区議会報告 2009年1･2月新春号
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八潮特養ホーム建設へ
住民との共同で実現
プライバシー守れる全室個室に
特別養護老人ホームが八潮団地に増設されることになりました。2010年開設です。10年ぶりの特養ホーム増設に区民は大歓迎。議会内外の運動の成果です。しかも、区内初の全室「個室」は画期的です。
現在、区内の特養ホームは、ほとんどがひと部屋4人の「大部屋」。薄いカーテンの仕切りだけで「夜、寝ついたのにお菓子の袋を開ける音で眠れなくなった」「排泄の臭いが部屋中に広がると思うと、嫌で家に帰りたくなる」「面会に来てもベッドでは話しづらい」など、プライバシーを守ってほしいとの願いは切実、個室化が求められていました。
ところが、昨年9月の区議会本会議で、自民、公明が八潮の特養ホームは「多床室（つまり大部屋）」での建設を要求。区側も「多床室で検討する」と答弁しました。日本共産党は「最期まで人間らしく生きることが願い。プライバシーを守るため個室に」と要求。八潮の特養ホームは個室で建設されることになりました。いま、東京都も特養ホーム建設費の補助は個室を条件にしており、個室は当たり前です。
入所待ち500人
特養ホーム増設をすすめます
いま、特養ホームへの入所待ちは500人。まだまだ足りません。ところが、品川区は特養ホームを「低所得者限定の施設」にしようとしています。特養ホームは所得にかかわりなく誰でも入れる施設として増設するべきです。
品川区は2000年以降、「特養ホームに代わる施設」との説明で月額利用料が25万円から30万円もする全室個室の「ケアホーム西五反田」を建設。都南病院と原小学校の跡地もケアホームの計画です。
一方、特養ホームについて、品川区は長期計画で増設目標数をつくらないうえに「介護のセーフティネットとして、中・重度で生活が厳しい人が入所できる施設」という方向を打ち出しました。特養ホームを収入が少なく面倒をみる人もいないような方に限定する考え方です。大部屋で検討したのは、こうした背景があります。
しかし、特養ホームの対象を限定したら、年金だけで暮らしていても特養ホーム「対象外」となり、多くの方がケアホームにも特養ホームにも入れない事態となってしまいます。
日本共産党は、所得にかかわらず誰でも入れる特養ホームとして増設をすすめるとともに、「終のすみか」にふさわしく快適な施設になるよう改善していきます。
八潮の特養ホームは、学校跡施設を利用して建てられます。
2010年秋オープン予定。認知症グループホーム、ショートステイも併設されます。
貯めた介護保険料20億円
07年度決算で介護保険会計の基金残高が20億4380万円にのぼることが判明しました。65歳以上の区民1人あたり3万円を超える額です。ホームヘルパー派遣などのサービス削減や高い保険料設定により貯めたお金です。
今年は3年に一度の介護保険料見直しの年。日本共産党は、基金を取り崩し、保険料値下げ、減免制度の拡充などで、高齢者に還元するよう求めています。
学事制度審議会“答申”発表
若月教育長の諮問に応え、荏原東・西地区の小学校、大井地区の中学校統廃合迫る
荏原地域で小学校の統合を、大井地域では中学校の統合を検討する必要がある―昨年11月、教育長の諮問機関「学事制度審議会」が答申を発表、学校統廃合を迫りました。同審議会は非公開で計画をつくってきましたが、住民意見を無視した統廃合は認められません。答申に基づいた統廃合計画の具体化は中止すべきです。
答申の主な内容は、「選択制のもと、①区内6地区（品川、大崎、大井、八潮、荏原西、荏原東）に分け、小中一貫校、中規模校、小規模校をバランスよく配置する。②小規模校が多く、大きな学校を選べない地区は統廃合が必要。③地区毎に教室数と入学予定者数を比較し学校配置の検討が必要ひとクラス編成の学校が多くならないよう留意する」というもの。しかも「ひとクラス40人」を前提に教室の必要数を算出しています。
答申は荏原東地区と荏原西地区で、児童数のピーク時でも教室数に余裕があるという将来予測を根拠に小学校の統合。また大井地区は生徒数のピーク後の状況を見て中学校の統合を検討するよう求めています。統合する学校名は示していませんが、小中一貫校による統廃合だけでなく直接、小規模校の統廃合を迫るものです。
平塚小と荏原平塚中（平塚中と荏原二中を08年に統合）を小中一貫校に統合する荏原西地区は、さらに小規模の小学校を統廃合。また、大間窪小と杜松小、荏原三中、荏原四中を小中一貫校に統合する荏原東地区でも、さらに近隣校との統廃合をするものです。
