質問項目

1. 第10期介護保険事業計画策定の年　国の改悪を許さず、充実した地域包括支援センターの設置と介護保険料の低所得者負担の軽減を
2. 23区最低だった障害者福祉の抜本的な拡充へ、現庁舎跡に2つ目の障害児者総合支援施設を
3. 物価高騰で負担は限界　高すぎる国保料は値上げではなく引き下げ、子どもは無料に
4. リニア新幹線の重大事故　まともな説明もないまま工事再開は許されない。問題だらけのリニア新幹線は中止こそ

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質問

第10期介護保険事業計画策定の年　国の改悪を許さず、充実した地域包括支援センターの設置と介護保険料の低所得者負担の軽減を

　介護保険制度がスタートし25年。この間、高齢者には負担増、介護労働者には全産業賃金との差が月8万3000円も低い低賃金、事業者には介護報酬の引き下げで倒産が過去最多。もはや介護保険制度は崩壊寸前です。

　2025年共同通信社が自治体対象にアンケートを実施。「サービス提供体制の持続に危機感」は97％の首長が「ある」と回答。理由の最多は「制度の支え手不足」。財源対策として84％の首長が「国の公費負担割合の引き上げ」と回答しています。

　そんな中、森澤区長が施政方針で「高齢者が適切なサービスを受けられることは『権利』」と打ち出したことは、社会保障のあるべき姿を示したものであり、高齢者を勇気づけるものです。共産党は、区が行った独自の居住支援手当と訪問介護の報酬引き下げによる減収補填を大きく評価しています。先進的な取り組みは次々と他区にも波及し、渋谷区でも介護職員等に月1万円の支援金を支給。さらに人材不足がより深刻なケアマネージャーや東京都の居住支援手当が減額される6年目以上の職員に対して1万円を加算します。区として、

　Ｑ１，①介護保険基本報酬の大幅引き上げと国の公費負担割合の引き上げを国に求めてください。
②東京都の居住支援手当が、経験年数6年未満が月2万円なのに対して6年以上が1万円に下がることの是正へ、品川区が2万円に引き上げること。本部が他区にあっても品川区の高齢者の訪問介護を担っている事業者も対象にすることを求めます。それぞれ、いかがでしょうか。

介護事業所の人材不足は深刻です。

Ｑ２，この5年間で閉鎖した事業所数:訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所、それぞれの件数を伺います。

　地域包括支援センターが、ついに令和9年度から各地域に設置されることになりました。20年間、品川区だけが地域に1か所も設置せず、保健師も社会福祉士も配置しない古い制度の在宅介護支援センターのまま行ってきた仕組みから、3職種の専門職による総合相談や地域づくり、権利擁護などチームアプローチができる仕組みに変わります。他の自治体より20年おくれの出発です。現状と課題を明らかにし、十分な専門職の配置によって高齢者福祉の質が充実する取り組みとなるよう期待します。

Ｑ３,①地域に1か所も地域包括支援センターをつくってこなかったことによる品川区の課題は何か、伺います。②今年度の他自治体の調査の結果どんなことが得られたのか、お聞かせください。③新年度はどのように検討するのか。伺います。

　現在、区の高齢福祉課に1か所だけ登録している地域包括支援センターの活動内容が見えません。

Ｑ４、少なくとも国が義務付けている事業評価、年度の方針、実績と計画を策定し公表するよう求めます。いかがでしょうか。

　特養ホームは小山台住宅跡、元芝都営跡、八潮南特養の増床と3か所合計200床余増えますが、それを加えても整備率は23区で18位、老健施設との合計整備率は23位・最低です。多くの区民が月30万円から50～60万円もの有料老人ホームか、それが払えなければ家族や友人とも遠く離れ他県の施設に入らざるを得ません。高齢者人口は2040年まで増え続けると推計。特養ホーム等は計画から竣工まで月日がかかります。

