区議会報告　2005年12月号

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アルゼンアルゼンチン債1億575万円の損害確定高橋区長は謝罪と賠償を

共産党は問題解明に力をつくしました

品川区の出資団体・文化振興事業団が購入したアルゼンチン債は1億575万円の損害が確定しました。

区民の財産に大損害を与えたというのに、高橋区長をはじめ誰も責任をとろうとしていません。　

共産党は9月議会の一般質問や決算委員会で、問題解決とともに高橋区長に区民への謝罪と賠償をおこなうよう求めました。

　

「財団の問題だ」と答弁拒否品川区反省もなく居直り

共産党は「1億円余の損害を出したと報じられているが事実はどうか」と質問しました。

濱野助役は「この問題は文化振興事業団の内部の問題だ」と答弁拒否。居直りの態度でした。

同事業団は資金も、役員（当時の理事長は高橋区長、副理事長は相見当時助役）も区丸抱え。なぜ議会で明らかにしないのでしょうか。大損害を出しながら反省もなく居直る高橋区政に批判が高まるのは当然です。

　

文化振興事業団とアルゼンチン国債

　「きゅりあん」などの管理や各種文化事業をおこなうため設立された財団。基本財産 (資本金)5億円のうち4億7千万円は区が出資。年間1億6千万円余の補助金を受ける区丸抱えの外郭団体。事業団は1999年にアルゼンチン債を1億6,000万円分購入。01年アルゼンチン政府のデフォルト宣言で価値は3分の1になり、損害額は1億575万円に。

　

アルゼンチン債購入は適法？国の基準は「 BB格付けなど論外」

高橋区長は「アルゼンチン債の購入は円貨建であり国の財産運用基準に合致している。『適法』だ」とし、損害賠償をする必要のない根拠としてきました。

共産党は政府の「基本財産の運用は安全・確実なものに限る。外貨建て債権等に当てるのを禁ずる。円貨建て債権であっても低格付け（ＢＢ）の購入は認められていない」との見解を紹介し「それでも適法といえるのか」と追求。濱野助役は答弁できませんでした。

また、「財団が生み出した果実で債権を買ったので、区民に損害をかけていない」との品川区の主張にも、国の方針では「財団の利益が上がった場合は料金等を引き下げるなど利益を住民に還元する」としている、と反論しました。

区民に損害を与えたことは明らかです。

　

一億円あれば出産祝い金制度が可能に

アルゼンチン債の損害額 1億円余を区民のために使えばどのようなことができるでしょうか。

たとえば、子ども 1人につき5万円の出産祝い金制度を創設できます。　

また介護保険料の減額制度に充てれば、現在 130人の対象を70倍に拡大することが可能となります。

　

区長擁護で結束、オール与党共産党の質問制止

アルゼンチン債問題に各党はどのような態度をとったのでしょうか。

自民、公明、区民連合などオール与党は、損害確定したにもかかわらず一切質問しませんでした。そればかりか先の決算委員会では、この問題を質問した共産党の委員に対し委員長（自民）が 2回にわたって発言を制する有様でした。

高橋区長が区民の財産に損害を与えても反省もなく、責任をとろうとしない以上、区民の立場で事態の解明をすることは議会の務めです。議会本来のチェック機能を放棄し、区長を擁護するオール与党は真剣に反省すべきです。

　

過半数が不参加の中自民・民主今年も実施
海外調査は海外調査は中止を実施は6区のみです。

区民連合（民主）、自民、しながわ自民（しな自）は海外調査（視察）を今年も強行。

12月11日から8日間の日程で7名の議員が、フランクフルト（ドイツ）、オスロ（ノルウェー）に出かけます。

予算は総額 740万円にもなります。

党議員団は、区民のくらしが厳しさを増しているもと、議員の海外調査を中止するために全力をつくしました。

　

手前勝手な視察目的「子育て支援」に一貫して反対

区民連合、自民、しな自は調査目的を「子育て支援」としました。その理由について、「区政にとって重要課題だから」と説明しました。これらの会派は子育て支援にどのような態度をとってきたでしょうか。

品川区が進めた保育園保育料の値上げ（２７％目標に初年度 9％実施）、学童保育クラブの廃止（いずれも23区で品川区のみ）に賛成、その上、共産党の8回の乳幼児医療費助成制度対象拡大、出産祝い金制度創設などの条例提案にことごとく反対してきました。

子育て支援に背を向けながら、海外調査となると、目的に掲げる、あまりに手前勝手といえないでしょうか。

　

今年の海外調査参加議員

区民連合（民主）：土井洋一（団長）川西絹子、◎山村明嗣
自由民主党：林　和也、　松澤利行
しながわ自民：林宏、◎石田秀男
◎印はこの 3年間に2回参加

　

視察生かした条例提案は一度もなし

今回の海外調査は 15回目となりますが、これまで参加した会派から調査を生かした条例提案がされたことは一度もありません。調査により具体化された施策は「ごみリサイクルカレンダー」しかありません。

　

不参加ワクを自民・民主が山分け

海外調査の実施には日本共産党、公明党、ネット・無所属が反対。派遣議員を決めた 11月 25日の本会議では賛成21、反対17の僅差で決定しました（無所属の会は実施に賛成し、調査には不参加）。

本来なら、海外調査は全会一致でおこなうべきもの。到底、公式調査とはいえません。

これまで各会派の議員数に応じて参加枠を設けてきましたが、不参加が増えたため自民、民主は不参加の会派分をいわば山分けする仕組みに変えました。そのために、今回の調査では区議選後3年間で2回参加する議員が 2人もいます。

　

海外調査検討会設置来年 3月を目指し検討

議会運営委員会は 11月22日、「海外調査検討会」の設置を決めました。各会派から代表1名を選出、調査の是非を含め検討するもので、来年3月末までに結論を出すことを確認しました。

検討会の設置は、日本共産党をはじめとする海外調査に反対する会派の主張が実ったものです。　

共産党は「検討会」で海外調査を中止となるよう、がんばります。

　

高橋区長に共産党区議団が耐震偽造問題で緊急要望

共産党区議団は 12月5日、耐震偽造問題で高橋区長に緊急要望を行いました。

内容は
（1）相談窓口の設置
（2）民間検査機関による建築確認の再チェック体制を
（3）行政の責任で建築確認が行われるよう法改正を国に求めよ
など5項目。

品川区内の確認申請のうち７割が民間検査機関に出され、姉歯建築設計事務所の関与は 3棟、ヒューザー�鰍ｪ建築したマンションは7〜8棟とのこと。対応した浜野助役は、「相談窓口は体制を整え近日開設予定、早々にホームページを立ち上げたい」「民間機関が下ろした確認を区がチェックするしくみを検討したい」などと答えました。

中延葬祭場もあのイーホームズ！

今回問題の民間確認検査機関イーホームズ（株）は、中延葬祭場の建築確認も下ろしていました。住民の申し立てを受け、品川区は 10月21日「避難路などの安全上問題あり」と建築確認を取消し。イーホームズ�鰍ﾍ耐震偽造だけでなく、避難路の安全確保についても違法を見逃していたのです。