区議会報告 予算議会特集号
品川区議会は2月25日から3月30日まで第1回定例会を開催しました。議会の主な論点を報告します。(PDF版はこちら >>)
今年は488人が入れなかった、認可保育園が足りません!! 一刻も早く増設を
4月、新しい子どもたちが保育園に入園しました。ところが、認可保育園に入れなかった子どもは488人もいました。保育園に入れない子どもが年々増え続けているのに、品川区は幼稚園に保育園機能を付け加える幼保一体化施設と、民間の認証保育園の誘致でしのごうとしています。
共産党は、みんなが入れるよう認可保育園の増設を繰り返し求めています。
今年、認可保育園に申し込んだ方は1589人。入れたのは1101人で約3割の488人が入れませんでした。入れない子どもは増えつづける一方です。（表参照）
2007年 |
2008年 |
2009年 |
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| 許可保育園申込み者数 | 1338人 |
1515人 |
1589人 |
| 入園児数 | 979人 |
1095人 |
1101人 |
| 入れなかった子ども | 359人 |
420人 |
488人 |
不況で子どもをあずけて働きたい親が増えていること、再開発が進む大崎・五反田などのマンション建設で子育て世代を品川区に呼び込んでいることなどが背景にあります。
「上の子は保育園に入っているのに、下の子が入れなかった。職場復帰できない」など、実態は深刻です。
幼保一体化施設では 増加に対応できない
区はどのような対策を考えているのでしょうか。 濱野区長が策定した今後10年間の区政運営の指針『長期基本計画』は「幼保一体化施設の整備と認証保育所の活用などにより、受け入れ枠の拡大を図る」というもの。認可保育園増設が基本にすえられていません。区はこの間、幼保一体化施設を3ヶ所つくりましたが、132名しか入園できていません。仮に、残りの区立7幼稚園を幼保一体化施設にしても足りないのは明らかです。
株式会社経営の認証保育園で問題多発
認証保育園の活用の方針も問題です。株式会社が経営する認証保育園は、利益が上がらなければ進出しません。実際、昨年品川区内にできる計画があったのに一ヶ所も誘致できませんでした。
また、昨年秋、中野区で株式会社経営の認証保育園が、グループ企業の倒産により開園後わずか2ヶ月で閉鎖したことが大問題になりました。
しかも、必要な職員の配置をしていない保育園が都内各地で発覚。品川区内でも同様の事態がありました。
これでは安心して子どもをあずけられません。区の空き施設活用し 緊急に設置を
共産党は、自治体が主体的に認可保育園を設置すること、緊急対策として区の空き施設や学校の空き教室、公園スペースなどの活用を提案しています。
「つめこみ」保育は限界
認可保育園の希望が急増する中、区は定数を超えて子どもを受け入れています。昨年4月で161人増。五反田のある保育園では、3歳未満児定員が26人のところ10名も多い36人でした。保護者から「狭い部屋に子どもがたくさんいて思うように遊べないのか、最近、保育園に行きたがらなくて困っている」との声が届きました。「つめこみ」保育はもう限界です。職員を減らし人件費を貯め込む 「腕のみせどころ」と自慢
区立保育園の正規職員の数が、東京都基準より107名も少ないことがわかりました。保育園1園あたり2〜3人になります。区はその代わりに、500名を超える3時間の非常勤職員などに置き換えました。そのため、保育士が一日のうち次々に入れ替わる事態になっています。
正規職員を減らすのは、人件費を抑え基金に貯め込むためです。区役所全体で毎年25億円を貯め込む仕組みをつくり、基金は750億円にものぼりました。区は、これを「腕のみせどころ」と自慢しました。
子どもの安全より、お金を貯め込むことを優先させる区政でいいのでしょうか。
北品川五丁目の再開発、264億円税金投入の北品川五丁目巨大ビル計画これで「まちづくり」といえるのか!?