Ｑ５，①昨年の3月と9月の入所調整会議にかけられた特養ホーム申請者の人数と、半年間で入所できた人数をそれぞれ伺います。②特養ホームと老人保健施設の今後の増設計画を作るよう求めます。③今から、現庁舎跡や旧第一日野小跡などに特養ホームや老健施設の増設を求めます。いかがでしょうか。

　新年度で介護保険料が決定されます。品川区は合計所得額が2500万円以上の人はどれだけ所得があっても保険料は頭打ちです。しかも最高額が基準額の3.3倍というのは23区で一番高額所得者の負担が軽い。収入に占める保険料の割合は、年間所得5000万円の人の場合、国民年金満額の基準額の人の16分の1に過ぎません。

Ｑ６，第10期介護保険料は、多段階化を強化し高額所得者に応分の負担を求めることと、低所得者の保険料引き下げを求めます。いかがでしょうか。

23区最低だった障害者福祉の抜本的な拡充へ、現庁舎跡に2つ目の障害児者総合支援施設を

　障害者権利条約では障害のとらえ方を「社会モデル」から「人権モデル」へ発展させ、「障害者の社会参加を困難にしている原因は障害者本人ではなく、社会の側の障壁（バリア）にある」「すべての人が持つ尊厳、人権、自由を障害者も等しく持つとし、障害は人間の多様性の一部だ」としています。しかし、総合支援法は、障害を抱えた結果、日常生活や社会生活に支障・困難をきたしているという「医学モデル」の立場で、障害認定は、もっぱら身体的機能を数値で評価することが中心、障害者手帳も同様です。そこからは、障害者の自己責任、家族責任、自助の強調、さらには優生思想も生まれやすくなります。日本の障害者予算はGDP比でOECD平均の半分、2倍に引き上げてやっと国際的な水準です。「医学モデル」から、「社会モデル」「人権モデル」へと転換させ、他の先進国並みに障害者予算を抜本的に引き上げることが必要です。

　濱野前区長が区民からの「品川区の障害児者福祉は質量ともに23区最低」との指摘に対して「おっしゃる通り」と認めたのは2018年。区自らがサービス抑制を行ってきた結果でした。そこから障害者団体などの皆さんからの粘り強い運動により、充実に向けて取り組みを進めてきました。さらに森澤区政になり、障害児通所サービス無償化や18歳の壁対策、外出に係る負担軽減、従事者への居住支援手当など先進的な施策が行われ、さらに、今回の施政方針で、「施策の抜本的な拡充を図る」「司令塔機能を担う担当部長を配置」と打ち出し、日常生活用具の拡大や身障者会館の建替え検討、福祉オンブズマン制度創設などが具体化され、心強く感じるとともに大いに期待しています。

　長い間抑制してきたためにいまだ23区最低水準が数多く残されている障害者福祉の抜本改善へ、提案します。
グループホームは、民設・民営で定員数は増えましたがそれでも整備率は低い上に、増設の多くが軽度の精神障害対象であり、特に支援区分5・6の重度者の区内グループホーム入居者はわずか数人のみ。これは23区で最悪です。さらに、出石グループホームの入居希望者は定員16名に対して87人と5.4倍、あまりに足りないことは明らかです。
就労支援B型や放課後等デイサービスの整備率、放課後デイ1人の利用上限が月23日に拡大されましたが平均で月6日しか使えない、これらはすべて23区で最低。18歳以上が利用できる日中一時支援施設がなく、人工呼吸器使用者等医療的ケア児者のショートステイもありません。

　障害者の中でも、年々増え続けているのが精神障害者です。区内の保健福祉手帳の所持者は毎年増え続け、7年間で2.3倍・約5000人です。相談拠点である精神障害者地域生活支援センターが現在、「たいむ」１か所のみですが、人口41万人に対して1か所というのは23区で最も低い整備率となります。

Ｑ１、早急に、重度者対象のグループホーム、就労支援Ｂ型、放課後等デイサービスの増設、医療的ケア児者のショートステイの設置と精神障害者地域生活支援センターの2か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。

　共産党が、世田谷区のような施設整備方針を策定し、必要量や整備時期、支援内容を明確にすることを求めたのに対して、区が「必要数の明確化等検討し、整備を進める」との答弁でした。

