<お詫びと訂正> 日本共産党品川区議団発行の区議会報告2008年8月号4面「これでいいのか 小中一貫校で18校が6校に 荏原地区は小規模校の統廃合を加速」の記事で、「小中一貫6校構想」の表にある「第一日野小」の記載は「第二日野小」の誤りでした。お詫びして訂正します。 2008年8月20日 日本共産党品川区議団 |
八潮地域に特別養護老人ホームができることになりました。住民の粘り強い請願で、ついに区が動きました。共産党は、議会のたびに待機者の切実な実態を示し、増設を求めがんばってきました。
7月16日、介護保険制度推進委員会で区は、「これまで特養ホームの整備は完了したとしてきたが、特養ホームの整備を一つとしていく」と、方針転換を明言。7月24日の区議会街づくり特別委員会で八潮団地に特養ホームを建設する計画を明らかにしました(下記参照)。
特養ホーム増設を求める請願は、この間、都南病院跡地、原小学校跡地、八潮団地など9回も取り組まれました。
これらの請願に自民、公明、民主、無所属の議員は「区の方針を支持する」などとことごとく反対してきました。
区は待機者が450人もいるのに、8年間ひとつも特養ホームをつくらず、月20〜30万ものケアホームを3か所つくってきました。
共産党は、「国民年金の方でも入れる利用料の特養ホームこそ増設すべき」と機会あるごとに取り上げてきました。区がつくらなかった8年間に21区が81ヶ所7051ベットも増設し、整備率が23区中20番目に落ち込んだと指摘、「90歳になっても入れず老老介護で限界」「老健施設を3ヶ月ごとに転々とし8年間待っても入れない」などの実態を示し増設を迫りました。
今回の計画は学校統廃合による跡施設の利用ですが、住民の粘り強い運動と共産党の議会論戦が区の方針を転換させたものです。
共産党はこれからも、八潮の建設にとどまらず、待機者解消をめざし増設を求めていきます。さらに、介護現場の労働条件の改善など、人間らしく過ごせる介護制度改善にがんばります。
区議会街づくり特別委員会で明らかになった内容は次のとおり。
「品川区が八潮に特養ホーム増設」―うれしいニュースがとびこんで来ました。
5年前「都南病院跡地に特養ホームを」と区内あちこちに出向いて署名をあつめた時「絶対につくってくださいね」と祈るように署名に協力して頂いた方、寒風の中足を止めて署名をしてくださった6500人の方々。皆さんとよろこびあいたいと思います。
都南総合病院跡地に特別養護老人ホーム建設を求める会代表 星ちゑ子(南品川在住)
こんなに早く八潮にできるなんて嬉しいですね。みんな自分の問題としていっしょうけんめい署名に協力してくれた。留守の方は玄関ドアに署名して貼っておいてくれた。八潮の高齢化は急速に進んでいるので期待は大きい。八潮まちづくり検討会でも話し合って、「特養があったほうがいい」という提言を出したと聞き、本当によかった。
署名をしてくれた人たちに早く知らせて喜んでもらいたい。
特養ホームの建設をすすめる会代表 高橋勝(八潮在住)
原小跡地に誰でも入れる特養ホームをと区議会請願を3回取り組み、署名が2893筆も集まりました。ケアホームでは高くて入れないとの声は多くの区民の思いだと署名行動の中で感じました。共産党以外の反対で否決されがっかりしました。でも11月に区長が「特養の整備を考える」と発言、ようやく八潮に計画がでました。3回の署名は大変でしたが、良かったとつくづく思います。
新日本婦人の会品川支部平和班代表 堀ゆみ(西大井在住)
後期高齢者医療に国民の怒りが爆発。自民・公明政権は、高速道路建設をすすめ、消費税増税まで言い出しました。政治のあリ方が問われています。
共産党は、地方議会でも暮らし・福祉を守って頑張っています。6月区議会では、高齢者の入院負担軽減制度を提案。区民の皆さんから寄せられた要望実現に全力投球しました。
「学校給食の値上げ中止を求める区議会請願」を新日本婦人の会品川支部が提出。自民、公明、民主、生活者ネットなど「オール与党」は反対しましたが、日本共産党は賛成し採択にむけ奮闘しました。
区教育委員会は、食材価格高騰などを理由に9月から学校給食値上げを決定、父母に通知しました。値上げ額は、下の表の通りです。2年ごとの値上げも盛りこまれ、物価高騰のなか子育て世代を値上げが直撃します。