父母からは、地元の学校が廃校となると子どもたちの通学距離が遠くなる、地域と学校との関係がさらに希薄になるなど心配の声が寄せられています。
子どもの人数が減るとの予測で、経費（コスト）優先の統廃合とは、あまりにも乱暴です。長期計画に対して区に寄せられた住民意見では学校選択制に対する批判が多く集まりました。
日本共産党は強引な「教育改革」はやめ、30人学級こそ実施するよう求めています。
「統廃合答申」までの経過
●2006年10月
濱野区長が決算委員会で「子どもの数と学校の数にアンバランスがある」と学校配置に課題があると発言。「選択制のもと小規模校の統廃合はしない」との方針変更を示唆。
●2007年2月
濱野区長が予算議会の施政方針説明で「学校の適正規模のあり方などについて検討を進める」と発言。検討のための経費を予算に盛り込む。
●同年3月
若月教育長の指示で、教育委員会に学校適正規模の担当ポスト設置を提案。教育委員からは「統廃合を目指すという宣言に聞こえる」など異論が続出。継続審議となる。
●同年6月
6月12日、教育委員会の定例会に区企画部長が出席。「小規模校の統合・再編によりコスト縮減が求められている」と国の方針を示し区教委に統廃合を迫る。6月26日、教育委員会は同ポスト設置を決定。
●同年8月
若月教育長が諮問機関「学事制度審議会」を設置。9月、審議会へ①小中一貫教育を推進するにあたっての学校適正規模、②学校選択制のもとでの規模別学校配置、③上記事項を実現するための方策の3項目を諮問。以降、非公開で17回にわたる審議が行われる。
●2008年6月
学事制度審議会が「中間のまとめ」を発表。「区民ニーズに対応する学校配置には統廃合も必要」「コストや効率面も聖域扱いして良いものではない」と統廃合方針を明記。
●同年7月
学事制度審議会が「最終答申」を発表。荏原東・西地区の小学校、大井地区の中学校の統廃合方針を明記。
300人も入れない！認可保育園をたくさんつくって
原小学校跡に100名の保育園が実現！
お父さん・お母さんと日本共産党の運動が実る
今年3月、認可保育園「キッズタウンにしおおい」新設。4月、品川保育園の移転とあわせ定員拡大など保育園の受け入れ枠が拡大されます。保育問題協議会など父母の願いと運動が実りました。
しかし、昨年4月も公私立認可保育園を希望しながら入園できなかった子どもがおよそ300人。ほぼ毎年同じ状況です。「育児休暇明けでも保育園に入れず、仕事を辞めた」「厨房の片隅にわが子を寝かせ飲食店を営業している。何とかして」など保育園不足は深刻。希望者が全員入れるよう増設は急務です。
認可保育園の開園、定員増予定
●2009年3月
「キッズタウンにしおおい」開園
原小学校跡（西大井2丁目）に定員100名（0から5歳）の私立認可保育園。運営は社会福祉法人｢こうほうえん｣。
●同年4月
区立品川保育園の都南病院跡施設（東大井5丁目）への移転新築にあわせ、0歳児保育を新設、定員も90名から100名に拡大。
●2010年4月予定
第一日野小学校の移転新築（西五反田6丁目）にあわせ幼稚園に認可保育園を併設し、幼保一体施設を開園。定員はおよそ40名拡大の見込み。
●2011年予定
平塚小学校跡（荏原4丁目）に文化・スポーツ施設などとあわせ幼保一体施設（定員未定）を開設。
保育園は行政が責任を負う認可保育園でこそ
保育園増設について区の方針は「幼保一体施設の整備や認証保育園等の活用により、受け入れ枠の拡大を図る」（長期計画）というもの。区自身による認可保育園の増設ではなく、民間の認証保育園の誘致が中心です。しかし、認証保育所A型は、東京都の独自制度で保育事業に営利企業参入を進めるもの。こんな計画でいいのでしょうか。
開園から2カ月で突然閉園した保育所「ハッピースマイル」（中野区）など、株式会社が経営する認証保育園で次々に問題が噴出。違法の発覚や認証取り消しが相次いでいます。日本共産党区議団の調査でも、区内で必要な保育士が配置されていない保育園がありました。保育を営利企業に任せられません。
保育の実施責任は国と自治体にあります。日本共産党は、認可保育園の増設をすすめるよう引き続きがんばります。
CO2増加でなぜ「次代につなぐ環境都市」？
いまや地球温暖化の抑止は一刻の猶予も許されません。2050年までに世界のCO2排出量を1990年比で半分以下にし、気温上昇を2度以下に抑えないと取り返しがつかなくなる―これが世界共通の認識です。
ところが日本は、京都議定書の6％削減どころか逆に8.7％増加させています。
一方、危機感を持つ自治体が独自の温暖化対策を進めています。千代田区は「地球温暖化対策条例」をつくり、CO2削減計画を定めました。