Ｑ２，①整備計画は新度策定されるのか伺います。②計画策定にあたっては、学識経験者や当事者・団体代表者を含めた策定委員会をつくり策定するよう求めます。いかがでしょうか。

　区内に施設が足りないために、区外の施設を利用せざるを得ない実態がたくさんあります。

Ｑ３、施設入所者、障害者グループホーム入居者、就労継続支援Ｂ型、それぞれの利用者数とそのうち区外の利用者が何人か、伺います。

　長期間23区最低だった障害者福祉を抜本的に改善させるには、思い切った対策が必要です。障害者団体の方々と毎年懇談し、お話を伺うたび、切実な要望があふれていることを実感します。障害者権利条約でも、自立支援法撤回の運動でもスローガンは「私たちのことを私たち抜きに決めないで」です。当事者・団体のみなさんから森澤区政に対する大きな期待があります。

Ｑ４、区長自らが障害のある方々、団体の方々から現状の課題や要望を聴取する場を作ってください。いかがでしょうか。

Ｑ５，抜本改善の第1歩として、現在検討している現庁舎跡へ、障害者総合支援施設の2か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。

物価高騰で負担は限界　高すぎる国保料は値上げではなく引き下げ、子どもは無料に

　物価高騰は、区民の暮らしを長期間にわたり痛めつけ、これ以上の負担増は耐えられません。しかし、これほど高すぎる国保料が社会問題になっているにもかかわらず、国は新年度から子ども・子育て支援金を国保料に上乗せして徴収。これだけで新たに1人平均4647円の負担増です。国保料合計では１人平均21万5000円、昨年度から1万4000円もの大幅値上げ。これは過去最大です。

　全国知事会や市長会、23区区長会は、所得が低い国保が他の医療保険料より高いという「構造問題」を指摘し、負担は限界だと訴え、国庫負担割合の引き上げと低所得者の負担軽減、子どもの国保料の減額拡充を求めてきました。今回の国保料大幅値上げは、これらの要望に逆行します。

　今回の総選挙でも、多くの政党が「社会保険料の引き下げ」を掲げました。国保料は、この社会保険料の約2倍も高いのです。国保料こそ引き下げるべきです。
今回の大幅値上げになった要因の一つは、子ども・子育て支援金の保険料上乗せです。しかも子ども支援金の額は今年が6割、来年が8割、3年目が10割と再来年まで上がり続けるのです。本来国の税金で行うべきです。子育て支援のために徴収するのに、国保だけが子どもの国保料をとり続けるのは制度矛盾ではないか。国も2027年度から半額の対象を18歳まで拡大の方向で検討といわれています。しかし、無償化ではありません。

　区は、共産党の「子どもの国保料無償化すべき」の質問に対して、国保法ではできると認識しているが、国から、「特定の対象者に画一的な基準での減免は法令違反とは言えないものの、適切ではないと示されており、実施は考えていない」と繰り返しています。しかし、国自身が就学前の子どもを対象に減額措置を行っています。無償化の縛りには当たりません。

Ｑ１，国保だけが徴収している子どもの国保料は、国の制度として無償化すべきと考えるが、区の認識を伺います。

Ｑ２，①現在の18歳以下の人数と子どもの国保料無償化に必要な額はいくらか、伺います。②品川区から独自に無償化を実施するよう求めます。いかがでしょうか。

Ｑ３，これまで削減し続けてきた法定外繰り入れを行い、国保料は引き下げるよう求めます。いかがでしょうか。

リニア新幹線の重大事故　まともな説明もないまま工事再開は許されない。問題だらけのリニア新幹線は中止こそ

　昨年10月28日、西品川1丁目で起こった区道の隆起事故は、区も述べている通り「区民の生命と生活を脅かす重大な事態」であり、調布市の陥没事故に匹敵するものです。即日、区長名でJR東海に対して、早急な原因究明と工事中止、区民への丁寧な説明と適切な措置を求めたこと、さらに一斉・教室型説明会を求めたことを評価しています。

