区議会報告 2009年08号
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「昨年暮れから仕事はパッタリ…」工務店の社長さん
中小業者の仕事確保を！日本共産党が提案
「これまで経験したことがないほど深刻」と中小業者は口をそろえます。長引く不況に加えて昨年来の金融不況が追い討ちとなりました。品川の経済を支える事業所の99.8％は中小企業、そこに労働者の88.3％が働いており、中小企業支援の強化は緊急課題です。日本共産党は、建設組合や商店街の方々と懇談、行政への要望を伺うとともに支援策を提案しています。
南品川3丁目の工務店の社長さんは「昨年暮れから仕事はパッタリなくなった。一年前と比べて仕事量は3割、公共工事はまったくとれない。近所の工務店が倒産して今度は自分か…」と心配しています。
7月16日、区内建設4組合（南部建設技能組合・建設ユニオン城南支部・東京土建品川支部・東京都建設組合）と共産党との懇談では、組合役員さんから建設業の倒産は前年比17・3％も増加、建設組合が毎年実施しているアンケートで95％の人が「生活が厳しい」と回答しており、「生きるか死ぬかというところにまで追い込まれている仲間も少なくありません」と、行政として仕事確保をすすめてほしいと訴えました。建設業者の仕事をどう確保し支援するのかが問われています。
福祉充実、安全なまちは住民の願い 特養ホーム増設、住宅の耐震化を
日本共産党は、公共事業を生活密着型として、特養老人ホームや保育園の増設をすすめること。「2015年までに90％の住宅耐震化」の目標を具体化し推進することなど、建設業者の仕事確保の角度からも区に提案してきました。これは、区民の願いでもあります。
懇談では、建設組合から「小さな工事や修理をまとめて入札するようになったら大手が仕事を持って行ってしまう。小さな仕事はそのまま発注してほしい」、「低価格競争で下請けや現場労働者の労賃が安く、後継者も育たない。公共工事では労賃を保証してほしい」、「アスベストの除去や『封じ込め』は費用がかかり補助金を出してほしい」など要望が出されました。日本共産党は、要望に応えるため全力で奮闘します。
商店街からは「引き続き装飾灯の電気代補助を」
年収200万円に満たない商店が増加しているなど、不況下経営はたいへん。品川区商店街連合会からは、今年引き上げられた装飾灯の電気代補助を来年以降も継続してほしいなど要望が寄せられました。
装飾灯の電気代補助は、昨年の懇談で要請を受けて日本共産党が議会で取り上げてきたもの。今年から補助が2倍に増額されました。しかし、江戸川区では全額補助しており、品川区は23区でも高くありません。しかも、防犯灯の役割を考えれば電気代を行政が負担するのは当然です。
製造業支援で緊急提案
日本共産党は製造業支援の緊急策として、①大企業の発注停止や下請け代金切り下げをやめさせる。②新製品・新技術開発の委託研究制度創設と販路拡大の支援、③貸工場への家賃助成、④中小企業の「製品発表会」開催、海外見本市出展の支援。⑤無利子・長期貸し付け資金、「緊急休業補償制度」創設を提案しています。
学校選択制で弊害、小中一貫教育も問題多発…
教育改革はいったい何だったのか?
教育改革」は 真摯に検証を！父母・住民の意見を聞き
「学校の序列化を招く、学校に競争主義を導入するもの、学校―地域の協働関係を壊す、等々の様々な事態が生じた。それはある面で未だ続いている」―「教育改革」の推進委員会責任者だった元大学教授は選択制の弊害をこうのべました。今年1月発売の「検証教育改革」（発行＝品川区教育政策研究会税別2400円）のなかの文章です。「検証…」は、品川区の「教育改革」の検証を目的に区教委も参加した組織で執筆、発行したものです。しかし、ここには教育改革の成果も未来もみえません。
「教育改革」責任者が選択制の弊害を認めた
学校選択制は、若月教育長が平成12年度から導入。学校現場に大混乱をもたらし、町会役員さんから「地域と子どもたちの関係を壊す」と批判が集中しました。子ども神輿の担ぎ手がいなくなった、目の前を通って行く子どもがどこの子かわからないなどの事態になりました。
ところが、「教育改革」責任者だった元教授は、選択制の弊害を認めたうえで「学校選択制を一方的に指弾するだけで問題が解決するようには思えないし、反面で、これまでの学校選択制のメリットだけを強調することで活路が開かれるようにも思えない」、「問題を根本的に考え直す」とのべています。
教育改革推進委員会は、選択制や小中一貫教育など「教育改革」を進める諸課題の検討、原案策定にあたってきました。その責任者が、自らつくり出した混乱に手をこまねいているのです。
選択制はやっぱり統廃合の手段だった？
「検証」が学校統廃合計画に触れていないことも問題です。昨年11月、若月教育長の諮問機関が、荏原西地区と荏原東地区で小学校の、大井地区で中学校の統廃合を答申をしました。
選択制で選ばれない学校は統廃合されるのでは―の声に、教育長は「選択制を統廃合の手段にしない」「小規模校も支援する」とのべきました。今この説明が問われているのです。
問題だらけなのに小中一貫校を次々に建設
「教育改革」のもう一つの柱が小中一貫教育。ところが、「検証」では「小･中を一貫させるためにはなすべき検証の作業が多く、さらに一層、長期の実践活動を積み重ね、実証的な資料を収集する必要がある」と評価は先送りです。それでも、施設一体型と分離型について分析していますが、その文章にも驚きです。
施設一体型では、運動会で時間がかかりすぎ、出番が少ない、裏方の仕事が上級生に偏るなど、一年生から九年生まで全学年一斉の活動で問題が多いと指摘。一方、分離型は、小中間の交流が容易でない、小学校の教師が中学校の専門的内容を教えにくい、学校の独自性を出しながら一貫教育として足並みをそろえるのは矛盾、など問題点が列挙されています。どれも予想できたものばかりです。
それなのに、品川区は一貫校を荏原西地区（平成22年度）、品川地区（同23年度）、荏原東地区（同25年度）に建設する計画です。
教師、父母・地域住民の参加で検証を
選択制でも小中一貫教育でも成果を語れない「教育改革」とは何だったのでしょうか。子どもたちにとって、いま、何が求められているか。その立場から「教育改革」を検証、見直しするときです。
日本共産党は、教育の専門家と現場の教師、父母、PTA、地域住民など直接、間接に子どもたちの教育にかかわる方々の参加で検証すること。学区毎の公聴会の開催を提案しています。
「たまゆら」を繰り返すな!