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大崎駅周辺の再開発9地区の1つ。広さ3．6ヘクタールに、143メートルの超高層2棟を含む7棟のオフィスや856戸のマンションを建設。総事業費1324億円、税金からの補助金は264億円と、区内で過去最大規模の計画です。最大の地権者は旧区立総合体育館を保有する品川区で、三井不動産など名だたる大企業7社が参加しています。 品川区は、これまで1000億円を超える税金を投入し、大規模開発を進めてきました。あらたに北品川五丁目第1地区再開発に着手します。 濱野区長が策定した長期計画は「国際都市品川」を掲げ、「魅力的な市街地の整備推進」として武蔵小山駅周辺、西五反田三丁目、目黒駅前地区等にも開発を拡げる計画。オリンピックを看板に三環状道路など開発推進の石原都政に歩調を合わせるものです。 共産党は、巨大ビルのまちづくりはおおもとから見直すよう求めています。 |
問題1
保育園設置義務なし
再開発で超高層マンション建設ラッシュの大崎・五反田地区ではファミリー世代が急増、保育園に入れない事態が深刻です。再開発は多額な税金を投入するのに、保育園設置の義務付けはありません。これで「まちづくり」といえるのでしょうか。
目黒駅前の再開発地区では、保育園や介護施設の設置計画がないことに対して近隣の10町会長が連名で、再開発に盛り込むよう求める請願を提出しました。
問題2
御殿山小が日影に
御殿山小学校は南側に建つ143メートルビルのため、4時間の日影になります。近隣の日野学園も、区は「真っ暗になっても規制がかからない地域」と、三方を超高層ビルで囲む計画です。巨大ビルで子どもから太陽を奪うとは許せません。
問題3
なぜ資材高騰の時に
税金による補助金総額264億円のうち67億円は建設資材の高騰により増えたもの。共産党は「なぜ資材高騰のこの時期にやるのか」と追及。区は、「スケジュールをずらせば、事業主に悪影響が出る」と、いったん決めたら変えないという姿勢です。
問題4
環境破壊おかまいなし
住民不在のまちづくりが進む背景には、国の「都市構造改革」の方針があります。東京を情報発信・金融都市につくりかえ、大企業が地球規模で活動しやすいまちをつくることが目的。 増加、ヒートアイランド、風害など、巨大ビルによる環境破壊もおかまいなしです。
264億円区民の願いと比べると
| 八潮の特養ホーム建設費（定員80名） | 18億5000万円 |
| 区営住宅1000戸建設費 | 70億円 |
認可保育園建設費（定員100名） |
2億6000万円 |
75歳以上の医療費無料化 |
年間29億円 |
| 小中学校の30人学級（教員140名増員） | 年間7億円※ |
障害者福祉タクシー券2倍化 |
年間8500万円※ |
※上乗せ分として新たに必要となる費用
これでいいのか!学校統廃合、「将来予測」もとに「ひとクラス40人」で
品川区はこれまで、小中一貫校建設による学校統廃合を推進。昨年は、大間窪小と荏原三中の小中一貫校計画に杜松小と荏原四中を加え、4つの学校を1つにすると発表しました。その上、直接小規模校を統廃合する方針を打ち出し、これから具体化しようとしています。
その内容は、１、ひとクラスは40人。2、人口推計を基に、子どもの数に学校の数を合わせる。3、子どもの数が将来減ると予測される荏原西、荏原東地区で小学校を、大井地区で中学校の統廃合が必要だとしています。予算議会では、自民党議員が具体的な小学校名をあげて統合を迫るなど、この動きをあおりました。
現に子どもがいなくなったわけでないのに、「将来予測」で今から学校をなくすというのは、あまりに乱暴です。予測に責任が取れるのでしょうか。また、少人数学級に踏み出していないのは47都道府県で東京だけ。共産党の区民アンケートでも、72.1％が「30人学級にすべき」と回答。区が進める学校統廃合計画は、区民の願いとあまりにもかけはなれています。
知ってますか? 小中一貫校の運動会・卒業式に異変
全国初と注目された品川区の小中一貫校。区は、日野学園の検証をしないまま伊藤、八潮に広げ、2013年までに6校建設する計画です。ところが、発達段階が異なる小学生と中学生を、一つの校舎、一つの校庭につめこむため、様々な問題が噴出しています。ある一貫校では…
運動会
◆小中学生が一堂に参加する運動会。「時間が長くなったのに出番は減少。組み体操など従来の種目がなくなり、リレーばかりになった」と保護者から不満の声が。
◆校庭が狭く、保護者の多くは2階、3階でベランダ越しに応援。お弁当も、子どもと一緒に校庭で食べられなくなった。
6年生の卒業式
◆従来の小学校の卒業式は中止。合唱や門出の言葉、在校生・地域の来賓出席もなく、卒業証書を手渡すだけの式に変更。区は「小中一貫校では6年生は最高学年ではない」と説明しますが、保護者からは「子どもの成長が祝える式に」との声があがっています。
夏のプール