　JR東海は12月22日に「区道の隆起事故はリニア新幹線トンネル工事が原因」と認め、ホームページで「原因と対策」を掲載。1月22日には品川区議会への説明会。2月1日と2日は区民対象に中小企業センターで、オープンハウス型説明会と共に一斉・教室型説明会が行われました。これは、住民団体と共産党、区からの要請で実現したものです。しかしいずれもわずか1時間で打ち切り。延長を求める意見が次々出され、10人以上の住民が手を上げていました。会場から一斉に抗議の声が上がりました。

　説明会では、「これからも同様の事故が起こるのではないか。不安でたまらない」「このまま住み続けられるのか、引っ越しを考えている」「資産価値が下がってしまう」など不安の声がたくさん出されました。JR東海は、続きはオープンハウスでと言いますが、回答者の所長や課長はすぐに帰ってしまい、責任のある役職者は1人もいません。
教室型説明会で他の人の質問とJR東海の回答を聞くことにより様々な角度から事故への理解が深まります。地域住民が共通の情報を得る権利やJR東海に対する疑問や意見を述べる場が保証されるべきです。今回の説明会では、多くの住民が納得せず、このまま工事の再開は許されません。

　Ｑ１，質問したいと手を挙げている人がたくさんいたにもかかわらず、JR東海がわずか1時間で説明会を打ち切ったことは、品川区が求めてきた「丁寧な説明」とは言えないのではないか。いかがでしょうか

　Ｑ２，まともな説明もないまま工事を再開することは許されないと考えますが、区の認識を伺います。

　Ｑ３，再度、十分に時間をとった教室型説明会を行うようＪＲ東海に求めてください。いかがでしょうか。

　JR東海は、今回の事故の原因をすべて推定としています。調布市ではボーリング調査によって深さ16ｍと5ｍに大きな空洞が発見されました。品川でもボーリング調査が必要ではないでしょうか。

　また、ＪＲ東海は「今回の事故は想定外」と説明。さらに「短時間でチャンバー内の圧力低下」を把握しながら、区からの指摘まで区道の隆起に気づかずマシンも動かし続けました。適切な管理もされていなかったということです。事故調査報告書があるのか、データも検討会の有識者名も議事録も公開されていません。あまりにずさんです。

Ｑ４，区として、事故についての「発生原因と対策」を諮問した「トンネル施工検討委員会シールドトンネル部会」の諮問に対する回答内容の公表を求めてください。いかがでしょうか。

Ｑ５、JR東海の都合の良い有識者での検討だけでなく、調査結果をもとに、利害関係のない専門家が入った第三者機関を設置し検討するよう、東京都や国に求めてください。いかがでしょうか。

Ｑ６、品川区が主導でJR東海も出席し、専門家が質問でき意見も言える公聴会を開いてください。いかがでしょうか。

　そもそもリニア新幹線は問題だらけです。熱海の崩落事故の1000倍を超える残土の処理は、多くが盛土。豪雨災害が多発する中、2次災害のリスクです。さらに、水涸れや地盤沈下、トンネル崩落事故などを起こし、各地で反対運動が起こっています。あれほど「特殊な地盤はないし管理をしっかりやるので事故は起こさない」と豪語していたにもかかわらず想定外の事故。白紙に戻して見直すべきです。さらに住民に対する説明会も1時間で打ち切る誠実さのかけらもないJR東海の態度。これでは住民は安心できないし、納得できません。

Ｑ７、住宅地の真下に進む目前の今こそ、JR東海に対してリニア新幹線の中止を求めてください。
いかがでしょうか。

答弁

森澤区長

　鈴木ひろ子議員の一般質問にお答えします。
　「私たちのことを私たち抜きに決めないで」という言葉が示すとおり、障害のある当事者やそのご家族、団体の方々から現状の課題や要望をお伺いし、それを反映しながら施策の検討を進めていくことは、 重要であると認識をしております。

