2026.02.19
石田 ちひろ区議 第1回定例会 代表質問
「改憲を狙う高市政権 恒久平和・核廃絶を掲げる区として大軍拡と核保有発言に反対を」
「最大の物価高対策である消費税一律5％減税を
シルバーパス値下げや賃上げ支援など区としてできる対策を」
「子どもを権利の主体として尊重し、あらゆる分野で意見を反映させることを位置づけた子どもの権利条例に」
「ジェンダー平等推進計画を力に、リプロダクティブヘルス・ライツの保障や包括的性教育の実施を」
「防災は公助を位置づけ、被害を最小限に抑える予防対策こそ」
「羽田新ルート 住民運動が国に海上ルートへ舵を切らせた
さらに現被害を無くすため、元の海上ルートに戻すよう求めよ」
「『まちづくりの主体はそこに住む地域住民』の立場で、品川浦周辺の超高層再開発は中止を」
質問項目
- 改憲を狙う高市政権 恒久平和・核廃絶を掲げる区として大軍拡と核保有発言に反対を
- 最大の物価高対策である消費税一律5％減税を
シルバーパス値下げや賃上げ支援など区としてできる対策を - 子どもを権利の主体として尊重し、あらゆる分野で意見を反映させることを位置づけた子どもの権利条例に
- ジェンダー平等推進計画を力に、リプロダクティブヘルス・ライツの保障や包括的性教育の実施を
- 防災は公助を位置づけ、被害を最小限に抑える予防対策こそ
- 羽田新ルート 住民運動が国に海上ルートへ舵を切らせた
さらに現被害を無くすため、元の海上ルートに戻すよう求めよ - 『まちづくりの主体はそこに住む地域住民』の立場で、品川浦周辺の超高層再開発は中止を
質問
施政方針は、昨年の施政方針で打ち出された「自己責任からの転換」「社会保障を権利保障とし、所得制限なく無償化」「子育ての社会化・憲法26条の教育を受ける権利と無償化」「障害者・高齢者施策は差別ではなく包摂の社会」を踏襲し、さらにバージョンアップされたものになっています。国の政治が、自己責任を強調し大軍拡を進める中、改めて「自己責任の社会からの転換」や、平和国家の在り方等が強く打ち出された施政方針を評価いたします。
また、区有施設の「子ども料金」所得制限なく無償化は、これまでの高橋・濱野区政が子ども時代から受益者負担の意識を植え付けるため、わずか10円のプールのロッカー代まで徴収していたこととは真逆であり、「子育ての社会化」のさらなる具体化で、歓迎します。
その他、高齢者、障害者福祉、物価高対策、子育て支援、平和への思いなどが、区民の立場から前に進められるものと評価し期待します。同時に、問題点は指摘し、改善を求めます。具体的には、各代表質問・一般質問で述べていきます。
改憲を狙う高市政権 恒久平和・核廃絶を掲げる区として大軍拡と核保有発言に反対を
高市首相は衆議院解散の理由を「国論を二分する大胆な政策、改革に挑戦していくためには国民の信任が必要」と説明し、これまでにない短期間の選挙へ突入。しかし選挙戦で国論を二分する政策については語られることはありませんでした。
首相が言う「国論を二分する政策」とは、一つは大軍拡、もう一つが憲法改正です。
軍事費は２０２２年からわずか３年でＧＤＰ比2％の１１兆円へと倍増。アメリカ側はこれにとどまらず、3.5％さらには5％を要求。5％となれば３０兆円を超え、国民一人当たり年間２５万円もの負担です。高市首相は訪日したトランプ大統領に、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むと大軍拡を宣言。アメリカに言われるがまま、「平和国家」「専守防衛」の日本を、「戦争する国」へと根本的につくり変える大暴走と言うほかありません。
すでに軍拡による敵基地攻撃ミサイル配備は全国で進んでおり、高市首相は「それでもまだまだ足りない」と、軍拡増税にも踏み切る姿勢です。集団的自衛権の行使が可能なっている今、アメリカによる侵略戦争が起きた場合、自衛隊が米軍とともに他国を武力攻撃し、長射程ミサイルを撃ち込むという事態まで現実味を帯びています。
また、高市首相は、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「日本の継戦能力を高めなければならない」と説明。長引く戦争に耐えうるためには、兵器導入だけでなく、兵士も必要になる。おのずと徴兵制が視野に入ってきます。さらに総選挙では「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください。」と表明。自民党が総選挙で３分の２の議席を得たことで、憲法改正の国会発議が可能となり、自衛隊を軍隊として憲法に位置付け、９条を空文化し、徴兵制もありうるという戦争できる国づくりを加速させる、これまでにない危機が迫っています。
森澤区長は施政方針で、平和について言及されています。大変重要だと思います。国の大軍拡・憲法改悪は、区長が施政方針で示した平和の思いとは逆行するのではないでしょうか。
Q1、施政方針で区長が述べた「平和国家として築いてきた国際的な信頼により世界平和に貢献する」とは具体的にどういうことか、お聞きします。また区長が未来に向けてつくるとする「しなやかな社会と日本」とはどのようなものか、お聞かせください。
高市首相は、非核三原則の「持ち込ませず」が、アメリカの核抑止力の有効性を妨げているとして、見直しが必要という立場を示しています。さらに政府高官が「日本も核を持つべきだ」と発言しました。
2024年にノーベル平和賞を受賞した被団協は、核保有発言に対し、「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので、許されない」と激しい怒りを表明。今、世界で広がっているのは核兵器禁止条約の批准です。
