区議会報告 2005年1月号
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こども医療費無料化に続き 子育ての支援ひろげます 日本共産党
品川区の女性が一生の間に生む子どもの数が０・８５となっていることをご存知でしょうか。
少子化克服が叫ばれるもとで子どもは減り続けています。高橋区長は昨年の施政方針のトップに「子育ての楽しさ広げる品川プラン」を掲げましたが、実施したことは、23区でどこもおこなっていない学童保育クラブの廃止、保育園保育料の値上げでした。
日本共産党は、希望がもてる21世紀とするためにも子育て支援に全力で取り組みます。
保育料値上げ、学童保育クラブ廃止 品川区は子育て支援に逆行
少子化の進行は、労働力不足、消費の縮小など経済への影響に加え、年金・医療など社会保障の維持も困難にします。
各自治体は今年から次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を制定。国、自治体、社会をあげて子育て支援に取り組みます。
ところが品川区は、共働き家庭に欠かせない学童保育クラブを廃止し、すまいるスクールに移行。
また昨年10月保育園保育料の９％（３年間で27％）値上げを強行しました。子育て支援の流れに逆行するものです。
子どもの医療無料化 共産党の提案と運動が力に
共産党は、昨年の11月議会に２子目の保育料全員半額、３子目以降を無料とする条例提案を行いま
した。残念ながら自民、公明、区民連合（民主）、無所属の会、ネットの反対で否決されましたが、今後の運動次第で実現は可能です。
今年１月１日から品川区の小学６年生以下のすべての子どもの医療費が無料となります。これは10年来の区民運動と８回にわたる共産党の乳幼児医療助成制度の対象拡大を求める条例提案が力となったからです。
共働き家庭も在宅で子育てしている家庭にも支援が届くようがんばります。
| 日本共産党の子育て支援３つの提案 | |
| 保育園保育料 ３子以降無料に |
２子目は全員半額、３子目以降を無料にます。保育料の軽減は世田谷区、板橋区、中央区をはじめ、全国の都市で実施されています。 |
| 認証保育園 保育料に助成を |
東京都独自の制度。認証保育園の平均保育料は月額７〜８万円になります。都、区の助成を行い負担を軽減します。 |
| 無料妊婦検診の 拡大を |
出産までの検診は14回必要とされますが、無料の検診は妊娠前期と後期の２回だけ。 無料検診の拡大をめざします。 |
東京･品川でも30人学級の早期実現を！日本共産党がすすめる署名にご協力を
「30人学級」は、43道府県で実施されていますが、今年４月より２県増える見込みです。「30人学級」を実施しているところでは「授業がわかるようになった」「学校が楽しくなった」など喜びの声があがっています。
日本共産党は、東京・品川でも一日も早く実現するために１月末までに１万名署名に取り組んでいます。みなさんの力をお貸しください。
2005年 くらし・福祉、前進の年とするようがんばります
今年4月で区長・区議選から3年目。この間、区政の特徴の一つは環境、福祉の充実をめざした共産党と共同した住民運動が前進したことです。
主なものは(1)都南病院跡地に特別養護老人ホーム建設運動、(2)大阪のダイオキシン汚染物を八潮の産廃業者に処理させることに反対する運動、(3)戸越3丁目交差点に歩車分離式信号を設置する運動などです。
この他にも首都高速・中央環状品川線の換気所設置に反対する11町会（3万2千筆の陳情署名）の運動もあります。
もう一つは議会の中で一致点に基づく共同が前進していることです。
今年の議員の海外調査には、自民、民主が参加しましたが共産、公明、無所属の会、ネットは不参加。不参加は議員数の過半数を超えています。
自民党の政務調査費を「クラブ」などに充てた問題で、使用のあり方を見直すための勉強会が議会内でもたれています。
党区議団は、一致する問題で各党とも力を合わせ、くらし・福祉・開かれた区政となるようがんばります。
日本共産党品川区議団
大崎駅西口 中地区開発 地上げで住民追い出し、反対者しめ出して推進…
品川区はなぜ 70億円も補助するのか？
百反通りの大崎駅西口中地区開発計画は、02年にオフィス中心の開発で都市計画決定したものの参加企業が見つからず破綻しました。
ところが、04年９月突然、超高層マンション中心の計画が提案され、今年３月には都市計画決定と組合設立という猛スピードですすめられようとしています。
こうした動きに不安・反対の声が広がっています。住民のみなさんは、計画の見直しを求め「考える会」の結成に向けて動き出しました。
住友不動産・フジタ中心の開発に国･都･区が後押し 都市再生で復活した中地区開発
百反通りの住宅地に１２６ｍの超高層マンション２棟
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大崎駅西口中地区開発計画の概要 百反通りに面した住宅地に区内で最も高い地上126ｍ、36階建マンション２棟（1,120戸）と６階建オフィス１棟を建設する計画。品川区は税金70億円を投入する予定です。 |
この土地は、旧千代田生命がアズマ建設企画に１００億円を融資、(株)フジタと共に地上げし住民を追い出したところ。02年７月に東京都が大崎駅を中心とした60ヘクタールの地域を｢都市再生緊急整備地域｣に指定したことで開発計画がよみがえったのです。
「緊急整備地域」に指定されると、規制緩和により巨大ビルが可能となり数年かかった開発計画は半年ですすめられます。
都市再生は、小泉内閣が財界の意向に沿って開発を促進するものです。バブル崩壊で不良債権化した土地の流動化を進めるゼネコン・大企業利益最優先の方針です。
３月には都市計画決定、同時に組合設立… 問題山積みなのに、なぜ強引にすすめる
住民の財産を賛成者だけで決める
地権者・住民の財産・生活がどうなるかの大問題なのに、賛成者だけで計画をすすめています。さらに、賛成していない方には｢強制収用｣も口にしていると聞きます。
マンション売れ残るとの指摘も
週刊朝日（10／22）は、05年には超高層マンションが過剰となり、品川ではすでに売れ残りが出ている、と報道。オフィスからマンションに変更しましたが、成功する保証はありません。
ヒートアイランド・地球温暖化を加速
開発による環境悪化はこの地域だけの問題ではありません。CO2や排熱を増加させ、地球温暖化をすすめます。さらに、海風を遮断しヒートアイランドを加速させます。
住民から不安の声 飲食店主は「借家なので何の補償もない、店をたたむしかない」また、あるお年寄りは「このままでいい。最期までこの地に住み続けたい」といいます。 住民が頼んだ計画でもないのに 以前のことですが、開発の会合をするというので参加したら、フジタの支店長から「反対すると、みなさん痛い目にあいますよ」といわれびっくり。住民が頼んだ計画でもないのに、人の土地を問答無用で開発するなんて…賛成できません。 計画地内地権者の話 |