　昨年、障害のある方々との意見交換の場に出席し、様々な背景や思いを含めた切実な声を直接お聞きし、施策に反映できたことは、有意義であったと認識をしております。先日の施政方針でも申し述べましたように、今後、障害者施策の抜本的拡充を図ってまいりますが、私自身はもとより、区の担当部門と障害のある当事者やそのご家族、団体の方々との意見交換の場を拡充し、その意見やご要望を伺いながら、施策の充実を図ってまいります。

寺嶋福祉部長登壇

 私からは、高齢者および障害者福祉に関するご質問にお答えいたします。
　まず、介護報酬につきましては、介護サービスの安定的な提供体制を維持するためにも実態に見合った水準の確保が必要であり、区としましても、これまでも全国市長会等を通じて国に対し適切な報酬水準の確保を要望してまいりました。今後も事業者の経営実態等を踏まえ、必要な見直しを求めてまいります。
　次に、区の居住支援手当についてですが、区では、介護職の給与水準が全産業平均と比較して低いことや、住宅コストが高いことなどの地域特性を考慮し、令和６年度より区独自の手当を創設しました。 区内介護事業所における人材確保・定着の促進を目的として実施しており、支給額や対象事業所の要件 については、都や他区の動向、区内事業所の人材確保の状況等を踏まえ、引き続き効果的な支援策を検討してまいります。
　次に、区内で令和３年度から７年度までの直近５年間に閉鎖した事業所数は、訪問介護15か所、通所介護10か所、居宅介護支援事業所６か所となっております。
　次に、これまでの地域包括支援センターに関する取組ですが、区と20か所の在宅介護支援センターの 連携により、要支援から要介護まで切れ目のない支援を行うとともに、困難ケースにも対応できるよう強固な連携体制を築いてまいりました。一方で、75歳以上の後期高齢者人口の増加に伴い、相談内容が 複雑化・複合化していることから、認知症や医療依存度の高い高齢者の対応を含め、専門性や多職種連携の必要性などを他自治体の視察等により課題として認識しております。引き続き、在宅介護支援センターの職員等から直接意見を聞くとともに、地域包括支援センター運営協議会において議論を重ね、来年度は、令和９年度のモデル実施に向け、具体的な準備を行ってまいります。
　次に、地域包括支援センターの年度ごとの方針を作成し、事業評価することについては、平成30年度より国が定めた評価指標を用いて、地域包括支援センターの事業評価および機能強化に取り組んでおります。今後、地域包括支援センターの在り方を検討する中で、他自治体の例を参考にしながら、区独自の評価指標や結果の公表等について検討してまいります。
　次に、特養ホームの入所申込みについてですが、申請者数は、令和７年３月の入所調整会議実施時が444人、９月が451人です。また、各調整会議後の入所状況については、３月実施分が143人、９月実施分は令和８年１月末時点で82人となっております。特養ホームや老人保健施設の増設については、今後 の高齢者人口の推移に合わせてサービス量を適切に見込みつつ、限られた資源を十分に活用しながら計 画的な整備を検討してまいります。
　最後に、介護保険料についてですが、保険料はサービス基盤の整備状況やサービス利用の見込みに応じて保険者ごとに設定しており、低所得者に配慮し負担能力に応じた負担を求める観点から、所得段階別の保険料率を採用しております。今後、第10期介護保険事業計画を策定するに当たり、多段階化の強化や低所得者の保険料引下げについて、これまでの段階や保険料率、国の指針等も考慮した上で検討してまいります。
　次に、障害者福祉についてお答えします。
　初めに、各種施設の設置についてですが、グループホームや就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービスについてはこれまでも区で整備を進め、今後も小山台住宅等跡地などに開設する予定です。グループ ホームや放課後等デイサービスについては開設補助制度も設け、民間事業所による開設も支援しており ます。医療的ケア児者のショートステイについては、医療的な支援が求められる点において運営の担い手となる事業者が少なく、都内においてもその数が限られており、現時点で施設開設の具体的な予定はありませんが、区の状況に応じた整備手法を検討してまいります。精神障害者地域生活支援センターにつきましては、利用状況やニーズを踏まえ、増設の必要性について検討してまいります。
　次に、施設の整備計画ですが、区はこれまでも施設整備を進めてまいりましたが、今後の需要に対応していくためには、必要量の精査や用地確保、事業者誘致等を含め、計画的に事業を進めることが重要です。必要数や計画の示し方については、次期障害福祉計画の策定とも整合性を図りながら、学識経験者からの意見聴取やスケジュールなどを含め、引き続き検討を進めてまいります。

