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「保育料値上げしないって本当ですか!」−子どもを保育園に預ける父母から喜びの声が届きました。署名運動や集会、議会での論戦など、父母と日本共産党の共同の力による成果です。
昨年、区は保育科を9%づつ3年連続で27%値上げする計画を打ち出し、10月に9%値上げを強行しました。自民・公明・区民連合(民主)・無所属の会・生活者ネットなど与党は、「区民全体の公平性や受益者負担から値上げは当然」(自民党・石田秀雄議員)などと賛成しました。
これに対して日本共産党は、「保育科値上げは子育て世代の『経済支援』の願いに背き、子育て支援に反する」と値上げ中止を要求、父母も署名運動を取り組みました。
05年皮は2年目の保育料値上げの予定でしたが、結局予算に値上げは盛り込まれませんでした。日本共産党の取り組みと住民世論が値下げを食い止めたものです。
しかし、値上げ方針そのものについて区は「現時点では変更していない」(05年予算委員会)と答弁しています。
日本共産党は子育て負担の軽減へ全力をつくします。
昨年の保育料は、育児休暇(無給)をとったので安かったのですが今年は1万円もアップしました。そのうえ保育料が値上げされたらたいへん、値上げしないで本当によかったです。二人目を考えていましたが出費を考えてふたりめは少し貯えてからということでやめました。
東中延1丁目在住の父母
渋谷区は今年度から保育料を値下げしました。年収が800万円までの世帯は50%、1千万円までの世帯は30%を減額。さらに、未認可保育室や認証保育園の利用者には一律月額5千円を助成します。
渋谷区と品川区でこんなに違う保育料
3歳未満 | 4歳未満 | |
品川区 | 31,900円 | 18,400円 |
渋谷区 | 14,600円 | 9,000円 |
※収入階層別で最多世帯(D10)の保育料比較
武蔵小山に19階建の巨大マンション建設計画がすすんでいます。この計画は都の「しゃれた街並みづくり推進条例」の指定を受けてのもの。区は「地権者の8割から同意を得ているので予定通り運営する」とのべていますが、大きな問題があります。
第一は、武蔵小山に巨大マンションを林立させる問題です。計画地は現在最も高いマンションでも10階建て。19階、高さ60bもの巨大ビルは五反田駅前にもありません。
日本共産党いいぬま雅子区議事務所が実施したアンケートには、「高層化は地域コミュニティ−を壊す」、「周囲との調和が保てない」などの意見が寄せられています。
第二は、マンションの供給過剰の問題。マスコミでもマンションの値引き合戦の実態を報道しています。万一、マンション価格が暴落すれば地権者は財産を失うことになるのに、区は「マンションの値崩れは消費者にとってプラス」(05年予算委員会)と答弁。無責任というほかありません。
第三は、店舗を借りて商売している方やアパート住まいを排除してすすめている問題です。店舗を借りて永年営業してきた方は「計画は3年前にチラツと聞いたが、その後全く聞いてない。出来上がったらまたここで営業できるだろうか」と心配しています。
品川区は本年度から学校給食の民間委託を3校で実施しますが、その理由を「民間こそ安全、調理のノウハウをもっている」と説明してきました。しかし、実施直前で内定業者が食中毒を起こし契約を解除。日本共産党の追及で、民間委託は子どもの安全を犠牲にした経費節減が目的という区側の無責任な姿勢が浮かび上がりました。このような民間委託は中止すべきです。
戸越台中と荏原五中の給食調理委託業者として内定していたシダックスフードサービス鰍ヘ、昨年4月に大阪・堺市、7月に鹿児島県佐多町、今年1月に横浜市、2月に彦根市、そして葛飾区の介護施設で46人のノロウイルスによる集団感染を発生させ、一週間の営業停止処分を受けました。日本共産党は、「2年で数回も食中毒を繰り返すシダックスを調査したのか」と追及。事故状況を全く調査していなかったことが判明しました。
なぜ委託業者で事故が繰り返されるのでしょうか。
委託により調理師は区の職員からパート中心に変わります。委託業者は利益を上げるため人件費を抑制。シダックスは時給750円でした。
このため委託職場では従業員の入れ替わりが激しく、衛生管理や調理技術が蓄積されません。給食調理業務を業者任せにすることが、繰り返す食中毒の背景にあります。
栄養士なしは品川区のみ
他区ではいずれも民間委託校には栄養士を配置しています。しかし、品川区は「民間委託のために栄養士を配置するつもりはない」としています。最低限の責任として、給食を民間に委託する学校には、栄養士を配置すべきです。
品川区は「保育園全園で給食の委託を実施しているが問題は何もない」と説明してきました。しかし、委託半年後に中延保育園で園児33名を含む49名のノロウイルス集団感染が発生。下痢や嘔吐など深刻な事態となりましたが、いまだに原因の特定も出来ていません。これで問題なしと言えるのでしょうか。
給食調理民間委託の説明会を求める陳情を提出しましたが自民、公明、民主、無所属の会が反対し不採択。残念というよりも不満を覚えます。
なぜ子どもの立場に立って考えようとしないのでしょうか。親として、今後も質の向上を目指した取り組みを求めていきたいと思います。
荏原五中父母 小岩健一
政務調査費(政調費)のあり方を見直してきた議会内の「政調費勉強会」は3月28日まとめを発表、肝心な食料費見直しにはふれず「内容・適否をこれまで以上に精査する」にとどまりました。
政調費は一議員月19万円を調査費として各会派に支給するものです。
01年度、自民党がキャバレーなどでの飲食に政調費を充当していたため、品川区民オンブズマンが提訴したことが発端です。
日本共産党は、政調費を食料費に充当することを禁止する使途見直し検討会の設置を要求。勉強会まとめに盛り込むよう主張しましたが自民・民主(区民連合)の反対で実現しませんでした。
地裁判決でも「政調費をキャバレーなどにあてることは違法」としているのに、自民・民主の態度は反省なし、といわなければなりません。日本共産党は政調費を食料費に充てていません。
議会改革を進めます
(1)食料費への支出禁止など政調費の改善、(2)海外調査(視察)の中止、(3)費用弁償制度の廃止などに取り組んでいます。
※費用弁償とは、議員に議会出席一日当たり報酬とは別に6千円を支給。23区最高額です。交通費、事務費が名目ですが、ほとんどの議員は自転車や徒歩で追っており支給の根拠がありません。
住宅の耐震診断を支援します。1981年6月1日以前に建築された木造が対象、診断経費12万円のうち6万円を補助します。
*日本共産党が住宅の耐震化支援策として要求してきたもの。診断後の改修工事には低利の融資あっ旋制度もあります。
詳しくは日本共産党区議団まで。