◆夏の水泳教室が廃止され、一般開放利用になりました。そのため170円の利用料と、小学校3年生までは親の同伴が必要になりました。保護者から「自分の学校なのに、こんなのおかしい」との声があがっています。
八潮に特養ホームが実現 さらに増設を
今年度予算に、八潮特養ホーム（定員80名）の建設予算が盛り込まれました。来年度オープン予定。10年ぶりの増設です。この8年間、9回の請願運動と共産党の議会論戦の成果です。
特養ホームの待機者は500名、増設は急務です。新たに策定した品川区の長期計画は、特養ホームの増設方針が明記されましたが、八潮以降の具体的計画がありません。一方、利用料が高いケアホーム（有料老人ホームなど）は、13ヶ所に整備する方針です。共産党は予算議会で、特養ホームの具体的計画をつくるよう求めました。
都南病院跡地に建設の「ケアホーム東大井」は、利用料が月21?25万円（要介護5）。区は、この利用料を一律月1万8000円減額する制度を新設。しかし、この財源は無年金や国民年金の人からも徴収した65歳以上の介護保険料です。一部の人しか入れない施設の利用料の減額に保険料を使うことは間違っています。
家族の声 このままでは共倒れ
75歳の夫が認知症になり3年目。夫はトイレの失敗が増え、掃除をするたびに涙が出てくる。特養ホームに申し込んで2年経つが、結果はいつもダメ。このままでは夫婦で共倒れです。(二葉2丁目 Aさん)
区内中小企業79%が収益減
国の対策待ちでなく 品川区は仕事確保、くらし支援を急げ
共産党区議団が実施した区民アンケートに1172通（4月25日現在）の回答が寄せられました。ご協力ありがとうございました。アンケートでは67％の区民が「生活がきびしくなった」。中小企業の79％が「収入減」と回答。「仕事がまったくない」との深刻な意見もよせられました。くらし・営業の急激な悪化は、自民・公明政権が進めた「構造改革」が原因。共産党は、国会での論戦とあわせ、区議会でも、区民要望の実現に奮闘。品川区に区内業者の仕事確保、くらしと営業を支える緊急対策の実施を求めました。
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商店街装飾灯 電気代補助が2倍化失業や中小企業の倒産、不況の嵐が吹き荒れるなか、国の「経済対策」は、新幹線や港湾の建設など、大企業の応援が中心。まともな対策がありません。 これが今年1月に緊急総合経済対策として実現しました。この中で共産党が求めてきた「商店街装飾灯電気代補助2倍化」「無利子融資や信用保証料補助増額」も盛り込まれました。 追加対策の実施を共産党は区が発表した緊急対策を区内業者や商店会に報告。具体的な要望を調査し、追加の対策を区に提案してきました。その内容は区内業者の仕事確保へ生活密着型公共事業の拡大。住宅耐震化の抜本的強化と簡易な補強も支援の対象にすること、住宅リフォーム支援の拡充、特養ホーム、認可保育園、区営住宅の増設です。 また、信用保証料全額補助や連鎖倒産防止の融資制度。親の失業や倒産の場合の子ども奨学金創設や家賃助成なども求めました。 共産党は実現に向け引き続きがんばります。 |
周りの町工場に仕事がなくて、こっちも商売あがったり。定額給付金を支給して、それで消費税をあげるなんて、もう、いい加減にしてほしい。 (西五反田の中華料理店 藤森旭さん) |
障害者の雇用確保、住まいの増設を
障害者団体との懇談、施設調査をもとに
区に実施を要求。実現に向けがんばります。
1. 区役所で、雇用を増やし、 企業の模範に
不況のもと、障害者を受け入れる企業が一段と狭められています。共産党は、区内に障害者の働く場を拡大するため、まず区が障害者（身体、知的、精神）の雇用の場をつくり区内企業に広げること、福祉的就労に対する官公需の発注、公共施設への福祉ショップ出店支援を要求。区は「雇用の研究を進める」と前向きな答弁をしました。
2. 障害者のための グループホーム・ケアホームの増設を
障害者団体との懇談で、家族から「親が元気なうちに地域で暮らせる施設をつくって欲しい」と強い要望が出されました。共産党は、区の施設入居者の7割が家族と離れ区外で生活している実態を示し、だれもが区内に住み続けられるよう、グループホーム・ケアホーム（※）の増設を要求。区に、その必要性を認めさせました。
※グループホーム・ケアホームとは、知的・精神障害者が少人数で自立しながら生活する場。世話人が食事づくりや、金銭管理の援助、日常生活相談にのります。ケアホームは、介護が必要な方の施設です。
高齢者の医療費助成を 共産党が条例提案
共産党は高齢者の医療費負担を軽減する条例を提案しています。75歳以上の区民に入院時の医療費を軽減するため、月1万円を上限に支援金を支給するものです。同様の制度は23区内でも千代田区、新宿区、中野区が実施。品川区でも実現させるためにがんばります。なお、日の出町では今年4月から75歳以上の医療費を無料化しました。
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