区議会報告 2008年1月号
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原小学校跡・荏原西小中一貫校・第一日野小学校に
認可保育園が3つ増設されます
品川区が、07年8月の区議会厚生委員会で「荏原西地区小中一貫校と第一日野小学校に認可保育園を開設する」と報告。すでに発表されてい
る原小学校跡を含めると3園の増設です。
保育関係者の運動と、共産党の議会での粘り強い提案が実りました。
お父さん・お母さんと日本共産党の運動が実る
認可保育園に申し込んでも入れない子どもが、毎年4月に約200名。保育料が5万円から8万円もかかる民間経営の認証保育園を選ばざるを得ません。
ところが区は、待機児解消は｢認可保育園増設だけが手法ではない」と、保育園の定員拡大や保育料の高い民間の認証保育園に依存してきました。
共産党は｢児童福祉法に則り、所得に合わせた保育料の認可保育園の増設こそ父母の願い」と、01年から毎年もとめてきました。品川保育問題協議会は、｢一人一人の子どもたちが大切にされる品川を求める請願」運動にとりくみ、議会に保育園増設を働きかけてきました。
自民・公明・民主など与党は、請願に反対してきましたが、子育て支援をもとめる大きな世論が区の姿勢を変えました。
増設予定の認可保育園
①原小学校跡に定員100名（2009年開園）
②荏原西地区小中一貫校開設にあわせて幼稚園と保育園の幼保一体化施設（2010年開園）
③第一日野小学校の新築移転にあわせて幼稚
園と保育園の幼保一体化施設（2010年開園）
07年9月議会で、区が「検討」を約束
妊婦健診無料化の拡大
「健診費用が高くて受けられない」―共産党は妊婦さんの声をとりあげ、健診は14回のすべてを助成するよう5年前からくりかえし提案。区は「現行2回から拡大する考えはない」と拒否しつづけてきましたが、ついに「検討する」と答弁しました。
認証保育園の保育料助成
「給料の半分が保育料に消える」―共産党は6年前から、認証保育園の保育料助
成をもとめてきました。
区は「認証保育園の保育料8万円が高
いとはいえない」と
答弁していましたが、
今回初めて「負担軽
減のための検討」を
約束しました。
共産党 11月議会に出産祝い金条例を提案
条例案は、出産時にかかった額（上限50万円）から健康保険で支給される出産育児一時金35万円を引いた額（上限15万円）を支給し、原則出産費用を無料にするものです。
自民・公明・民主などが否決しましたが、実現に向けひきつづきがんばります。
「特養ホームの整備を検討」濱野区長が、ついに増設に前向き答弁
07年11月22日の区議会本会議で区長は、第4次長期計画で特養ホームの整備を検討すると答弁しました。
都南病院跡地や原小学校跡に特養ホームをなど、請願署名運動がこの間6回取り組まれたことが、区の姿勢を変える大きな力となりました。
区は「特養ホームの整備は完了」といって、この7年間つくってきませんでした。つくったのは、利用料が25?30万円の西五反田ケアホーム（有料老人ホーム）。さらに、都南病院跡地、原小学校跡もケアホームです。
共産党は「特養ホームの整備率は23区で20番目、待機者は450人。88歳要介護5の方が入れない」など調査や区民の実態から繰り返し議会でとりあげ、07年4月の区議選では公約にかかげて実現をもとめてきました。
「特養ホームを一日も早く」の声を広げましょう
「小規模校は成長に懸念｣とレッテル。 非公開ですすめる学校統廃合はやめよ
07年2月、濱野区長が施政方針説明で｢学校規模適正化の検討｣を表明。これを受けて、区教育委員会が審議会を設置し学校統廃合の検討を始めました。
審議会は非公開です。教育委員会は、「小規模校は成長に懸念」などと決めつけ、小規模校の統廃合をすすめようとしています。
コスト削減を理由に統廃合
07年6月12日に開催された教育委員会の席上、区側から出席した企画部長が「小規模校の統合・再編によりコスト縮減が求められている」と統廃合を迫りました。これを受けて教育長は「学事制度審議会」を設置し統廃合計画をまとめるよう諮問、08年10月の答申を 求めています。コスト論から考えたら学校は少ないほうがいいとなってしまいます。あまりにも乱暴な議論です。
これまで、教育委員会は「小規模だからといって統廃合しない」、「統廃合は地域から要望があった場合に考える」と説明してきました。しかし、この方針を180度切り替え教育委員会主導による統廃合に踏み出したのです。学校選択制のもと、子どもが集まらなければ統廃合でいいのでしょうか。
小規模校を選べなくなる…？
小規模校の統廃合に踏み出した教育委員会。教育長は「小規模校は教育目標を達成しずらくなっている」と発言。教育委員会の資料でも小規模校では「競争心が育ちにくい」、「過度の管理による過保護」、「部活動の種類が限定される」など、手のひらを返したように小規模校のデメリットばかり強調しています。
「一人ひとりに目が行き届くから」…と小規模校を選んでいる子どもや父母の気持ちを考えるべきです
どの子にも目がゆきとどく30人学級こそ
息子は小学校の時にいじめで不登校になりました。考えた末、平塚中を選びました。一クラス20人ゆえの、先生達の行き届いた指導や励まし、暖かい交友関係にも恵まれ、徐々に自信がつき登校できるようになり感謝しています。
今回、突然、隣の荏原二中と統合され、少人数教育でなくなるのは納得いきません。
（平塚中学校保護者）
住宅耐震化助成大きく前進
品川区は07年9月、「耐震改修促進計画（案）」を発表。住宅の耐震化を現在の62％から2015年度には90％まで引き上げると定めました。また、木造住宅耐震改修助成の対象を全区に広げるとともにマンションの耐震診断、シェルターへの助成も実現。07年11月の議会に提案された補正予算では、「出前相談」や「戸別訪問」など相談体制の強化も組まれました。
日本共産党は、阪神淡路大震災の後、繰り返し住宅の耐震化助成を提案。区は当初、「自分の財産は自分で守れ」と拒否しましたが、地震対策は大きく前進することができました。さらなる充実へ引き続きがんばります。
共産党 区民税減免の条例を提案
共産党が07年9月議会に提案した内容は、生活保護基準でありながら課税対象にされている区民に対し、区民税を免除するもの。対象者は最大2万人、必要額は区の試算で2億円です。品川区は06年だけでも150億円も基金に積み増しており、財源は十分あります。川崎市では以前より実施しています。
今回の提案は否決されましたが、自民・公明は「趣旨は理解できる」などと発言しました。実現へ引き続き取り組みます。