長期計画で「次代につなぐ環境都市」を掲げる品川区はどうでしょうか。「省エネ型街路灯への建替えでCO2を10.9t削減する」などと胸を張る一方で、比較にならない膨大な量のCO2を排出し続けています。
プラスチックごみ燃やしてCO2増加
昨年10月、ごみ分別収集が変更。汚れたプラスチックごみは焼却され、燃やした熱で発電し売電する「サーマルリサイクル」が始まりました。
共産党は「石油が主原料のプラスチックごみ焼却は、CO2を増加させる」と追及。区は「増加はわずか」と説明しますが、世界中が削減に向けて取り組んでいる時に、あまりにも無責任。地球温暖化を加速するサーマルリサイクルは中止し、プラスチックは燃やさず、資源として全てリサイクルすべきです。
超高層ビルの再開発推進でCO2急増
品川区は莫大な税金を投入し再開発を推進。大崎駅周辺をはじめとして高層ビルが乱立しています。長期計画では、さらに武蔵小山、五反田、大井町、天王洲、西五反田三丁目、品川シーサイド駅周辺、目黒駅前で大規模開発を進める方針です。
ところが、オフィスビルは床面積1㎡あたり年間約0．1tのCO2を排出します。昨年大崎駅前に竣工した明電舎ビル（シンクパークタワー）だけで、年間16000tにもなります（共産党区議団試算）。また、こうした超高層ビル群はゲリラ豪雨の原因とも指摘されています。
国際公約のCO2削減に向け、再開発計画は根本から見直すべきです。
写真は大崎駅西口の再開発。今後も超高層ビル建設が続く。
商店街装飾灯 電気代の補助増額を
日本共産党が提案
防犯でも大きな役割
江戸川区は20年前から全額を補助
商店街を明るく照らす装飾灯。にぎわいをつくるとともに地域の安全性向上に商店街が設置しています。ところが長引く不況による売上げ減に物価高が追い討ち。電気代が重くのしかかりピンチです。日本共産党は品川区に対して装飾灯の電気代補助増額を求めました。
商店街の装飾灯。買い物客や帰宅途中の子ども、サラリーマンを明るく照らします。
商店街予算に占める電気代の割合は西品川A商店街で40％、二葉町B商店街は50％も負担しています。ある商店会長は「今年から電気代も値上げされ、このままでは装飾灯の維持が困難」と話します。
表をご覧下さい。品川区の装飾灯電気代補助は1本あたり年5千6百円ですが、隣の大田区は8千3百円、中央区は1万5千円。また、補助率でみても品川区は商店街全体で30％弱ですが、練馬区は3分の2、足立区などは4分の3。江戸川区では20年前から全額補助しています。同区の担当者は「商店街の環境整備、安全・安心にもつながる。管理を商店街にお願いしている代わりに電気料は全額持つ」と話します。
日本共産党は、早急に装飾灯の電気代補助を全ての商店街で50％以上となるよう引き上げること、省エネ型への切替え支援などを求めています。
| 他区の商店街装飾灯補助の状況（08年9月共産党区議団調べ） | |||
|---|---|---|---|
【定額による補助の比較（年1本当たり）】 |
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品川区 |
5600円 |
大田区 |
8300円 |
中央区 |
15000円 |
港区 |
13000円 |
江東区 |
7200円 |
目黒区 |
5680円 |
渋谷区 |
9000円 |
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【定率による補助の比較】 |
|||
品川区 |
30％弱 |
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文京区 |
1/2 |
墨田区 |
1/2 |
豊島区 |
1/2 |
練馬区 |
2/3 |
荒川区 |
3/4 |
足立区 |
3/4 |
江戸川区 |
全額 |
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消費税増税に怒りの声
麻生首相が3年後の消費税増税を明言。民主党の小沢代表も昨年11月のNHK番組で「4年後に検討」と発言。区民から怒りの声があがっています。
●「五人暮らしで今でも食費がいっぱいいっぱい。これ以上何を削れっていうの。消費税増税はとんでもない」（西品川2丁目、40代の主婦）
●「今だって厳しいのに、消費税が上がれば小売は確実にダメになる」（北品川2丁目、衣料店）
●「増税されても消費税を価格に上乗せできない。今でも『こういうご時勢だからオマケして』と負担している状態」（北品川、写真店）
●「急激な景気悪化で去年の暮れから夜の客足がパッタリ止まった。消費税の増税でますます遠のいていく」（西五反田6丁目、ラーメン屋）