日本政府は、核保有も軍拡も戦争にさせないための抑止力だと言いますが、「抑止は破られる」ことは歴史が証明しています。このまま軍事対軍事で対抗すれば、近隣国との不信や恐怖の悪循環に陥り、誰も望まない戦争への危険をつくりだします。戦争にさせない、徹底した平和外交こそ必要です。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の取り組みは、徹底した対話を積み重ね、戦乱に覆われていたこの地域を平和の共同体へと劇的に変えました。ASEANの国ぐにと協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする外交を進めることこそ、憲法9条をもつ日本がすべきことです。
品川区には非核平和都市宣言があります。森沢区長はこの間、「核抑止ではなく核兵器禁止条約を進める立場」や、軍拡ではなく「包摂的な平和の枠組みを築いていく努力こそが求められている」と答弁してきました。
Q2、恒久平和と核廃絶をうたった非核平和都市品川宣言を持つ区として、大軍拡と核保有発言に反対し、非核三原則の見直しはすべきではないと国に求めていただきたい。いかがでしょうか。
最大の物価高対策である消費税一律5％減税を
シルバーパス値下げや賃上げ支援など区としてできる対策を
総選挙では、ほぼ全ての政党が消費税減税を公約。自民党も「飲食料品2年間消費税ゼロの検討加速」と言い出し、選挙後、高市首相は「国民会議で財源などの課題の検討を進める」と述べました。しかし議論をするならわざわざ「国民会議」を新設する必要はなく、国会にただちに法案を出して議論すべきです。
なぜ消費税減税は実現しないのか。それは各党が具体的な財源論を持たないからです。日本共産党は、「Tax the Rich」「富める者に課税を」の立場で、大企業の法人税を元に戻し、富裕層、大株主に応分の課税をすることで５％減税に必要な財源１６・３兆円は確保できると提案しています。富の集中による格差の拡大を是正することが必要です。
消費税を一律５％減税すれば、スマホ代でも、光熱費でも、お米代でも、「何でも減税」に。年金暮らしの方でも、高校生でも、子育て世帯でも、「誰でも減税」に。区民からは「特にお米が高く毎日悩まされています。食べ盛りの高校生もいて、お弁当も合わせて一日8合炊いている。家族が多く育ち盛りの子供を抱えての生活は実に厳しいものです」との声が寄せられています。消費税の一律５％減税が、最も有効な物価高対策です。
共産党の、消費税減税を国に求めよとの質問に、区は「国税の在り方は区民生活や区内事業者の経営状況に関わる事項なので、引き続きその動向を注視する」と答弁してきました。
Ｑ１、長引く物価高のもと、消費税の負担は区民や区内事業者の経営にとって重すぎると思いませんか。伺います。消費税の一律5％への減税を国に求めてください。いかがでしょうか。
森沢区長は施政方針で「上がり続ける物価は、区民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしており、区民に最も身近な自治体として、物価高騰対策は喫緊の課題」と述べ、５０００円のギフトカードの配布や、20％プレミアム付き区内商品券、共産党も求めてきた住民税非課税世帯等へエアコンの購入費助成の実施を表明しました。さらに、
Ｑ２、エアコンを安心して利用できるよう、電気代の補助や生活保護の夏季加算を行うよう求めます。いかがでしょうか。
介護従事者への待遇改善や学用品無償化など、区民生活を支える品川区の先進的な施策は、他の自治体にも広がっています。逆に、他自治体での先進施策はおおいに参考にし、実施すべきです。
荒川区では、シルバーパスを一律１０００円で購入できるよう助成。年間２％以上賃上げした中小企業へ設備投資補助を拡充するなどの支援も実施しています。
品川区内各所のバスの減便は、日常生活に支障をきたしているとともに、タクシーを利用せざるをえず負担増にもつながっています。葛飾区では、バス運転手の確保に向けた待遇改善等を行うバス事業者に対し、家賃助成や女性運転手採用強化支援補助などを行っています。
杉並区では、区営住宅に落選したひとり親世帯や子どもが３人以上の世帯などを対象に家賃助成を行っています。
Ｑ３、荒川区のように、シルバーパスをすべての対象者が１０００円で購入できるよう区として助成すること。品川でもバスの運行確保へ、葛飾区のような支援の実施を求めます。
Ｑ４、区として、賃上げした中小企業への支援を求めます。
Ｑ５、品川でも区営住宅落選者に家賃助成の実施を求めます。
それぞれいかがでしょうか。
子どもを権利の主体として尊重し、あらゆる分野で意見を反映させることを位置づけた子どもの権利条例に
施政方針では子どもの権利条例制定が示されました。共産党も求めてきたことであり歓迎します。区長は、「子どもたちが権利の主体として尊重され」「自らの意見を表明」できる社会を実現するために条例を制定するとしています。より良い条例にしていくために伺います。
子どもの権利条約は「子どもは守られるだけでなく権利の主体である」と宣言。基本的人権を行使する一人の市民として認め子ども観を変えました。2023年に施行されたこども基本法には、子どもの権利条約が明記。しかし日本では政府が国連子どもの権利委員会の勧告を無視してきたために、子どもを取り巻く状況は悪化しています。子どもへの虐待、いじめ、不登校は増加し、10～30代の死因の最多は自殺です。
区内の子ども達も「塾や習い事が毎日あって自由な時間がない」「みんなから無視されて苦しい時がある」など悩みを抱えています。不登校は毎年増え812人に。いじめ重大事態も再び二桁を超えました。学校が安心できる場所になっておらず、寄り添うべき教員は多くの授業を抱え時間がありません。