品川区の学校給食の保護者負担は近隣区と比べて高額です(表参照)。しかも足立区、中央区、港区は公費で食材費を補てんし値上げを回避しています。
共産党は、値上げを抑えるため公費補助の実現、国にコメを国庫補助復活など求めるよう主張しました。
学年 | 品川区 | 目黒区 | 港区 |
1.2年生 | 4800円 | 4500円 | 4600円 |
3・4年生 | 5200円 | 4880円 | 5000円 |
5・6年生 | 5600円 | 5280円 | 5400円 |
中学生 | 6400円 | 6120円 | 6200円 |
介護職員を確保できず、施設の運営できない事態が社会問題になっています。重労働なのに低賃金という劣悪な労働条件が背景にあります。
品川の介護福祉労働組合が区議会に「介護労働者の人材確保を求める請願」を提出。共産党は、@都の実態調査で特養ホーム施設長の8割が人材確保の困難理由を「給与水準が低いこと」と回答している、A千代田区は介護労働者に家賃助成しているーなどを紹介し、一刻も早い介護労働改善のため請願を採択すべきと主張しました。
共産党は介護労働の改善問題を本会議の質問でも取り上げました。
請願の賛否
自民 |
× |
公明 |
× |
共産 |
○ |
民主 |
× |
小山3丁目に建設中の19階建マンションの風害は、「突風にあおられ、自転車ごと飛ばされた」「風が強く、高齢者はこの道は通れない」など深刻。マンション前での署名は1時間で136筆も集まりました。「ビル風を何とかして」の住民の強い願いに区は「風の被害は事実」と認めました。そして風速計設置、風調査などの指導が始まりました。
「武蔵小山に60mの巨大ビルが建ち、ビル風被害が続出し、請願署名に取り組んだ。共産党と生活者ネットが賛成。他の党は反対の理由も述べず反対にしたことにびっくり、住民の代表となる議員を増やさなければいけないと思った。対策が取られ、請願して良かった。」(武蔵小山の居住環境を考える会会員)
共産党は、高齢者が入院した時の負担を軽くしたいと条例提案しました。千代田区、新宿区では、同様の制度を実施され喜ばれています。制度に必要な予算は年間2億3千万円。品川区は昨年1年間だけで150億円を積み増し、基金は総額600億円超、やり繰りは十分可能です。
提案したのは、共産党の行った区政アンケートに、高齢者の医療費を無料にしてほしいが29%、これ以上の負担を困るが55%という結果を重く受け止めたからで、提案は当然です。
住民税や国保料が次々値上げされ、後期高齢者医療制度の保険料徴収も始まり高齢者の負担はもう限界です。
安心の医療を求め引き続き提案していきます。
高齢者入院時負担軽減支援金の支給条例(要旨)
(目的)満75歳以上の高齢者が入院した場合の経済的負担を軽減する。
(対象者)75歳以上の品川区民で医療機関に入院している方。
(支援金の対象と額)医療費と、オムツなどの日用品の実費。月額1万円を上限。所得制限なし。
ネットカフェ難民への主な支援内容は、生活支援(生活資金の無利子貸付・限度60万円)、居住支援、就労支援(就職等一時金の無利子貸付・限度50万円)です。
さらに、学習塾等受講料の無料貸付(中学3年15万円、高校3年20万円)、大学受験料の無料貸付(1回の受験料3万5千円まで)、1度の貸付で3回(校・学部)まで
7月18日、75歳以上の品川区民に後期高齢者医療の保険料通知がいっせいに届きました。昨年度の国民健康保険料の2.4倍になる方、2年間の減額措置が終わると3倍になる方など、あまりに高い保険料に怒り沸騰。品川区には7月28日現在、窓口と電話で8245件もの抗議、問い合わせが寄せられました。
東品川 深見政治さんの場合 |
年金収入:217万円(単身者) |
2007年度国保料(年額) 32,380円 |
↓ |
2008年度 80,000円(2.4倍) |
深見さんのコメント
国民をいじめるような国は潰れる。世界中探してもこんな国はない。戦争で苦労してきた「先輩」を「後期高齢者」だなんて失礼だ! |
保険料は7月〜9月分は納付書により納付。10月分から年金天引きになります(口座振替も可能)。
「これまでの国保科とほとんど同じと思ったら、2年たったら3倍に値上げですか」…豊町4丁目のCさんは保険料通知を見てため息をつきました。
