区議会報告 2006年1月号
ご覧になりたい部分をクリックして下さい。
みなさんと力をあわせて実現しました
前回区議選から2年余、日本共産党はみなさんと力をあわせて貴重な成果をあげることができました。
子ども医療費が小学生まで無料に
子どもの医療費無料制度が昨年より小学生まで拡大されました。
この背景には日本共産党が保育団体などと協力し、乳幼児医療費無料制度の対象拡大を求める条例改正を8回にわたって提案したことがあります。
共産党の提案に、自民、公明、民主、無所属の会、生活者ネットは「区長がやろうとしない」などと反対してきました。
保育料連続値上げをストップ
品川区は、03年保育園保育料を3年連続で27％値上げすると発表し初年度の値上げを強行しました。
日本共産党は、「保育料値上げは子育て支援の方針に反する」と追及し、保育園門前での宣伝や父母と共に署名を集め、2年目の値上げをストップさせました。
自民、公明、民主、無所属の会、生活者ネットは子育て支援の願いに背を向けて保育料値上げに賛成しました。
耐震診断費用に助成制度
04年の木造住宅耐震診断（旧耐震基準、81年5月以前）に対する補助制度と補強工事への融資制度が実現しました。
日本共産党は阪神大震災以後マンションや木造住宅の耐震診断・補強工事への助成を繰り返し求めてきました。
区長は「自分の財産は自分で守れ」と反対しました。
都南病院跡地に高齢者施設
都南病院跡地にグループホーム、ショートステイなどの高齢者施設の建設が決まりました。
日本共産党は「特養ホームの建設を求める会」と共に、6500筆の議会請願署名を集め、施設建設を求めてきました。
当初区は「建設の予定はない」との答弁を繰り返していましたが、日本共産党と区民の共同した力が大きな成果を収めたものです。
青年の合同就職面接会
日本共産党は、青年の雇用対策として「相談窓口の設置」「実態調査」などを提案。昨年からハローワークとの共催で合同就職面接会などが行なわれるようになりました。
また、品川区で働く非常勤職員に交通費の支給が実現しました。
日本共産党ならではの活動を紹介します
財源示して条例提案
共産党は議案提案権を積極的に行使。この3年間で5回の条例提案と2回の予算修正を提案しました。
毎週区政ニュースを発行
7人の共産党議員全員が毎週区政ニュースを発行、駅頭・街頭で定期的に議会活動を報告しています。アンケートや懇談会の開催を定期的におこなっています。
くらしを守る活動
日々の生活相談、毎月の無料法律相談会を実施しています。
議会改革
官官接待や議会での飲み食いの廃止、政務調査費の領収書をつけた公開など、日本共産党は他党とも協力しながら議会改革にも取り組んでいます。
日本共産党
議員定数削減ではなく議会本来の役割を発揮すべきです
品川区議会行財政改革特別委員会は1月26日の委員会で議員定数問題の結論を出すことにしています。「削減」の主張は公明、自民、しながわ自民、無所属の会の4会派、「削減反対」は共産、区民連合（民主）、ネット・無所属の3会派、賛否は拮抗しています。
議会は行政を監視、条例や予算修正などの提案で住民の声を行政に反映、などかけがえのない任務を負っています。
議会に求められているのは議員削減でなく本来の役割を発揮することではないでしょうか。
「定数削減すれば活性化する」（自民）護送船団、オール与党体制見直しを
自民党は「議員を減らせば議会は活性化する」としています。
議会の活性化を阻んでいる最大の要因はマスコミも報ずるようにオール与党体制。
区長提案の予算や条例案にオール賛成、高橋区長の護送船団となっている問題です。
「活性化」をめざすなら議会のチェック機能を強化すべきです。
アルゼンチン債問題
結局は高橋区長擁護
高橋区長が理事長を務めた品川文化振興事業団がアルゼンチン債を購入し1億575万円もの損害を出しました。
前例のない不祥事に対し、高橋区長は「購入は適法」と反省もなく責任を取ろうとしません。ところが監視役の議会は共産党以外はだんまり。そればかりか、昨年末の決算委員会では委員長（自民）が共産党の質問を制するありさまです。
アルゼンチン債問題とは
財政も役員も品川区丸抱えの文化振興事業団が1999年に1億6千万円のアルゼンチン債を購入、同国のディフォルト宣言で紙くずに。今年6月、1億575万円の損害が確定。
アルゼンチン債問題がよく分かりました
「区も議会もひどいですね。アルゼンチン債問題がどうなったか思っていましたが、このチラシでよく分かります。ありがとうございました。」
仕事量は急増
品川区の仕事は介護保険、清掃事業が新たに加わるなど急増しています。
その上、品川区でも民間委託が増えているもとで行政の暴走を許さないためにも議会の監視機能を強化することはますます重要になっています。
｢他区が減らしているから」（公明） 品川区議会は法定数よりも4少ない42
近隣区の議員定の現状 |
||||
法定数 |
現定数 |
削減数 |
削減率 |
|
| 大田区 |
56 |
50 |
6 |
89.3 |
| 目黒区 |
38 |
36 |
2 |
94.7 |
世田谷 |
56 |
52 |
4 |
92.9 |
| 港区 |
34 |
34 |
0 |
100 |
| 品川区 |
46 |
42 |
4 |
91.3 |
公明党は「他区でも定数削減をおこなっている、品川も減らすべき」としています。地方自治法では、品川区の人口（33万人）では議員定数の上限（法定数）を46としています。
品川区は過去2回の削減で現在は法定数よりも4減の42、近隣区と比較しても削減の割合は決して少なくありません（上の表参照）23区では法定数どおりの区が6区あります。
この点でも議員定数削減の根拠はありません。
各党は区民のために議会に与えられた議案提案権を行使すべきです
議会には議案提案権が与えられています。議員定数の12分の1以上の賛同があれば条例案や予算修正案を提出することができます。
区民の願いを条例案にまとめ議論することが議会を活性化し、区民の声にこたえた区政になります。
品川区議会では議案提案権を行使しているのは日本共産党のみ。この2年半に出産祝金条例など7件の条例、予算修正提案を提出しています。
各党は議案提案権を積極的に行使すべきです。
日本共産党の「議会改革」提案
日本共産党は「議員削減」でなく、下記のとおり議会の不合理やムダをなくす改革に取り組みます。
1．海外調査の中止
海外調査の予算は1議員70万円、年間740万円。海外視察を実施している区は23区中6区のみです。
これまで15回実施されましたが、区の施策に生かされことはありません。
また、国内視察（予算640万円）のあり方についても見直しします。
2．費用弁償（日当）の廃止
議員が議会に出席するたびに報酬とは別に費用弁償が支給されます。
名目は交通で1日あたり6000円。議員の多くは自転車、自家用車で通っており、費用弁償を支給する根拠がありません。
3．政務調査費の見直し
1議員月額19万円を調査費として会派に支給。会派の収支報告書では食料費やタクシー代の支出が少なくありません。食料費などの支出に充てることを禁止します。
ご相談はお気軽に
|
|
連絡先 |
|
沢田英次 |
3447-0295 |
|
南恵子 |
3790-1523 |
|
みやざき克俊 |
3786-6674 |
|
菊地貞二 |
5462-2133 |
|
いいぬま雅子 |
3787-5425 |
|
鈴木ひろ子 |
3783-8833 |
|
なかつか亮 |
3773-3231 |
|
留守の時はこちらへ 日本共産党区議控室 |
TEL5742-6818 |
|
FAX3778-3088 |
||