区議会報告4月号
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｢2人目が産めない…｣、子育て支援に逆行する・23区で品川だけ保育料27％値上げストップを！！
品川区は10月から保育園保育料を9・2％値上げ、さらに今後3年間で27％の大幅値上げを計画しています。社会全体で子育て支援に取組んでいるなか、23区で品川区のみが負担の増加を打ち出しました。
自民・公明・区民連合(民主)・無所属の会・生活者ネットなどが値上げに賛成。日本共産党は、｢子育て支援に逆行する｣と反対しました。
保育料が9万5千円も値上げ!?
9・2％値上げで平均的な収入の世帯の場合、3歳未満の子どもの月額保育料が2万9千200円から3万1千900円に2千700円の値上げ、年間3万2千円余の増。27％値上げされると年間9万5千円もの負担増です。そのうえ延長夜間保育料も3〜6倍に値上げされます。
値上げを知った多くの父母から｢いまでもぎりぎり。2人目をあきらめる…｣などの声が寄せられています。
| 所得税 | 129,300円 |
| 都・区民税 | 90,800円 |
| 社会保険料 | 392,000円 |
| 計 | 612,100円 |
品川区の保育料の平均｢Ｄ10階層(所得税21万円〜24万円)｣を例に試算。
働く女性は年間61万円余も負担しています。夫が配偶者控除を受けられないことを含め、35年間働き続けると負担は単純計算で2,450万円にもなります。
子どもは｢社会の宝｣、働く女性の応援を
品川区は500億円もの基金があり保育料値上げの財政的理由はありません。区は｢子ども一人当たり月18万4千円の運営費がかかる。受益者である父母の負担増は当然｣といいます。しかし、子育てを父母の責任にして負担させるのは間違っています。
子育て支援の受益者は社会全体。いま産業の衰退、税収減、社会保障の後退をもたらす少子化の進行が社会問題になっています。子育て支援は社会の要請です。
さらに、働く女性は税金や社会保障料など負担(上の表参照)をしています。女性の社会参加をすすめるため、子育てを社会全体で支えることこそ求められています。
区は今年着工する住友不動産などが中心の大崎駅東口第3地区開発に102億円も税金を投入しますが、開発より子育てを応援すべきです。
子育て世代は経済的援助を求めている
1月に区が実施した｢少子化に関する区民調査｣では、子育ての悩みの中心は家庭の経済や教育費といった経済的問題。子育て世代の多くが経済的援助を求めていることが明らかになっています。自民党は保育料値上げを｢区民全体との公平性や受益者負担｣(3月24日本会議・石田議員討論)などと賛成しましたが、少子化対策や区民の願いをどう考えているのでしょうか。
| 皆さんと力を合わせ実現しました 日本共産党区議団は、7名の力を発揮して区民要望実現に全力をつくしました。
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都南病院跡地にショートスティ・グループホーム・区を動かした6451筆の署名
日本共産党区議団は、第一回定例議会で都南病院跡地に特養ホームの増設、高齢者介護施設の整備を求めました。
これに対し区は、｢介護支援施設を整備する方向で検討｣と答弁。特養ホームの増設には至っていませんが、高齢者介護の充実へ区民の願いが大きく前進することになりました。
都南病院の跡地に特養ホームの建設を…と、周辺住民の方々が｢特養ホーム建設を求める会｣を結成。駅頭での宣伝や町会、高齢者クラブへの申し入れなど取り組み、署名運動が区内全域に広がりました。
党区議団は、この運動と連携して議会で特養ホーム増設を求めてきました。
12月までは｢跡地利用の計画ない｣
品川区は、昨年の12月議会まで「具体的方針はない」と答弁してきました。
しかし、予算議会で姿勢を変更、｢グループホームならびに地域の方々が利用されるディサービスやショートスティといった在宅介護施設を整備｣するために同跡地を購入すると表明しました。区議会に提出された請願は、自民・公明・区民連合(民主)らが反対し不採択になりましたが、請願に託された6451筆の区民の切実な願いと運動が区の姿勢を変えたのです。
党区議団は、特養ホームの増設と高齢者介護の充実へさらに力を尽くします。
非常勤職員の労働条件改善を 現在、品川区の職員は4人に1人が非常勤。日本共産党は、非常勤職員の労働条件改善を求めました。
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アルゼンチン債1億円分損害が確定・なぜ、区民に説明しないのでしょうか
品川文化振興事業団が購入したアルゼンチン債1億6千万円のうち1億円分は、昨年12月｢満期｣をむかえましたが償還されませんでした。利息分を含めると元本削減幅90％以上と伝えられる大損害なのに、誰も責任を取ろうとしていません。
党区議団は、本会議で改めてこの問題を取上げ、区の広報などで区民に対する経過説明と謝罪をするよう求めました。しかし、区長は｢事業団の内部問題｣と答えただけ。｢区民参加の開かれた区政運営｣といいながら、自分の責任が問われる事業団の不正事件にはまともに答弁しない。自治体の最高責任者としての資格が問われます。
自民党区議団・保育料は｢公平性･受益者負担｣と値上げ・自分たちは税金で飲み食い…
自民党品川区議団(伊藤昌宏幹事長)は1月、01年度分の政務調査費から支出していた港区六本木のクラブや銀座のキャバレーでの飲食・遊興費など計9件、約31万円を区に返還しました。これは、品川区民オンブズマンの会(佐藤龍雄代表)が返還を求めて提訴していたものの一部です。同区議団は、支出目的をそれぞれ｢都連青年部・青年局と意見交換｣、｢産業振興・景気動向調査研究｣などと説明していましたが、4月の東京地裁判決を前に返還したものです。
自民党区議団は、政務調査費(支出総額2988万円)のうち約3割にあたる900万円も飲食費に充てていましたが、区民にわかるように説明すべきではないでしょうか。
日本共産党演説会in武道館
5月18日(火)Pm6時30分
弁士:志位和夫(党委員長･衆院議員)
今村順一郎(党都副委員長) 小池晃(党政策委員長･参院議員) |