2026.03.23　安藤たい作区議

　日本共産党品川区議団が提出した、第５号議案、令和8年度品川区一般会計予算に対する修正案および、第６号議案、令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算に対する修正案について説明させていただきます。

　はじめに、一般会計についてです。修正案は、第１条第１項中、２，３６９億１，４００万円を２，４１９億９，１５５万3,０００円に改め、第１表歳入歳出予算の一部を次のように修正いたします。歳出では、総務費で７６１万３，０００円、土木費で６，５３２万３,０００円、計７，２９３万6,０００円を減額し、民生費で２0億１，７９４万円４，０００円、衛生費で１2億９，６６８万円６，０００円、産業経済費１１億１，４６２万円、教育費で7億２，１２３万9,０００円、計５１億５，０４８万９,０００円を増額し、差引き５０億７，７５５万３,０００円を増額します。歳入では、使用料及び手数料、都支出金、財産収入、諸収入で計２億５，４９１万５,０００円を減額し、繰入金等で計５３億３，２４６万８,０００円増額し、差引きで歳出と同額の５０億７，７５５万３,０００円を増額します。修正規模は当初予算案の総額に照らすと2.14％となります。

　次に説明書から、歳出の主な修正点を新規項目を中心に説明いたします。

　総務費では、要介護3および4の方が投票できるよう、希望者に投票所に行くためのタクシー券を配布します。また、特別対策ではなく一般施策で行うべき同和行政の関連予算を減額します。

　民生費では、日常生活用具へのアンビューバッグの追加や障害者の紙おむつ代の上限引き上げ、重症心身障害児の在宅レスパイトの無償化など、障害者福祉施策の充実。シルバーパスを希望者全員が1000円で購入できるように助成制度の創設や、生活保護受給者や低所得者へのエアコン電気代助成、東京都の補助制度も活用し、高齢者補聴器購入費助成額の2倍化など、高齢者福祉の充実。子ども施策では、区内高校生への最大月5千円の定期代補助の創設、子ども国民健康保険料の無償化のほか、私立保育園0から2歳児の半年間の定員割れ補助、負担の重い未経験者やブロック長のいるすまいるスクールへの複数配置や保育士の育休代替を正規で配置するなどの労働環境改善の予算も盛り込みました。

　衛生費では、出産費用の無償化、高齢者が聞こえの状態を知り補聴器着用につなげるための聴力検査の新設、他区でも実施が広がる小児用インフルエンザワクチンの無償化、眼科健診と成人歯科健診の拡大、無償化が進んだがん検診については残った前立腺と喉頭がん検診の無料化を行うための増額を行います。

　産業経済費では、先が見えない物価高騰への地域産業支援として、１月末で終了した省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の復活、コロナ禍に区独自に行った家賃助成の期間を２倍の半年に延ばし実施します。

　土木費では、バス路線の減便・廃止によって地域の足が危機に瀕する中、住民要望の強いコミュニティバス大崎ルートは引き続き実施に向け検討し運行を目指すとともに、葛飾区で行っているバス事業者への運転手確保・定着支援を行います。深刻な住宅費の高騰へは、区営住宅落選した方に月１万円の家賃助成を行います。子どもの利用料無料化にしながわ水族館も含める経費を追加します。また、これ以上の超高層再開発や、駅前広場など住民追い出しの関連事業は進めるべきではないため、関連する経費は削減としました。

　教育費では、義務教育の無償化施策をさらに進めるため、5年生の林間学校費用、6、7年生の移動教室費用、卒業アルバム代、体操服代を無償化し、学校給食の無償化を私立・国立・朝鮮学校を含む各種学校など全ての小・中学生へ拡大します。学校図書館の司書配置を週5日に増やし、全小中学校に正規の栄養士を配置するなど、子どもをめぐる教育環境の充実の予算を計上します。また、全小・中学校で外部講師を招いた包括的性教育の事業を実施する予算を増額いたします。

　次に、歳入です。駅前広場整備や同和関連事業など歳出で削減した事業に充当される補助金を削減します。また、自転車駐車場の定期利用者に3割の学割を導入することで利用料収入を減額。補聴器購入費助成の増額に伴い、都の補助金の増額を見込みます。また、防災ラジオを希望する高齢者・障害者に無料配布するため、物品売払収入を減額、高校生・専門学生への奨学金貸付金の返還免除を行うため、奨学金貸付返還金を削減します。

　修正案に盛り込んだ事業は38事業で、削減は10事業、あわせて48事業です。予算修正額は2.14％であり、予算の使い方を暮らし・福祉優先に切り替えれば、さらに多くの区民要望を実現することができます。

　次に、国民健康保険事業会計についてです。修正案は、歳入のうち国民健康保険料で１億５,０００万円を減額し、繰入金で同額を増額します。新たに子ども・子育て支援金を導入しさらに国保料を引き上げておきながら、健康保険の中で唯一子どもからも保険料をとるということは矛盾です。修正案の内容は、高過ぎる国民健康保険料を、子育て支援としても、１８歳までの子どもの均等割りを無料にするものです。保険料の減収分は一般会計からの繰入金で賄うため、予算規模に変更はありません。

　以上、両修正案の説明といたします。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。

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