後期高齢者医療制度への批判の高まりに、自民・公明の福田内閣は保険料の減額や徴収延期を決めました。しかし、減額対象はわずかなうえ期間も2年間だけ(表参照)。2年後はたいへんな額が押し寄せてきます。
後期高齢者医療の保険料は2年ごとに値上げする制度です。団塊世代が75歳になる2025年の保険料は現在の2倍を超えます。さらに、検診、外来、入院、終末期医療まで差別するものです。こんな後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。
6月区議会に、区内22団体が連名で後期高齢者医療制度の廃止を求める請願を提出しました。国会では、共産党など野党4党が共同提出した同制度の廃止法案が参院で可決、さらに、35都府県医師会が廃止・見直しを表明。
後期高齢者医療制度に反対する声はますます広がっています。
学校選択制から小中一貫校へと進む品川の「教育改革」。小規模校の統廃合に区民の心配が広がっています。ところが、区教育委員会は小中一貫校建設と、学校の適正規模・適正配置の二つの柱で学校統廃合をさらに加速します。これでいいのでしょうか。
当初、小学校1校と中学校1校ですすめた一貫校ですが、八潮地区では小学校3校、中学校2校を1ヶ所の一貫校に統廃合。荏原西地区は平塚小と平塚中の一貫校計画に突然、荏原に中の「合流」を決定しました。「隣に立派な小中一貫校ができると生徒が集まらなくなる」という理由でした。さらに、荏原東地区では大間窪小と荏原三中の一貫校に杜松小、荏原四中の「合流」を発表。結局、小中一貫校に周辺校を巻き込み、小中18校が6ヶ所の一貫校になります。12校が地域からなくなるのです。
<お詫びと訂正> 日本共産党品川区議団発行の区議会報告2008年8月号4面「これでいいのか 小中一貫校で18校が6校に 荏原地区は小規模校の統廃合を加速」の記事で、「小中一貫6校構想」の表にある「第一日野小」の記載は「第二日野小」の誤りでした。お詫びして訂正します。 2008年8月20日 日本共産党品川区議団 |
若月教育長は昨年9月、学事制度審議会を設置し、@学校の適正規模、A適正配置、B実現するための方策を諮問しました。学校統廃合計画そのものです。同審議会は今年7月、最終答申(10月予定)を前に「中間まとめ」を発表。内容は、小規模校が多い荏原地区での統合の必要性を強調するとともに、6ヶ所の小中一貫校中心に小規模校・大規模校を「バランスよく配置する」というものです。これまで区教委は「選択性でも小規模校を支援する」と答えていましたが、小規模校統廃合に方向転換しました。
区教委が3月に実施した区民アンケートでは、小学校を選ぶ基準について「家から近い学校」が24%と最も多く、次いで「中程度の単独小学校」20.6%、「児童数の多い単独小学校」19.4%。小中一貫校は18.4%です。しかし、統廃合されるのは「家から近い学校」や「単独の学校」です。
小中一貫校の生徒数は今年5月現在、日野学園が935人、伊藤学園1032人。大型化によって「校庭が狭い」「運動会での出番が少なくなった」「入学式がうまくいかない」など保護者から声が上がっています。また、日野学園100億円(用地購入費含む)、伊藤学園51億円と小中一貫校には莫大な税金を投入する一方で、小中12校は耐震補強工事が、いまだ具体化されていません。
いま、東京都以外の道府県は「ひとクラス40人」の文科省基準より少ない30人数学級ふみ出しました。WHO(世界保健機関)は望ましい学校規模として100人以下を勧告。OECD加盟国の初等教育1クラス当たりの人数は平均22人です。
教師と子どもたちが信頼関係を築き、人として豊かに育つ教育環境のために30人学級こそ必要。共産党は実現へ全力をつくします。
日本共産党区議団が、08年3月から実施した第5回区政アンケートは、7月現在1200通の回答がよせられました。ご協力ありがとうございます。
みなさんから寄せられた願いは、議員団の活動の原動力となり、区政を変える力となっています。○特別養護老人ホーム増設○ネットカフェ難民への生活・居住・就労支援○無料妊婦検診の14回までの拡大○住宅耐震化支援の充実など実現してきました。引き続き要求実現に力注ぎます。
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