人が区内を希望しているという回答を頂いております。
それから、障害種別に応じたグループホームの必要数等々のご質問でございますけれども、まず医療的ケア者につきましては個々の状態像が様々であることから、数を見込むことは大変困難でございます。
ご紹介の世田谷区も確認しましたけれども、医療的ケアについては想定数という形になっていると把握しております。また、身体障害のみという希望者は実態としてニーズが少ないということもありまして、現在は見込み数３１７名、うち精神障害が１２３名、このように見込んでおります。
鈴木委員
それは、「これだけになります」という見込み数ですよね。そうではなくて、区としてこれから整備することが必要な数ということで聞いていますので、その数をお願いします。
寺嶋福祉部長
先ほどご答弁したとおり、まず品川区としては、これまで見込み数という形で数字を出しております。これは、用地確保や事業者公募等の不確定要素が多いということが理由で、計画数ではなく見込み量として記載してきたというような経緯がございます。しかしながら、事業計画という位置づけを踏まえまして、計画数あるいは目標数を示すということも必要ではないかという考え方もありまして、現在、福祉部では障害に限らず、様々な見直しを制度の根本から行っておりまして、今後の 計画改定に向けてよりよい方向に進むよう、様々検討したいと考えております。
鈴木委員
整備が必要な数と、整備時期も明確に示した計画をぜひとも持っていただくように私は求めたいと思います。そのことについても改めて伺います。
そして、その具体化のために、世田谷区のように区有地の洗い出し・活用とともに、民間物件の購入や借受け可能な土地建物の積極活用の検討も求めますが、いかがでしょうか。また、重度者を受け入れる場合の経営が大変です。事業者の負担軽減についても具体的に検討を求めます。いかがでしょうか。
寺嶋福祉部長
先ほど申し上げたとおりですが、まず事業計画というところに立ち返りまして、今後の必要数、それから計画数、目標数といったものの表示の仕方も含めて検討していきたいと考えております。
それから用地確保については、区有地の活用を含めた用地の確保、助成金等を活用した事業者の参入、この辺もしっかり進めていくとともに、重度者受入れをはじめとした事業者支援についても、これまで同様、引き続き検討を進めてまいります。
鈴木委員
民間任せでは、当事者・家族が求めるグループホームは足りないままだと私は思います。
区が責任を持って、必要数と整備時期を明らかにする計画を持って具体化するよう求めて、最後に地域包括支援センターについて伺いたいと思います。
今回の一般質問で、共産党が１０年以上にわたって求め続けた、地域の総合相談窓口、地域包括支援センターを地域に設置することを検討することとなったことを歓迎します。期待を込めて質問します。
関係者が、地域包括支援センターとはどうあるべきなのかの認識の共有がまず必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。どのように進めていくのか伺います。それから、委託することになるかと思うのですが、その場合、社会福祉法人など非営利の法人にするように求めますが、いかがでしょうか。
寺嶋福祉部長
地域包括支援センターの進め方等々、考え方ということだと思いますけれども、これまで品川区が先進的に行ってきました直営による地域包括支援センターの運営ノウハウを最大限に活かしまして、実際の検討は、毎年開催しております地域包括支援センター運営協議会の場で検討することになると思います。
それと、高齢者福祉課を中心としました地域包括支援センター職員と地区の在宅介護支援センター職員、実務者レベルによる会議体等を設けて二重構造で検討を進めるなど、実効性のあるものにしていきたいと考えております。
スケジュール感としましては、今年度第９期がスタートしたということになりまして、先ほど申し上げた地域包括支援センター運営協議会が毎年開催されますので、この中で１０期に向けて方向性を示せるように検討を進めたいと思っております。
それから運営主体のことですけれども、まずこちらは、適切なサービスをより効果的・継続的に提供していただく。これが基本でございます。その上で、社会福祉法人、株式会社、分け隔てなく事業者を決めていきたいと思います。
鈴木委員
１８年間にわたり地域に地域包括支援センターをつくらずに、保健師や社会福祉士を配置してこなかったひずみというのは、私は大きいと思っています。一般質問でも指摘しましたけれども、様々品川区が行ってこなかったこと、また遅れていることがあると思います。切り替えるに当たっては、体制も十分取っていただいて、区民にとって安心して暮らせる地域、頼れる包括センターの設置を求めて、安藤委員に代わります。ありがとうございました。