こうした状況の改善のために品川区でも子どもの権利条例を制定することが求められてきました。子どもの権利は人権です。全ての子どもが無条件に持っており、義務と引き換えに与えられるものではなく、何かをしないと取り上げられるものでもありません。
Ｑ1，条例は権利と引き換えに子どもに義務や役割を課すことがないものとするよう求めます。いかがでしょうか。
国際的な到達に立って子どもの権利を保障する自治体の姿勢を示すことが必要です。子どもの権利条約の定める様々な権利に共通する基本的な考え方「4つの原則」があります。①差別の禁止、②子どもの最善の利益、③生命、生存及び発達に対する権利、④子どもの意見の尊重です。
Ｑ2，条例には「子どもの権利条約に基づいていること」と「4つの原則」を書き込むよう求めます。いかがでしょうか。
権利の主体である子どもを出発点にした条例にすることが必要です。子ども達の楽しいことばかりでなく、悲しかったり辛かったりしたことも徹底的に聞いて回り、思いと実態を把握することが現実を変え改善する力になります。
予算案プレス発表資料に「声を届けづらい子どもを含めた幅広い意見を反映」とあります。
Ｑ3，学校や保育園・幼稚園に通う子どもだけでなく、不登校児や障害児、ヤングケアラーなど様々な境遇の子どもからも意見を聴き条例に反映するよう求めます。いかがでしょうか。
子どもに関わる大人からも意見を聴くことが重要です。
Ｑ4，現場で子どもの声を聴いている団体、少なくとも子ども若者ネットワークに参加する全団体から意見を聴くように求めます。いかがでしょうか。
検討をどう進めるかが重要です。出してもらった意見を子どもも大人もみんなで、区民共同で議論し作り上げていくことが周知啓発につながり、条例策定後にも生きる、実効性ある条例にすることができます。
条例策定にあたっては既存の審議会を充てるのではなく、こどもの権利条例を目的にした策定委員会を設置することで、より議論を深められます。
Ｑ5，条例は子どもや関係団体、公募区民を入れた策定委員会を設置し検討するよう求めます。いかがでしょうか。
子どもは自分の権利侵害に対して裁判で訴えたりできません。区がプレス発表で権利擁護機関を設置するとしたことは重要です。
Ｑ6，子どもや周りの大人が子どもの権利が侵害されたことに気づき、安心して相談・救済を求められる体制をどうつくるのか、伺います。
ジェンダー平等推進計画を力に、リプロダクティブヘルス・ライツの保障や包括的性教育の実施を
品川区は、2024年にジェンダー平等推進条例を策定し、条例の理念を実現させるための推進計画が策定中。策定に向けたパブコメでは、55人から96件の多くの意見が寄せられ、期待や注目の高さが示されました。
この計画を力に、品川からさらにジェンダー平等を進めていきたいという立場でいくつかお聞きします。
ジェンダー平等を進めるにあたり、リプロダクティブヘルス・ライツと包括的性教育は重要なポイントです。計画に盛り込まれたリプロは、性と生殖に関する健康と権利であり、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。そのための情報や手段を知る権利の保障が必要と、共産党は訴えてきました。今年、緊急避妊薬がいよいよ薬局で購入できるようになります。
日本では、避妊法として、女性に選択肢がなく失敗率も高いとされるコンドームが多用され、他の先進国に比べて、避妊法の情報はほとんどなく、今後販売される緊急避妊薬の価格は約7500円と高額です。イギリスやフランスでは無料です。予期せず妊娠し、誰にも相談できず、たった一人で自宅や公園のトイレなどで出産した女性が逮捕される悲しい事件も後を絶ちません。共産党は「望まぬ妊娠を避けるためにも、緊急避妊薬が薬局で購入できるようになること、使用方法や効果など区として発信すべき」と質問。区は「区の様々な取組の中で、必要な方に正確な情報を届けられるよう薬剤師会とも相談しながら検討する」と答弁。
Q1、緊急避妊薬の周知について、どのような検討がされたのか伺います。リプロダクティブヘルス・ライツを盛り込んだ推進計画がつくられた今こそ、緊急避妊薬の有効性や購入方法など、区民へ発信すべきと考えます。いかがでしょうか。
コロナ禍で、生理の貧困が社会問題となり、議会でも取り上げてきました。品川では早い段階で学校のトイレに生理用品が置かれました。さらに昨年、区庁舎トイレ2カ所へ生理用品を設置したことを評価します。
共産党は、生理は誰もが安全で健康に過ごすことができる人権問題と考えており、トイレットペーパーと同様に公共施設トイレ・公衆トイレに生理用品の設置を求めています。Q2、全区有施設のトイレに生理用品を設置するよう求めます。いかがでしょうか。
性教育がきわめて不十分な日本で、子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま、成長していきます。包括的性教育は、多様性とジェンダー平等を基盤とし、性的・社会的関係について責任ある選択ができるようにするための知識やスキル、価値観を培っていく教育で、子どもや若者に必要です。
昨年は、品川でユースヘルスケアしながわほけんしつを受託・運営しているNPO法人ピルコンによって、区民向けの包括的性教育講座が実施されました。
Q3、さらに子どもから大人まで、幅広く多くの区民への包括的性教育を繰り返し実施することを求めます。いかがでしょうか。
選択的夫婦別姓について、高市首相は一貫して反対の立場であり、通称使用の法制化で終わらせようとしています。