　なお、直近の施設利用状況ですが、施設入所者の人数は265人、グループホームの入居者は338人、就労継続支援Ｂ型利用者は449人です。そのうち区外施設入所者は152人、グループホーム入居者は222人、 就労継続支援Ｂ型利用者は153人となっております。

高山健康推進部次長

　 私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。
　初めに、子どもの国保料を国制度として無償化することに対する区の考えについてです。昨年11月に 国から示された「国民健康保険制度の取組強化の方向性」において、均等割保険料の５割軽減の対象を 現在の未就学児から高校生年代まで拡充する方向性が示されました。今後もさらなる負担軽減が図られ るよう、法改正を含む制度の見直しについて、特別区長会を通じて引き続き国へ要望していく考えです。
　次に、18歳以下の国保加入者は今年度当初に3,604人おり、保険料を無償化するとした場合は、約１億5,000万円を要するものと推計しております。このたび国が示した子育て世帯の経済的負担の軽減を強化する方向性は、特別区長会からの要望に沿った内容であり、公費による軽減割合の拡大や制度の抜 本的な見直しについて、今後も要望を続けてまいります。

　最後に、国民健康保険料は、同じ医療費水準・所得水準の被保険者なら全国同じ基準で設定することが望ましいとされており、保険料の賦課に関する事項は政令で定める基準に従い、特別区統一保険料を条例により定めております。国が求めている保険料水準の完全統一に向けた東京都との協議検討においては、赤字補填等を目的とした各自治体独自の法定外繰入れの解消が最も大きな課題の１つと東京都から指摘されていることから、区が独自にさらなる法定外繰入れを行うことは困難であると考えておりま す。

鴇田広町事業担当部長

　 私からは、現庁舎跡地への導入機能とリニア中央新幹線に関するご質問にお答えします。
　初めに、現庁舎跡地への導入機能についてです。庁舎跡地等活用検討委員会の中で把握した幅広い区民ニーズの実現と区民負担の軽減に向けて、検討を行っているところです。具体の導入機能につきましては、区民ニーズとして挙げられている福祉機能の充実を含め、今後策定する活用プランの中で検討を 深めてまいります。
　続きまして、リニア中央新幹線についてです。ＪＲ東海は、区道で発生した道路隆起につきまして、 昨年12月22日にシールドトンネル工事との因果関係を認めた上で、事象が発生した原因と対策を公表し ました。区は、区民からの不安の声や質問にはＪＲ東海がT寧に対応し、説明することが重要と考え、この間、ＪＲ東海に対し、教室型の説明会を含め、様々な手法を用いて説明を行うよう強く要請してきたところであります。
　ＪＲ東海は、区の要請を受けまして、２月１日、２日に一斉説明型とオープンハウス型による説明会を開催しました。ＪＲ東海からは、一斉説明型の説明会で受け切れなかった質問については、引き続きオープンハウス型の説明会で対応を行うとともに、別途会場を設け、個別に対応を行ったと聞いております。区としては、ＪＲ東海に対し、引き続き、区民に対して丁寧な説明と柔軟な対応を行うよう、そして区民の不安や懸念を払拭し、理解と納得が得られるよう求めてまいります。
　次に、シールドトンネル部会からの回答内容については、ＪＲ東海のホームページにおいて公表されており、委員からは、今後の掘進に当たっては、シールドマシンのチャンバー内に空気がたまり過ぎな いよう、空気の排出を適切な頻度で、添加材の用い方にも留意して、泥土圧のバランスを保ちながら慎重に掘進を進めていくよう助言があった等の議事が掲載されております。

