区議会報告2002年12月号

---

2003年父母や教師と日本共産党の共同が実る・夏教室にクーラーがつくよ！

品川区は、第3回定例会に区立小中学校の普通教室全部にクーラー設置を提案、全会一致で決定されました。冬休みと春休みを利用して、来年夏までに設置工事がおこなわれます。工事費は四億五千万円で、全額品川区の独自財源となります。ＰＴＡ、教職員、子どもたちの願いが実現しました。

子どもたちの声、教室の調査が力に・国会と区議団が連携して文部科学省交渉

学校関係者から「教室が40℃近くになることもありクーラーを設置してほしい」と議会にも度々、陳情・請願が提出されました。

しかし、区は「自然の中で育つほうが良い」、与党会派は「クーラーはないほうがいい」などクーラー設置に反対（下表参照）してきました。党区議団は教室を調査し「子どもたちは暑い中で勉強しておりクーラー設置は急務」と求めてきました。

党区議団は井上美代参院議員と文部科学省に「普通教室のクーラー設置にも補助を」と交渉。同省は今年8月、来年度概算要求に盛り込むことを表明し、マスコミも報じました。こうした中で与党各党はクーラー設置反対から賛成に態度を変えました。

中小業者に工事発注

党区議団は、高橋区長、若月教育長に「クーラーの工事を地元中小業者に」と要請。一般質問でもとりあげました。

当初、区は「東京ガスに一括発注する」と述べていましたが、本会議で区長は「可能な限り区内業者に発注する」と答弁しました。

現在、品川区は地元中小企業を含む8社（ＪＶ）と契約しています。

---

小中一貫校広がる日野中移転反対の運動・与党からも「慎重に」の声

10月3日、ＰＴＡ、同窓会有志などが中心となった「日野中移転反対、小中一貫校の内容変更を求める陳情書」が3500余の署名を添えて高橋区長に提出されました。

区教委は「陳情の趣旨をきちんと受け止めていきたい」と答弁、区側にも大きな影響を与えています。

与党の中からも「慎重な対応を」との声も出ています。

日本共産党は、地元の住民が反対をしている一貫校の見直しを求めています。

計画の背景には、開発が

上の図をご覧ください。

小中一貫校計画地は、東五反田開発の真っただ中にあります。区は、第二日野小の隣地、三井不動産、大成建設の用地を買収するとしています。三井不動産、大成建設は大崎地区開発の中心になった企業です。

また、東洋製罐は800�uの用地を区に無償提供しますが、その東側には1haの用地をもっており、「いずれ開発するのでは」との声もあります。小中一貫校計画は、再開発を促進することが目的と思われます。

---

住基ネット「ネット切断」を盛り込んだ条例制定「附帯決議」「意見書」など議会をリード

第3回定例会は、不正使用におけるネット切断を盛り込んだ「品川区住民基本台帳ネットワークシステム係る個人情報保護に関する条例」（住基ネット条例）を制定しました。党区議団は、条例修正、意見書提出をおこなうなど議会をリードしました。

区条例案に修正提案

党区議団は第3回定例会に「住基ネット条例」の提案を8月上旬、インターネットで発表。区は「住基ネットは問題ない」としてきましたが、8月20日「住基ネットに関する個人情報保護条例を提案したい」と表明しました。

党区議団は、より良い制度とするため、
1.目的に個人情報を基本的人権と位置付ける、
2.区民が自己情報の漏洩の恐れがある時は切断を求める権利を明記する、
など修正提案をおこないました。各会派協議の結果、個人情報保護に区が全力でとりくむことを求める「附帯決議」を決定しました。

また、党区議団は国にむけた「住基ネット中止を求める意見書」を提案。各会派協議の結果「住基ネットに係る個人情報の保護に関する法整備促進を求める意見書」が全会一致で決定されました。

---

議員定数削減より区民の声を届ける議会の役割を

来年4月の区議会議員選挙を前に「議員定数4名削減を求める陳情」が提出されています。陳情者は「議会をスリム化すれば活性化する」といいますが、本当でしようか。

議会の果たすべき役割を考えてみました。

行政のチェックは一定数の議員が必要アルゼンチン債問題で示された議会の役割

議会は、“住民の声が生かされた政治となっているか”“無駄はないか”など住民に代って行政をチェックする任務を負っています。地方自治法では法定数を定めていますが、大きな権限を持つ行政を点検するには、一定数の議員が必要と考えているからです。議員が少なくなれば住民の声が届かなくなるばかりか、行政の暴走を許すことにもなりかねません。

議会の目が届かないところで品川文化振興事業団が1億6千万円ものアルゼン債を購入し紙くずにした問題は、そのよい例です。全会派一致で「低格付債券購入は不適切…」と決議したことは、過ちを繰り返さないためにも非常に大事なことでした。

9月議会では15年前に都から7億1千万円で買った天王洲の再開発用地が3億1千万円もの損害を出していることが明らかとなりました。

区民の立場にたったチェックは議会の大事な仕事です。

品川区議会は現状でも法定数より4名減、削減の根拠はありません

地方自治法では人口30万〜50万人未満は46名としていますが、品川の現状は4名も少なくなっています。これ以上議員定数を削減する根拠はありません。

議員の数を財政効率で論ずることは、議会制度を否定することになりかねません。

条例提案により介護保険料減額に住民の声実現にがんばりました

議会には行政のチェックだけでなく、条例提案や予算修正など立法権限も与えられています。

共産党区議団は、議案提案権を行使して乳幼児医療費助成を就学前までに拡大、介護保険の低所得者保険料減額制度を実現してきました。

無駄を排し区民の願いを実現する仕事は山ほどあります。

議員を減らすより、区民の声を区政に反映するために与えられた権限を活用することが強く求められていると思います。

---

政務調査費の食料費は見直しが必要です 品川区民オンブズマンの会の提訴にあたって

品川区民オンブズマンの会は8月末、「自民党区議団が01年度の政務調査費の研究費で95％、620万円を飲食に使ったことは調査研究の経費に当たらない」との趣旨で返還を求めて東京地裁に提訴しました。

食料費の実態が明らかになったのは党区議団が提案していた、政務調査費の収支報告に領収書の添付が昨年4月から義務化されたことによるものです。

一昨年、各会派の代表による政務調査費の検討委員会を設置。全国に先駆けて全会一致で領収書付の公開を決定しました。

キャバレーなど論外〜アンケートにも厳しい意見〜

党区議団がおこなった区政アンケートには「キャバレーなど論外。議員の質が問われる問題だ」などの多くの意見が寄せられています。不況で苦しむ区民から厳しい声が出るのは当然です。各会派が自浄能力を発揮し、食料費の使い方を改めるべきです。

党区議団は食料費を削減します

党区議団の食料費は、懇談会の参加者へのお茶代、研修・調査時の食事代などに使ってきました。政務調査費における食料費は極力少ないのが望ましく、今後、党区議団の食料費37万円は削減します。

これまで党区議団は、政務調査費を区議会報告、毎週発行の各議員のニュース、研修や調査活動、事務局の人件費などに充てています。現在、実施中の区政アンケートには100万円を充てています。