森沢区長は施政方針で、目指している社会について「性別や障害の有無、家庭の状況などにより選択を阻まれることなく自分の望むように生き、幸せを感じる日本」と述べています。今こそ区が目指すジェンダー平等を進めるため声を上げていくことが必要です。
Q4、区長が目指すジェンダー平等社会を進めるためにも、選択的夫婦別姓の実現を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。
防災は公助を位置づけ、被害を最小限に抑える予防対策こそ
区は、東日本大震災から１５年を契機に、「災害対策基本条例の啓発・普及と区民の防災意識の更なる向上と次世代への継承」を目的に、防災区民憲章を定めるとしています。
ところが、憲章の案は自助・共助のみが強調され、「公助」との言葉は一つもなく、災害対策基本条例にある、「区の責務」や「予防対策」、「行政が自助及び共助を支援」という言葉すら出てきません。自助・共助は大事ですが、それを強調するあまり、被害を予防・抑制する対策を打ち住民の生命・財産を守るという行政の重要な役割が消えていることは問題です。また、「災害時は自分達で何とかしろ」「防災対策は自助・共助が全て」との間違ったメッセージを区民に発することにもなります。革新都政時代にうたわれた「地震は自然現象であり避けられないが､地震よる災害の多くは人災であり､人間の英知と技術と努力による事前の予防対策によって被害を最小限に食い止めることができる｣との姿勢が重要です。
Ｑ１・防災区民憲章には、被害を未然に防ぐ予防対策としての公助。自助・共助を後押しする公助の役割も明記することを求めますがいかがでしょうか。
阪神淡路大震災では主に建物倒壊と火災が、東日本大震災では津波が、能登半島地震では直接死を上回る災害関連死等が多くの命を奪いました。墨田区は、地域防災基本条例で「災害から区民の生命・財産を守ることは、区の最も重要な責務であることを認識し、区は・・・すべての施策が防災対策に結びつくように配慮し、区と区民が、自治と連帯のもとに一体となって、逃げないですむ安全なまちづくりと自主的な防災活動を推進することを基本とする」と記しています。品川の震災で起こりうる被害を想定し、予防対策を強化し、住民や事業者とも協働しながら、区民の生命と身体、財産を守ることができる地域を作ることが必要です。以下、具体的に質問します。
まずは住宅と上下水道の耐震化です。自宅の倒壊で命は奪われては、共助など不可能になります。自宅が無事なら在宅避難もでき、上下水道が通じていれば避難環境は飛躍的に向上します。新年度予算案で、高齢者と障害者がいる世帯の住宅耐震化助成が１０分の１０になったことは建設団体や共産党も求めてきたことであり大歓迎ですが、更なる耐震化向上のためには、建て替え支援も強力に進めるべきです。
Ｑ２、10地区の不燃化特区支援事業ならびに住宅・建築物耐震化支援事業により各地区の不燃領域率・耐震化率は事業開始時と比べどれくらい上昇したのか、伺います。
Ｑ３・不燃化特区支援事業の区内全域拡大を東京都に求め、区としても広げるべきではないか。いかがでしょうか。
Ｑ４・東京都に、上下水道の耐震化100％の計画を立て、上下水道料金収入だけではなく公費も投入し進めるよう求めて頂きたいがいかがでしょうか。
避難所環境の改善についても伺います。避難所・避難生活学会は、トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整えるTKB48が災害関連死を防ぐために重要、と提言しています。
Ｑ５・TＫＢは48時間以内に避難所に配備されるのか、伺います。TKB48の実現を目標に持ち、進めるよう求めますが、いかがでしょうか。
羽田新ルート 住民運動が国に海上ルートへ舵を切らせた
さらに現被害を無くすため、元の海上ルートに戻すよう求めよ
昨年12月23日、第七回固定化回避検討会が行われ、国は、曲線半径小回り化等の研究を進め、「海上ルートの実現可能性を追求する」と表明。同日、区は国に「市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討を加速」させるよう要望。国は、１月９日の共産党・山添参院議員へのレクチャーの場で、「海上ルートを目指すことに舵を切る」とあらためて明言しました。これは重要な変化です。
区長は、区長選時は公約に区民アンケートの実施を掲げるにとどまっていました。しかし、区や議会に届けられる請願・陳情などの住民運動、共産党の毎議会での質問、羽田議連の取り組み等が背中を押し、区は一昨年末に国の検討に対し「看過できない」と表明。昨年７月には区長が大臣に「海上ルート」を要請し、今回は、「市街地を通過しない海上ルート」を要請。国を追い詰め、形ばかりだった固定化回避検討の中身を変えさせてきました。いわば、今回の国の方針転換は、区民と議連、品川区による運動の成果です。
一方で、課題も残されています。国交省レクで国は、検討の期間の明言を避けました。検討過程の情報も明かしません。AC滑走路に北から侵入する経路をいくら曲げても品川上空は避けられないと考えられることから、「着陸前に最低限必要な直線距離は何メートルなのか」と聞いても、「経路が確定しないと示せない」と頑なに明かしませんでした。検討会資料でも、海上ルートの導入には、「解決すべき様々な課題がある」、「航空機が2本の滑走路に同時進入する等の羽田空港特有の事情を考慮し」「適用可能性については、引き続き慎重に検討を進めていく必要がある」と書かれています。率直に言って、国の検討の実現可能性は未知数で、仮に実現するとしても相当な時間がかかる。その間、区民は騒音等の被害にさらされ続けます。
現在、新ルートは年間約４割の南風時、午後３時から７時の間だけで、それ以外のほとんどの時間帯は、従来の海上ルートで飛行しています。政治の決断で、すぐにでも元の海上ルートに戻すことは極めて現実的な対策です。
