区議会報告 2007年8月号
ご覧になりたい部分をクリックして下さい。
共産党の提案実る
要介護3まで所得税 住民税 減免されます
品川区は、6月の本会議で、日本共産党区議団の質問に「障害者に準ずる」認定証発行の対象を要介護3まで拡大すると答弁。認定証があれば障害者控除や非課税措置が受けられ、所得税と住民税が減免されます。
02年から取り組んできた共産党の提案がついに実現しました。
「庶民大増税と負担増のときだからこそ区ができる対策を」と迫る
年金への増税や定率減税の廃止による大増税と、介護保険料や国保料の連続値上げ。共産党は「こんな時だからこそ、区としてできる区民の負担軽減を行うべき」と強く求めました。
6年間の共産党の取り組み実る
今回の所得税・住民税の減免は、共産党が02年3月以来、要介護4と5の人と同様に、中度・軽度の要介護者にも認定証を発行し、減免を行うよう求めてきたものが実ったものです。
当初区は、「認定証発行の対象は、寝たきり老人（要介護4、5）以外は考えていない」と冷たい答弁でした。その後も共産党は、議会での質問や区長申し入れで求めてきました。厚生労働省から「（障害者）手帳のあるなしで著しい不公平が生じないよう認定を行うことが必要」との業務連絡や、23区でも17区まで認定証発行が広がっていることを示して実現を迫りました。
5月の共産党の緊急要望に区長は「調査する」と回答。6月議会でついに対象拡大が実現しました。品川区で要介護3の認定者は約1600人。
来年1月からの受け付けです。
「認定証」の発行で…要介護3の人は（品川区高齢福祉課に申請が必要です）
- 障害者控除と同様、所得税27万円、住民税26万円の控除が受けられます。
- 合計所得125万円以下の人は、住民税が非課税になります。
要介護4と5の人は
- 特別障害者控除と同様、所得税40万円、住民税30万円の控除
- 合計所得125万円以下の人は、住民税が非課税に
- 70歳以上で要介護4か5の親を扶養している場合、所得税で133万円、住民税で98万円の控除
港区の新型特養ホームを見てきました
共産党区議団は6月19日、23区で最も特養ホームの整備率が高い港区に視察に行ってきました。広い個室、所得に応じた利用料、品川区でも実現させましょう。
第2回定例議会を終えて
貧困と格差が広がる中、6月からの住民税大増税に多くの区民から悲鳴が上がりました。改選後初めての区議会で、日本共産党は暮らし・福祉を守り、公約実現に全力を尽くしました。
本会議での一般質問で、南恵子議員が住民税増税の負担軽減、高齢者医療費の無料化、なかつか亮議員が「ネットカフェ難民」の実態調査と緊急対策、都営住宅2団地廃止計画の中止、特養ホーム建設などを求めました。
住民税増税問題では、要介護3までの認定証発行で減免対象を広げる大きな成果をあげることができました（右記事）。都営住宅については、区への移管で存続をと求めました。区はその意思はないと答弁しましたが、都は区に移管する意思があること、建設費は3／4の補助金があり、区がその気になれば区営住宅建設が可能であることを明らかにして論戦しました。今後の運動が必要です。
区の条例提案では、品川区が初めて、区立保育園3園を「認定こども園」に変更すると提案。保護者の就労にかかわらず、現行の定員に加えて4・5才児10名を入園させ幼児教育と保育を一体的に行うとしています。共産党は、幼児教育の名の下、現行の職員体制や施設設備を変えずに行うため、保育の環境や水準を悪化させると反対しました。
住民運動が広がり、4つの請願提出
日本共産党は、どの請願も区民の切実な願いであると賛成。オール与党はこぞって反対しました。
「住民税・国保料の軽減を求める請願」審査で、公明党は「定率減税廃止で増税になったというのは錯覚、増税ではなく元にもどったもの」と発言し、失笑を買いました。日本共産党は今後もみなさんと一緒に区民の願い実現に頑張ります。
| 請願 | 共産 | 自民 | 公明 | 民主 |
| 住民税・国民健康保険料の軽減を求める請願 | ○ |
× |
× |
× |
| 原小跡地に特養ホーム建設を求める請願 | ○ |
× |
× |
× |
| 都営住宅の廃止計画は中止と建て直しを求める請願 | ○ |
× |
× |
× |
| 品川区在住の青年世代への家賃補助を求める請願 | ○ |
× |
× |
× |
子どもに続き、今度は高齢者医療費無料化の復活を