　最後に、リニア中央新幹線は、ＪＲ東海が国土交通大臣から認可を受け、実施されている事業であります。このため、区が都や国に第三者機関の設置を求めることや公聴会を開催するものではなく、事業者であるＪＲ東海が責任を持って対策を実施すべきものと考えております。区としましては、区民の生 命と生活を守る立場から、引き続き必要な要請を時機を逃さず行ってまいります。

再質問

鈴木ひろ子議員

 　再質問をいたします。

　まず介護ですけれども、５年間で閉鎖した事業所が、それぞれ15か所、10か所、６か所。深刻な実態がここに表れています。改めて支援策の拡充が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

　地域包括支援センターですが、2018年から事業評価が義務化されました。公表も求められています。 なぜ公表しないのか伺います。また、年度の方針や計画、実績はつくっているのかいないのか伺います。

　障害者です。区長から、当事者の方々や団体の方々との意見交換の場を拡充する、また、抜本的に拡充していくという答弁がありました。団体の皆さんからも本当に期待されていると思いますので、よろしくお願いいたします。グループホームの利用者は、338人のうち222人が区外ということでした。３分の２の方が、障害があるために区内には住み続けられないということです。施設の必要量を出すのに世田谷区のように策定委員会で検討が必要ではないかと聞きましたので、その点についてお答えください。また、抜本的な拡充には「ぐるっぽ」の２か所目が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

　国保です。子どもの支援金を新たに取るのに、子どもの国保料は取り続ける。国の制度として、子どもの国保料は減額ではなくて無償化すべきではないかと聞きましたので、お答えください。区独自の無償化も求めました。なぜできないのかも伺います。

　リニアです。２日ともたった１時間で打ち切りでした。この一斉説明会で品川区が求めた丁寧な説明 と区は捉えているのか、伺いたいと思います。命を脅かす重大事故を起こしながら質問もさせないと…

　はい。あまりに誠意のないＪＲ東海。住民は不信と不安と疑問でいっぱいです。とても納得していません。改めて教室型説明会を求めていただきたいと思います。これが強い希望です。

　いかがでしょうか。

再答弁

寺嶋福祉部長

 　私から、高齢者福祉および障害者福祉の再質問についてお答えいたします。

　まず、閉鎖した事業所それぞれの数値を申し上げましたけれども、参考までに新規開設数につきましても、訪問介護・居宅介護支援事業所は同数となっており、必ずしも経済的な問題だけが原因とは限りませんけれども、その辺りも今、分析を進めているところでございます。なお、通所介護事業所につきましては、閉鎖10に対して新規が２か所となっておりまして、これは年度の捉え方からも、コロナの影響が大変大きかったというふうに考えているところでございます。

　２つ目、まず事業評価等につきましてですけれども、国が定めた評価指標を用いて事業評価、機能強化に取り組んでおりまして、東京都にも報告をしているところでございます。先ほどご答弁申し上げたとおり、今後、地域包括支援センターの在り方検討の中で、評価指標、結果の公表等のやり方についてもしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

　それから、障害者のほうですけれども、様々な施設のご要望があることは重々承知しておりますけれども、この間、品川区としましては、それらの施設の拡充に努めてきたところでございます。とりわけ森澤区長就任以降、地域包括支援センターの設置、グループホームの増設、各種サービス利用料の負担軽減、事業者支援のための助成金等々、急ピッチで拡充を進めているところでございます。今後も引き続き品川区の福祉の充実に努めてまいります。

高山健康推進部次長

　私からは、国民健康保険に関する再質問にお答えいたします。

　区の子どもの国民健康保険料の無償化への認識でございますが、このたび国が示した子育て世帯の保険料負担のさらなる軽減を含む取組強化の方向性は、かねてから特別区長会の要望に沿った内容であると受け止めております。

　また、国独自の国保料の無償化に関しましては、国民健康保険法第77条による保険料の減免等の規定 は認識しておりますが、国からの通知では減免の仕組みについても、特定の対象者にあらかじめ画一的 な基準を設けて保険料の減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの適切ではないという見解が示されていることから、実施は困難であると考えております。

