ご覧になりたい部分をクリックして下さい。
共産党の議員は現在8名で区議会第2党。政務調査費による飲食を全面禁止させるなど議会を動かし、区民要望をつぎつぎ実現してきました(ウラ面参照)。小学6年生まで医療費無料制度を充実させてきた運動を通じて、日本共産党区議団の活動を紹介します。
品川区は05年1月、医療費無料化を小学6年まで対象拡大。所得制限も撤廃しました。これが、子ども医療費無料化の流れを全都に広げました。品川の制度充実に区民運動と共産党の連携が大きな役割を果たしました。
乳幼児医療費助成制度は品川区の前に新宿区と中野区が実施していました。「品川区でも実施を」と保育問題協議会や新日本婦人の会が90年から区議会に陳情・請願しましたが、自民、公明、民主ら与党はすべて否決。こうしたなかで共産党は92年、独自に乳幼児医療助成条例を作成、区長(当時)と各党に申し入れました。これがきっかけになり、翌93年全会一致で乳幼児医療費助成制度が実現したのです。
品川区の制度は「1歳までの所得制限あり」でスタート。しかし、年齢拡大と所得制限撤廃の要望に対して区長は「医療無料化につながる」と消極的。自民、公明、民主らも「区長がやると言わない提案には賛成できない」などと反対しました。
これに対して共産党は「先進国は医療無料が当たり前。自治体の取り組みが全国に広がり国を動かしてきた」と反論。以後、財源も示し8回にわたる条例提案を繰り返してきました。一方、保育問題協議会や新日本婦人の会も再三請願を提出。こうした議会内外の連携が制度充実の力になりました。
いま、23区中16区が中学3年まで無料化しています。共産党は昨年3月と11月の2回、中学3年まで無料にする条例を提案しました。与党は否決しましたが実現へがんばります。
共産 |
自民 |
公明 |
民主 |
無所属の会 |
ネット |
|
中学3年まで医療費無料にする条例 | ○ |
× |
× |
× |
× |
○ |
---|---|---|---|---|---|---|
耐震診断・補強支援をマンションも対象にする条例 | ○ |
× |
× |
× |
× |
× |
共産党は、乳幼児医療費助成のほかに、耐震診断・耐震改修支援や介護保険料減免制度、出産祝い金制度など、この4年間だけで11回の条例と予算修正を提案しました。
条例提案や予算修正提案は、区民要望を実現可能な提案としてまとめ、各党に賛成を迫るのです。これが区長や「オール与党」の厚い壁をこじあける力になってきました。
共産党区議団はこの4年間「区議会報告」を15回発行し全戸に配布。カベ新聞の張り出し、8名の議員が毎週ニュースを発行し駅頭や街頭で議会報告をしています。
また、この間全区民アンケートも4回実施しました。これが区民世論の形成に大きな役割を果たしてきました。
品川区議会は12月7日、政務調査費による飲食を全面的に禁止する条例改正を全会一致で可決しました。共産党の提案と区民運動が実ったものです。
品川区議会では01年度分から政調費の使途を領収書付で全面公開。ところが、品川区民オンブズマンの会の調査で自民党区議団が政調費を飲食や遊興に支出していた問題が発覚、マスコミ報道もあり区民から批判が高まっていました。
政調費の領収書つき全面公開は94年から共産党が提案、品川区議会が全国に先駆けて実施しました。あわせて共産党は、自ら03年度から懇談会でのお茶や出張調査時の食事も含めて政調費による飲食をいっさいとりやめ、各党にも飲食禁止のルール化を呼びかけてきました。共産党のこうした取り組みが政調費による飲食禁止をリードしました。
共産党は、これまでも官官接待や議員と幹部職員との懇談など税金を使った飲食をやめさせてきました。
引き続き海外調査の中止と費用弁償制度の見直し、議会運営委員会の公開など議会改革に取り組みます。
●学校のトイレ改善に続き教室にクーラー設置(03年度)
●介護保険料の減額制度実現、2期目の保険料値上げストップ(03年度)
●臨海斎場オープン(03年)
●すまいるスクールの改善―無断欠席児の所在確認、障害児保育を現状どおり実施など(04年度)
●高齢者福祉施設建設へ都南病院跡地の購入決定(04年度)
●保育料の3年連続値上げ計画をストップ(05年度)
●青年の合同就職面接会開催。品川区で働く非常勤職員に交通費を支給(05年度)
●小学6年まで医療費無料化(04年度)
●木造住宅耐震診断(05年度)と補強改修への支援(06年度)
●政務調査費による飲食禁止(06年度)