区議会報告 2006年6月号
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自民党は政調費769万円を返還すべきです調査の名で区民には痛み、税金で飲み食い
東京地裁 ─カラオケバー、回転寿司など「目的外支出」と断罪！
4月14日、東京地裁は品川区に対し自民党品川区議団が区政調査の名目で飲食費に充てた政務調査費（政調費）７６９万円を全額返還請求するよう命じました。自民党は判決を真摯に受け止め全額返還するべきです。日本共産党は引き続き政調費の使途など議会改革に全力をつくします。なお、品川区は判決を不服とし東京高裁に控訴しました。
「不備はなかった…」自民党に反省は無いのでしょうか？
品川区民オンブズマンの会（佐藤龍雄代表）は「２００１年、０２年に自民党が政調費を飲食費に充てたことは不当支出だ」として７６９万円を区が返還請求するよう求め提訴（２次分）。判決ではバー、スナック、しゃぶしゃぶ店などの支出に対し「区政に関する『調査研究』のための会合をおこなうのに適切な場所とは認めがたい」とし、３５１件すべてを「目的外支出」として認定しました。今回の判決は、区民の良識を反映したものです。
しかし、自民党は判決に対し「使途について不備はなかった」としています。介護保険料や国保料など区民に負担を強いながら、その裏で「税金で飲み食い」は言語道断です。
日本共産党、議会改革をリード
政調費公開、官官接待中止
ホームレス調査で利用した上野のカニ料理店
日本共産党は1993年、政調費の収支報告に「領収書の添付と公開」を提案。品川区議会は「政務調査活動検討会」「全員協議会」を経て、2001年に全国に先駆けて「領収書公開」を実施しました。
この他にも、予算・決算委員会の終了後に、区議会と品川区が行なっていた官官接待等も中止させてきました。
日本共産党は政調費の使途と共に、区議会の海外調査中止、費用弁償（日当）の廃止などを改善させるために奮闘します。
税金での飲食即刻あらためて
私は年金暮らしで非課税ですが介護保険料が年５４００円あがります。医療費もかさみ不安でいっぱいです。
私たちに負担増を決めた議員が税金を使ってバーなどで飲食しているのはどういうことでしょうか。即刻あらためて欲しいです。
北品川1丁目 鳥海和子
日本共産党は介護・国保など負担軽減に全力をつくしました
際限のない負担増に怒り
「ささやかな年金にも容赦なく負担増。いったいどうやって生活をすればいいのか」介護保険料値上げの通知に不安と怒りの声が…。
「品川の介護をよくする会」の値上げ中止を求める請願には5437名の署名が集まるなど、運動が広がりました。
自民、公明、民主、生活者ネット、無所属は請願に反対、不採択としました。
下の図をご覧下さい。
65歳、年金180万円の単身世帯で試算したものです。国民健康保険料・介護保険料あわせて昨度年は約4万円の負担でしたが、2年かけて13万円余と約3・3倍もの負担増となります。
日本共産党は「貧困・格差社会に苦しむ区民に追い打ちをかける値上げはやめるべき。住民のいのちと暮らしを守る事こそ自治体の役割」と区の姿勢を追及、請願の採択のために奮闘しました。
'81年以前建設の木造住宅耐震補強工事の助成制度実現
10年来の取り組み実る日本共産党
「お金がなく家の改築ができずにいたが区の助成制度ができほんとによかった」…品川区が今年7月にスタートさせる木造住宅の耐震補強工事助成制度に期待が広がっています。
この制度は、日本共産党が阪神淡路大震災を視察して以来、一貫して求めてきたものです。
今後とも直下型地震から区民のいのちを守るために全力をつくします。
助成額は最高で７５万円7月にスタート
木造住宅の密集地域
助成の対象となるのは建築基準法が改正（耐震基準を強化）された81年以前に建設された木造住宅で、東京都の「防災都市づくり推進計画」による「整備地域」内の建物です。助成額は標準工事費の上限150万円の2分の1、75万円が限度となります。
対象となる建物には高齢者が多く居住し、自力で補強工事をおこなうことが困難な方が少なくありません。
品川区の耐震診断助成制度とあわせ支援することにより、地震に強いまち、区民のいのちを守ろうとするものです。
マンションも助成の対象に
制度充実のためにがんばります
助成制度には問題点もあり改善が求められています。
一つは、対象を「整備地域」に限定していることです。「整備地域」は荏原地区を中心に区内の3分の1にすぎません。 81年以前の木造住宅は区内に約2万棟ありますが、約7千棟しか対象になりません。区内全域を対象とすることが急務となっています。
もう一つは今年度の予算枠は5件、375万円と、あまりに少ない点です。
さらにマンションが対象になっていないことも問題です。
81年以前に建設されたマンションは約700棟あります。阪神淡路大震災ではマンションも大きな被害を受けました。
日本共産党は、耐震診断、補強工事助成制度充実のためにがんばります。
大規模開発より家屋の耐震強化を
姿勢を転換させた共産党の論戦
日本共産党は11年前の阪神淡路大震災では家屋の倒壊による死傷者が9割にも及んだことから、高橋区長に対し木造・マンションの耐震診断、耐震補強工事に助成制度をつくるよう繰り返し要求してきました。
高橋区長は「自分の財産は自分で守るべきだ」と一貫して拒否してきました。
日本共産党は「大手ゼネコンの大規模開発には100億円もの税金投入こそ問題だ。近づく地震から区民のいのちを守ることを優先すべきだ」と批判、地震対策の強化を求めてきました。こうした中で一昨年には耐震診断助成制度が発足、今回の補強工事助成制度の実現となりました。
木造住宅耐震補強工事
助成制度の概要
対象：防災都市づくり推進計画で定めた整備地域（林試の森周辺・荏原地区）内にあり81年以前に建設された木造住宅
助成額：補強工事にかかった2分の1。限度額75万円
開始予定：7月1日
受付窓口：まちづくり事業部建築課
日本共産党は子育て世代を応援します
中学生まで医療費無料に条例提案をしました
日本共産党は第一回定例会で中学生まで医療費無料化を条例提案。「小学生と同じように中学生も無料にして欲しい」との声を受けたもの。
東京23区では10区が「中学生」に拡大、北区、港区、台東区は入院も通院も完全無料化を実現しています。
自民・公明・民主・生活者ネット・無所属は「時期尚早」と反対、否決しました。
乳幼児医療費無料化の教訓運動の広がりが実現のカギ
日本共産党は、95年から乳幼児医療費助成の対象拡大を求めて8回に及ぶ条例改正を提案。
自民・公明、民主など与党はことごとく否決してきました。しかし、日本共産党は保育・女性団体とも協同、運動を展開しました。年齢の拡大、所得制限撤廃を実現し、昨年1月より小学6年生まで拡大することができました。
他党が反対しても運動を広げれば実現できることが乳幼児医療費無料化運動の貴重な教訓です。
また、日本共産党は条例提案とともに「認証保育園保育料助成」「無料妊婦検診の拡大」を予算修正で提案しました。子育て支援策の拡充にむけて、区民のみなさんとともに全力をつくします。
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