Ｑ１・少なくとも、国の「海上ルート」検討の結論が出るまでは元の海上ルートに戻すよう国に求めるべきです。いかがでしょうか。
『まちづくりの主体はそこに住む地域住民』の立場で、品川浦周辺の超高層再開発は中止を
品川浦周辺地区開発は、１３もの開発企業が群がり、品川駅南地域・北品川駅周辺に１４棟の高級マンションやホテルなどの高層ビルを建設する計画です。
しかし国の再開発事業への補助金の対象を絞り込む要綱改正により、品川浦はほとんどの地区で補助金が出なくなり、区も「（再び補助金交付対象にするような）地区指定や働きかけ」も、「独自の補助金支出」も考えていないと述べてきました。当該開発には懸念や不安の声も多く、準備組合未加入の地権者も３割います。これを機に白紙にすべきです。
Ｑ１・事業費の少なくとも２割を占める補助金支出の見込みがなくなった以上、品川浦周辺地区開発は困難になったと思いますが、区の認識を伺います。
一方、区は、開発推進の協議会の要望を受け、まちづくりビジョンを作り、今年度はまちづくりガイドラインの策定作業を進めてきました。昨年１２月、ガイドライン策定へ住民との意見交換会を開催。冒頭の説明では、再開発を推進する上位計画を列挙する一方、現にある再開発準備組合の検討内容や動きには一切触れず、「本日は特定の事業を対象とした説明会ではなく、日頃感じている課題や理想などを伺うものです」と案内。降ってわいた再開発への不安が住民にとって最大の懸念なのに、それを意図的に封じるような進め方でした。しかし当日は「再開発によって『住み続けたいのに住み続けられなくなる』状況になることを懸念」などの意見が複数出されました。
Ｑ２・意見交換会で出された再開発への懸念や反対の声を区はどう受け止め、まちづくりに反映するつもりなのか、伺います。
また、開発への意見を出す場ではないと言いながら、説明会資料には「このガイドラインはまちづくりの指針となるものですので、現在検討が進められている各事業に対して一定の方向性を示すものになる」とも書かれています。この意見交換会がアリバイとされ、ガイドラインが再開発の錦の御旗にされることはあってはなりません。
Ｑ３・「ガイドライン」は再開発事業を前提にしたものなのか伺います。
Ｑ４・再開発に反対の住民の意見を取り入れたものにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
タワーマンション開発では、マンションに入るためにはたくさんの持ち出しが求められ、さらに管理費や修繕積立金など新たな負担も発生し、事実上住み続けられません。「街をきれいにする」「課題を解決する」との名目で、長年そこに住んできた住民の犠牲の上に進んでいくのが再開発なのです。
区長は議会で「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」と答弁しました。しかし区の街づくり行政にこの立場は貫かれているのか。これまで再開発計画は準備組合が都市計画案への仮同意書を７～８割集めれば、「住民合意がある」と判断され、都市計画決定手続きが開始されてきました。２～３割もの方は置き去りにされ、十分な情報も話し合いもないまま都市計画決定されてきたというのが現実です。
Ｑ５・区は、再開発計画地区内に住む地域住民の「住み続けたい」という願いをどう保障するのか伺います。「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」というのであれば、現行の都市計画決定までのプロセスの有り方は見直すよう求めますがいかがでしょうか。
答弁
森澤区長
石田ちひろ議員の代表質問にお答えします。
私からは、平和施策についてお答えします。
我が国は、戦後80年の間、平和憲法の下、一貫して平和国家の道を歩み、力の均衡による抑止ではなく、外交を含む対話により国際秩序の構築に寄与してまいりました。唯一の被爆国である日本だからこそできるこうした姿勢は、国際社会の信頼を得ており、今後もこうした立場で世界平和に貢献していくべきものと考えています。政治とは一体何のためにあるのか、その究極の使命は世界平和のためにあるとの認識に立ち、恒久平和を希求する取組を進めてまいります。
また、「しなやかな社会と日本」についてですが、自己責任に基づく社会、経済、政治の在り方を転換し、子どもも、高齢者も、障害者も今を生きる全ての人々が将来への不安や恐怖ではなく、未来に希望を抱くことができる持続可能な社会保障や経済、政治のシステムを築くこと。たとえ困難に直面しても再び立ち上がり、安心して暮らしていける仕組みをつくること。分断や対立ではなく、包摂的な平和の枠組みを構築すること。そのような人々の幸福(しあわせ)を基軸に据えたしなやかな日本を未来に向けてつくってまいりたいと考えております。
柏原区長室長
私からは、軍拡や核保有と生理用品の設置、性教育、選択的夫婦別姓についてお答えいたします。
初めに、軍拡や核保有についてですが、防衛費予算の在り方については国会の場で議論されるべきものと認識しておりますが、品川区は、非核平和都市品川宣言の中で明確に非核三原則を掲げております。 また、区も加入する平和首長会議では、令和７年８月および令和８年１月の要請文等において、核兵器のない平和な世界の実現に向け、具体的な行動へ歩みを進めることを求めており、区としても平和首長 会議と同様の立場にあるものと考えております。
次に、生理用品の設置、性教育、選択的夫婦別姓についてお答えいたします。