日本共産党は、選挙後の区議会定例議会で高齢者の医療費無料化を求めました。共産党区議団が実施したアンケートで、「医療の負担軽減」は特養ホーム増設に続いて高齢者の要望第2位と切実です。高齢者の医療費は、かつては無料でした。日本共産党は無料化へ全力で取り組みます。
区は「制度の趣旨と異なる」と拒否
高齢者は昨年・今年と住民税が増税、国保と介護の保険料も値上げされました。来年4月はさらに保険料、医療費が増え、所得の少ない方は、ますます医者にかかれなくなります。医療費負担軽減は必要です。
しかし区は、共産党の提案に「負担の公平性から、適当でない」などと拒否しました。
千代田区は、入院時に助成を開始
30億円で可能財源はあります
品川区で、75歳以上の医療費無料化は30億円で可能―共産党区議団の試算です。
大崎駅周辺のビル建設には昨年度114億円、今年度45億円も税金を使い、さらに、貯金（基金）には昨年度104億円など、毎年100億円近く積み増しています。やる気になれば可能です。
千代田区は、今年4月から75歳以上の高齢者の入院に10万円限度の補助金制度を開始。大阪市や京都市、神戸市などでは高齢者医療費助成を継続しています。
「太田総理」で70歳以上医療費無料の提案が可決
4月13日放映のテレビ番組「太田総理…秘書田中」で、えなりかずきさんが「70歳以上は医療費をタダに」と提案。出席した自民、公明、民主、社民の国会議員・厚労大臣経験者は反対しましたが、賛成15、反対7で提案は可決されました。視聴者の投票も賛成が上回りました。
高齢者の医療費無料化は、多くの国民の願いです。
来年から2割とは…
昨年胃の手術で入院費が大変でした。今月70歳になり、ようやく負担が1割になったのに、来年は2割とは…。町工場もなくなり、ラーメンを食べに来るお客さんも減り、医療費の捻出はとても大変です。医療費無料化を切に願います。
（西五反田 中華料理店経営 藤森旭）
若者、声あげる
マスコミ注目。全国雇用集会に3500人
働いても働いても生活保護水準以下の生活しかできない「ワーキングプア」は大きな社会問題です。5月20日、明治公園で開催された全国雇用集会では、「まともに生活できる仕事を」「人間らしく働きたい」と、全国から3500人の青年があつまり、品川からも50人が参加しました。テレビや新聞も集会の様子を連日報道。いま青年の取り組みが注目されています。
家賃助成求め区議会へ請願
品川区議会でも、区内の青年団体（民主青年同盟）が「家賃助成を求める請願」を提出しました。駅前や友人、家族から集めた署名は491筆。署名を集めた青年は「夜、駅前で集めていたら駆け寄って署名をしてくれた人もいた」と話します。請願では「青年の2人に1人は非正規雇用。平均月収は13万円。品川の家賃は1Kで7万円程。一人暮らしをしようとすれば、収入の半分が家賃で消え、光熱費や税金を払うと生活が成り立ちません」と訴えています。
共産党は、青年の実態や他区の実施例などを示し請願に賛成。しかし、区部長は「（大田区）六郷とか羽田に行けば家賃相場が下がる。身の丈にあった生活をするのが基本」などと答弁。自民党は「（助成は）できる話ではないし、やるべきではない」、公明党は「若い頃に苦労はある程度させていかないと」と発言し請願に反対しました。
議会を傍聴した桜井勇治さん（28）は「結局は、貧乏人は他区に行けということですか。あまりにも若者の状況を知らなすぎる。あきらめないで頑張る」と話していました。
調査しました
広がる「ネットカフェ難民」品川でも…
アパート代が払えず、インターネットカフェで寝泊りする「ネットカフェ難民」が社会問題に。共産党区議団は実態調査を行いました。
区内には約20店舗のネットカフェがあり、品川でも深刻な生活困窮の実態が広がっていることがわかりました。
共産党区議団は、事態解決に向け、区に実態調査と緊急対策を提案。区は「国の責任で対応すべき課題」と答弁し、実態調査すら拒否しました。
共産党は、憲法25条の生存権が脅かされている現状を、一刻も早く打開するため引き続き力を尽くします。
【大井町駅周辺のA店】
「毎晩10人前後の人が寝泊りしている。若い人も半分ぐらい。自分はリストラされ、社員寮を追い出された。ここで節約して金を貯め、アパートを借りたいが見通しは暗い」
（夜11時過ぎに入店した50代男性）
【大森駅前のB店】
「つい3日前に住込みの会社をクビにされ、今のねぐらはネットカフェです。仕事を見つけても、住所がないことがわかると断られる。食費を稼ぐために日雇い派遣に登録したが今日もまだ仕事の連絡はありません」