　区といたしましては、引き続き、国に対して子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの保険 料の軽減対象の拡大とともに、公費による軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図るよう、 特別区長会を通じて要望を続けていく考えでございます。

鴇田広町事業担当部長

　私からは、リニア中央新幹線に関する再質問にお答えいたします。

　区民からの不安の声や質問には事業者であるＪＲ東海が対応し、説明することが重要と考えており、今回区の要請も向けまして、ＪＲ東海が一斉説明型を含めた説明会を開催したところであります。区としましては、区に寄せられる区民からの不安や懸念の声などを受け止めるとともに、ＪＲ東海にこうした声を直接伝えてまいります。また、あわせまして、ＪＲ東海に対しまして、引き続き様々な手法を用いて説明を行うよう求めてまいります。

再々質問

鈴木ひろ子議員

 　再々質問をさせていただきます。

　介護です。新たにできているところもあるんだということなんですけど、私は、閉鎖するところの事業所にぜひ聞いていただきたいと思います。本当に深刻な実態というのをつかんでいただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。
それから、地域包括支援センターなんですけれども、これは区民にぜひ公表していただきたいと思うんですね。その点はどうなのか。事業計画、実績評価はつくられているのでしょうか。つくってぜひ公表していただきたい。改めて伺います。
障害者です。施設でも、グループホームでも、就Ｂでも、区外の利用者がたくさんいることが改めて分かりました。これらを中長期的な視野も含めて整備方針や計画をつくっていただきたい。改めてこの点について伺います。
それから、子どもの国保料なんですけれども、収入のない子どもから保険料を取るのは国保だけなんですね。それで、今回の子育て支援金がこういう形で取られるのに、それは矛盾だと思わないでしょうか。私は、国保だけが取られる子どもの国保料は無償化すべきとは思わないのか、改めて伺います。

　それから、リニアです。住民は不安と疑問でいっぱいです。このまま工事が再開されて、真下でもしも隆起事故が起こらないと言えるのか。今回もＪＲ東海は想定外だったと言っているわけです。区の要請で教室型説明会が開かれたことを住民は大変大きく評価しています。だからこそ今回も品川区に期待しています。どうしても教室型説明会を求めていただきたいんです。このことをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

再々答弁

寺嶋福祉部長

　再々質問にお答えいたします。

　まず、閉鎖した事業所につきましては、閉鎖の際に可能な限りご事情をお聞きするよう努めておりま す。これからも可能な支援があればできる限り努めていきたいと考えております。

　それから、地域包括支援センターにつきましては、まず国が定めた評価指標を用いて計画等を作成しております。公表の在り方につきましては、今後、地域包括支援センターの在り方を検討する中で、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

　それから、障害者の各整備の計画等につきましては、次期の障害福祉計画の中で、スケジュール等も含めて可能な限りしっかりと示していきたいと考えております。

高山健康推進部次長

 　私からは、国民健康保険に関わります再々質問にお答えをいたします。

　子ども子育て支援金制度が創設され、子どもや子育て世帯を社会全体で支える財源を確保する仕組みが導入されます。区といたしましては、このたび国から示された国民健康保険制度の取組強化の方向性において、均等割保険料の５割軽減の対象を現在の未就学児から高校生年代まで拡充する方向性が示されたことを受け、特別区長会として粘り強く要望してきたことが実現されたものと考えております。引き続き、子育て世帯の経済的負担の軽減強化に向けて、引き続きの要望を続けてまいります。

鴇田広町事業担当部長

 　私からは、リニア中央新幹線に関する再々質問にお答えいたします。

　区では、これまでもＪＲ東海に対し、区民への丁寧な説明と適切な措置を講じるよう求めており、工 事の再開については十分な説明をするなど、責任を持って対応すべきものと考えております。このため、区としましては、引き続きＪＲ東海に対し、様々な手法を用いて説明を行うよう求めてまいります。

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