初めに、全区有施設のトイレへの生理用品設置についてです。昨年11月下旬から区役所本庁舎３階・７階のトイレへの生理用品設置を実施しております。これは、生理用品の入手が困難な方へ防災備蓄品を活用し配布する「優しさをかたちにプロジェクト」の一環として実施しているところです。今後については、その内容を検証し、設置方法や場所について検討してまいります。
次に、性教育に係るご質問にお答えします。昨年10月、ジェンダー平等推進講座の１つとして、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座 お家で伝える性のおはなし」を、ＮＰＯ法人ピルコンを講師として実施いたしました。そのほかにも様々な年代に向け講座を実施し、理解を広められるよう努めています。
また、若者向けの心身や性に関する相談として、ユースヘルスケアしながわほけんしつを実施しているほか、令和８年度においても、プライベートゾーンの大切さについて家庭で伝えられるよう、保護者向けのワークショップや、読み聞かせるための絵本型リーフレットの配布を予定しているところです。
今後も、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進について、様々な形で周知・啓発を図ってまいりま す。
次に、選択的夫婦別姓についてですが、森澤区長からは「早期に実現すべきもの」とお答えしているところでありますが、引き続き国の動向を注視してまいります。
久保田企画経営部長
私からは、物価高対策のご質問にお答えします。
初めに、消費税の減税についてです。消費税減税は、今後、国民会議において議論なされるとされて いることから、その動向を注視してまいります。
次に、電気代の補助などについてです。現時点で電気代の補助を行う予定はありませんが、エアコン 設置助成をはじめ、様々な物価高騰対策を講じてまいります。また、生活保護の夏季加算については、 国が必要性を判断し手当てすべきものと考えております。
次に、シルバーパス購入助成などについてです。東京都が実施しているシルバーパス事業については、現在、制度の見直しを進めている途中の段階であると聞いておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。
また、バス運行確保に向けた支援については、現在、東京都において地域公共交通の基本方針の見直しが進められており、令和８年１月に中間のまとめが公表されました。その中で、都の取組として、バス運転士確保に向けた人材の育成・確保や環境・処遇の改善が示されております。区としましては、まずは都における方針改定の状況と具体的な取組について注視してまいります。
次に、中小企業への賃上げ支援についてお答えいたします。区では今年度、補正予算を２回編成し、 中小企業に対する設備投資助成や商店街での消費喚起支援を行っています。賃上げについては、その後の持続的な取組や各社の個別事情を踏まえた経営判断が必要な事項と考えております。区としては、中小企業の「稼ぐ力」を高め、賃金引上げの余力を確保できるよう、令和８年度予算でもご提案しているとおり、設備投資や販路拡大など新たなチャレンジに対する取組支援を通じて、結果として従業員の賃 金引上げに寄与する支援策を進めてまいります。
次に、区営住宅落選者への家賃助成についてです。区では現在、低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮割に対し、今年度開設した住まいの総合窓口を通じた相談支援のほか、セーフティネット住宅や居 住サポート住宅の家賃低廉化助成の実施など、居住支援の取組を進めております。区としましては、今 後も住宅確保要配慮者など住宅に困窮する方に対し、民間賃貸住宅への入居促進に向けた積極的な取組を進めてまいります。
佐藤子ども未来部長
私からは、子どもの権利条例の制定に関するご質問にお答えいたします。
本条例は、区全体で子どもの人権を尊重する意識を醸成し、子どもが権利の主体として尊重される社会を目指すもので、令和10年の制定に向けて準備を進めております。条例における権利と義務についてですが、これは条例の根幹をなす重要事項であります。子どもの最善の利益を最優先に考慮しながら、慎重かつ丁寧な議論を重ねてまいります。子どもの健全な育成と権利保障の両立を図るべく、子どもや地域の意見、専門家の知見等を踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、子どもの権利条約の理念等の条例反映についてです。本条約は、児童の権利に関する国際的な規範を示すものであり、その精神を区の実情に即して反映させることが重要と考えております。条例の骨格を形成する重要な要素として、今後の検討過程において十分な議論を尽くしてまいります。多様な意見を聴取する取組に関しては、教育機関等に通う子どものみならず、様々な境遇にある全ての子どもたちの声に真摯に耳を傾けることが不可欠であると認識しております。
こども会議の拡充や新たなワークショップの開催等、子どもたちがより主体的に参画できる仕組みを発展させ、多様な子どもの声を反映させてまいります。加えて、子どもに携わる諸団体との緊密な連携の下、広範かつ多角的な意見集約に努めてまいります。
次に、策定委員会の構成についてです。子どもをはじめ、関係団体の代表者や専門家、そして、公募による区民の方々を含めた多様性に富む委員構成を検討いたします。幅広い知見と経験を結集し、実効 性の高い条例の策定に邁進いたします。
最後に、子どもの権利擁護のための相談・救済体制についてです。子どもの救済の仕組みについては、条例の実効性を担保する上で重要であります。現在、子ども家庭支援センターをはじめ、様々な窓口で 子どもからの相談を受け、適切に対応しております。さらなる改善に向け、相談窓口の拡充、関係機関 との連携による迅速な対応体制の構築、匿名での相談受付やオンライン相談システムの導入などを検討してまいります。これらの取組を通じて、子どもの権利が真に尊重される社会の構築に向け、全力を尽くしてまいります。
阿部健康推進部長
私からは、緊急避妊薬についてお答えいたします。
緊急避妊薬については、これまで全国の薬局で行われたモデル的調査研究事業の調査結果を踏まえ、処方箋を必要としない一般販売の実施に向けて、研修を受けた販売可能な薬局の公表が行われ、このほど要指導医薬品として販売が開始されたところです。
区は、適切な販売対応による望まない妊娠の防止と当事者の心身の健康管理を徹底するため、医師会・薬剤師会との協議会を設け、情報共有や課題の整理を行ってまいりました。試験販売に参加した薬 局や産婦人科専門医からの意見も踏まえ、プライバシー保護のスペースの必要性や、服用後の産婦人科受診の推奨等のフォローアップの必要性について議論をしたところです。また、様々なケースに備えて、 警察やワンストップ支援センター、児童相談所などとの連携や、男性も含めた意識啓発や性教育の面から教育委員会との連携が重要であることなども挙げられております。
次回は、３月の協議会で医師会・薬剤師会の役割や連携について確認をいたします。今後、これらの議論を踏まえ、緊急避妊薬の有効性や適切な利用方法について、医師会・薬剤師会とも連携しながら、丁寧な周知・啓発を行ってまいります。
七嶋災害対策担当部長
私からは、防災についてお答えします。
初めに、しながわ防災区民憲章についてです。災害の被害を軽減するためには、公助に加え、自助・共助の取組が不可欠であり、それぞれの連携が円滑なほど災害の被害は軽減できることは、過去の災害から明らかになっています。しながわ防災区民憲章は、区民一人ひとりの防災意識を高め、自助・共助の重要性を再認識し、次世代へと引き継いでいく決意について表したものであり、区としましては、引き続き、区の責務である公助の各種取組をしっかりと進めるとともに、自助・共助への支援を行ってまいります。
次に、不燃化特区支援事業等についてです。不燃領域率の上昇率は10地区ごとで違いはありますが、旗の台四丁目・中延五丁目地区では、平成25年事業開始時の50.7％から令和６年には63.4％となり、12.7ポイントの上昇となっております。また、区内全域の住宅耐震化率は、平成19年の62.3％から令和２年には91.1％となり、28.8ポイントの上昇となっております。
次に、不燃化特区の対象地域の拡大についてです。令和８年度以降の都の不燃化特区支援制度の延伸を受け、木密地域のうち、特に改善が必要な地区として、小山二丁目と中延四丁目の２地区にて集中的な不燃化促進の取組を行っていく予定です。引き続き、地域の防災性向上に向け、木密地域での重点的・集中的な取組を進めてまいります。
次に、上下水道の耐震化についてです。東京都からは、計画に基づき対象を拡大しながら着実に震災対策を実施しており、その財源も料金収入のみに頼ることなく進めていると聞いております。今後とも 機会を捉え、震災対策のさらなる促進を要望してまいります。
次に、避難所の生活環境の改善についてです。区では、生存率が急激に低下すると言われる発災後72時間は人命救助を最優先とした活動を実施いたします。一方で、発災直後の避難所の開設においては、配慮が必要な方を優先した生活環境の整備が行えるよう、令和７年度には、複数のキッチンカー事業者との協定締結、間仕切り付き段ボールベッドの新規備蓄、23区初となる水循環型シャワーの導入など、公助の取組を積極的に進め、できるだけ迅速に避難者支援の体制を構築できるようにしています。引き続き国や都の動向を踏まえ、よりよい避難所環境の整備に努めてまいります。
鈴木都市環境部長
私からは、羽田新飛行ルートについてお答えいたします。
第７回固定化回避検討会は令和７年12月に開催され、ＲＮＰ－ＡＲ方式の海外事例などについて調査研究した内容が示されたところですが、依然として具体的な方策は示されませんでした。区は、検討会当日に「引き続き、看過できない」とする要望書を国土交通大臣へ宛て提出し、市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討を加速化するよう求めたところです。これまで２回にわたり区長自らが国土交通大臣へ直接要請するなどといった区の行動に応え、国が海上ルートに言及するとともに、そ の検討が進められているところであります。
国は、今後の方向性として、「海上ルートの実現可能性を追求する」としており、区としましては、区民負担の軽減につながる市街地上空を通過しない海上ルートの実現、その具体的な方策の提示と実施が早期に行われるよう、引き続き国に対し求めてまいります。
鴇田都市整備推進担当部長
私からは、品川浦周辺地区再開発事業に関するご質問にお答えします。
品川浦周辺地区では、要綱改正により一部を除いて補助金の交付対象外の地区となってございます。
現在、準備組合では、再開発事業の計画について事業性も含めて検討を行っている状況と聞いておりま す。
まちづくりガイドラインの策定に当たっては、地域の皆様が考えるまちづくりを実現するため、地域 からの様々な声を改めて聞くことが重要と考え、昨年12月に意見交換会を実施したところでございます。意見交換会では「水辺と触れ合える環境整備が必要」、「広域避難場所へのアクセスの改善が必要」、 また、「再開発事業は反対」など、様々な意見があったところでございます。
今後も、地域との意見交換やアンケート等を実施していく予定であり、いただいた意見も踏まえまし て、ガイドラインへの反映方法も含め、検討してまいります。なお、ガイドラインは、地域資源であり ます歴史と水辺を生かした後世まで残るまちの将来像や防災面なども踏まえたまちづくりの方向性を示す計画であり、再開発事業を前提にしているものではございません。
最後に、再開発事業において、権利をお持ちの方は、法令の規定により新しい建物の床の一部を受け取り、地区内に残るか、もしくは補償金を受け取り、地区外に転出するか、ご自身の判断で選択できる仕組みとなってございます。都市計画の手続に当たっては、法に基づく説明会に加えて事業者による任意の説明会等も実施されているところであり、区としましては、今後もまちづくりに関する地域住民の様々な声にしっかり耳を傾け、真筆に受け止めるとともに、準備組合に対して丁寧な対応を行うよう指導してまいります。
再質問
石田ちひろ議員
自席より再質問させていただきます。
まず、平和ですけれども、区長から改めて、大事なのは軍拡ではなく外交による対話だということが 述べられたと思います。また、非核三原則についても非核平和都市品川宣言に明確に掲げ、守ることが 大事だと述べられたと思います。高市政権が大軍拡と改憲、非核三原則見直しを進めようとしている中 で、こうした答弁は平和を求める区民に希望を与えるもので、大きく評価したいと思いますし、引き続き憲法を守り生かす立場で共に声を上げ続けていきたいと思っております。
次に、物価高です。物価高騰は、とどまる見通しはありません。区民生活や区内事業者の経営は本当に追い詰められておりまして、私は、消費税の負担が重過ぎると思わないかと伺いましたので、そこの答弁がなかったと思いますので、お答えいただきたいと思います。
次に、ジェンダーです。選択的夫婦別姓についてですが、区長が早期に実現すべきものと。この区長の答弁に私たちは本当にこの間励まされてきました。でも、高市首相は通称使用の法制化で終わらせようとしているのです。区長は、ジェンダー平等をこれからさらに進めようとしています。ぜひ国に働き かけていただきたい。区長にお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
次に、防災です。区は公助をしっかり進めると答弁されました。それは質問でも述べましたけれども、 地震は自然現象であり避けられないが、地震による災害は人間の英知と技術と努力による予防対策で被害を最小限に食い止めることができるとの立場に立つということなのか、伺いたいと思います。
次に、羽田です。少なくとも結論が出るまでは元の海上ルートに戻すよう国に求めるべきと伺いました。ここへの明確な答弁がありませんでしたので、改めて伺います。
最後に、開発です。開発地区内に残るか、地区外に転出するか、自身の判断で選択できる仕組みになっていると。これはいつも言われるんですけれども、今の自分の家のまま住み続けるという選択肢はないんです。地域住民の住み続けたいという願いをどう保障するのかと伺いましたので、改めてお答えください。
再答弁
柏原区長室長
私からは、選択的夫婦別姓についての再質問についてお答えいたします。
先ほどもご答弁申し上げましたけれども、森澤区長からは早期に実現すべきものとお答えしているところでありますが、今、国会のほうでも議論をされているということで、一旦今のところは議論が途中というところであります。その議論を進められている中で、我々も国の動向を注視していきたいと思っているところでございます。
久保田企画経営部長
私からは、物価高、また消費税等の再質問にお答えいたします。
私どもとしましても、この間の物価高は区民生活や区内経済に大きな影響を与えているということは、深刻に受け止めているところでございます。令和８年度予算では、物価高対策として商品券事業でプレミアム率を20％とし、過去最高の24億円で実施するほか、様々な物価高対策を講じているところでございます。また、消費税に関しましては、これから国民会議にて議論されるということでありますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、その動向を注視してまいりたいと思います。
七嶋災害対策担当部長
私からは、防災についての再質問にお答えします。
自然災害は避けることはできませんが、災害の被害を防ぐことは、安全なまちづくりと自助・共助・公助がそれぞれ役割を果たし、その連携を高めることにより災害の被害を減災していくと思っております。引き続き区としましては、自助・共助を支援するとともに、公助である取組について進めてまいります。
鈴木都市環境部長
私からは、羽田新飛行ルートに関する再質問についてお答えいたします。
令和７年12月に開催された国の第７回固定化回避検討会では、依然として具体的な方策は示されませんでしたが、国は、この検討会の中で、今後の方向性として、海上ルートの実現可能性を追求することに言及しております。これは、これまで２回にわたり区長自らが国土交通大臣へ直接要請するなどといった区の行動に応え、国が海上ルートに言及し、その検討が進められているものと認識しております。区としましては、今後も区民負担の軽減につながる市街地上空を通過しない海上ルートの実現、その具体的な方策の提示と実施が早期に行われるよう、引き続き国に対し求めてまいります。
鴇田都市整備推進担当部長
私からは、品川浦周辺地区再開発事業に関する再質問にお答えいたします。
再開発につきましては、議員ご指摘の点も含めまして様々な声があることは区も把握しており、事業 に対するご不安やご懸念の声を真摯に受け止めております。区としましては、いただいたご意見を準備 組合に届けるとともに丁寧な対応を行うよう、引き続き指導してまいります。