共産党区議団が「無届け施設」を視察
スプリンクラーなく、玄関はロック 火災から命守れない！
今年3月、群馬県渋川市「静養ホームたまゆら」の火災事故で10名が死亡。高齢者介護のひどい実態が浮き彫りになりました。
品川区も介護が必要で生活保護を受けている方を7名も都外の無届施設に入所させていました（5月14日現在）。共産党区議団はそのうち横浜市内の鉄筋5階建、相模原市内の木造施設を視察してきました。2ヶ所とも高齢者施設として届けをしていない「共同住宅」の位置づけ。スプリンクラーは設置されておらず、夜間の職員体制は、それぞれ2名と1名です。
横浜市内の施設は一般ビルを改修したもので廊下は車イスがすれ違えない狭さ。エレベーターはストレッチャーが入れず車イスがやっと2台。玄関ロックは入居者には解除できないなど、素人が見ても火災への対応に問題がありました。
特養老人ホーム増設こそ
品川区は、本来、特養ホームの入所対象になる方をこのような施設に送っていました。「必要な人は入れている」と特養ホームを増設しなかった区の責任は重大です。入所待ち500人、八潮団地への開設（平成23年）後も引き続き増設が必要です。
環境影響評価で交通量過小評価は大問題
中央環状品川線建設は中止を!
総延長47kmに及ぶ中央環状高速道路。最後の区間となる品川線（9・4km・平成25年度完成予定）の工事がおこなわれています。換気塔が建設される五反田・南品川・八潮の沿線住民にとって大気汚染による健康被害が最大の心配です。こうしたなか、事業認可の前提となる環境影響評価に重大な問題が明らかになりました。
東京都は、現在の山手通り一日36000台が品川線開通により79000台へ2・2倍に増えると説明していますが、この想定そのものにごまかしがあったのです。
都は、物流ビジョンや東京港改造計画に基づいて大井埠頭、横浜港、羽田空港を出発し環状七号線を利用していた大型コンテナ車両を品川線に誘導するとしています。しかし、環境影響評価には、この計画がはいっていません。6月4日に住民が説明を求めた際、東京都の担当課長は「ご指摘の通り」と認めています。
環境影響評価は、調査時点で他の事業計画や迂回路を利用する車両などをすべて想定し調査をおこなわなくてはなりません。しかし、ずさんな調査はたくさんあります。外環大泉で155％、有明では152％と影響評価をはるかに超える車両が増加。こんなことが品川線でもおこなわれているのです。
区議会では、共産党の指摘に、濱野区長は「東京都は具体的な数字を示してはおりませんが…」といいながら「大気質の影響は軽微と伺っている」と答弁。喘息患者が増加しているなかあまりに無責任です。
環境破壊の道路計画が進む背景には、90年代にアメリカから押し付けられた「13年間で公共事業に630兆円」という「公共投資基本計画」があります。品川線の総事業費は4000億円、そのうち2500億円は税金です。ムダな公共事業品川線建設は即刻中止すべきです。
「核兵器廃絶」オバマ米大統領が呼びかけ
品川区も行動するとき
今年4月、オバマ米大統領が「核兵器のない世界」の実現を世界に呼びかけました。日本共産党は、この呼びかけを歓迎、早急に核廃絶の協議を開始するよう提案しています。
核廃絶へ世界が大きく動こうとしている時、北朝鮮が核実験を強行。核兵器を保有しようとする国も広がっています。いまこそ、非核宣言をしている品川区は核廃絶へ行動することが必要です。日本共産党は、品川区が中高生の平和教育だけでなく、①「非核宣言」を各国に送付して核廃絶を訴えること、②他の非核宣言自治体と協力して運動に取り組むこと、③区民の反核運動を支援することを求めています。
保育園をつくって!
新婦人が署名運動 「実現するまでガンバロー」と元気いっぱい
いま、新日本婦人の会が認可保育園増設の署名運動をすすめています。若いお母さん会員から、「子どもが保育園に入れず働けない」と訴えがあったのがきっかけ。かつて「ポストの数ほど保育所を」と運動してきた経験を再び発揮。先の6月区議会には集めた署名2784筆を添えて請願を提出しました。
署名に取り組んだ経験交流の報告集会（写真）では、ベテランの会員さんから「少子化なのに、自分たちの時より大変なのに驚いた」。駅前で署名を集めた会員さんは、「長男も二男も保育園に入れない。大崎はマンションがどんどん建設され、人口が増えて今までの住民がはじき出されるのではないか」、「息子は医者だが、孫が入れなかった。いま、自分が見ているが、ぜひ、保育園をつくってほしい」など寄せられた声を紹介。「短期間でもこんなに署名が集まり、困っている人がたくさんいることを知ってビックリした。実現できるまでガンバロー」と元気いっぱいの集会になりました。
一方、請願審議を傍聴した会員さんは「どこにも入れなかった人の追跡調査もしない品川区も無責任だけど、住民の願いに反対した自民、公明、民主、無所属の議員にも親のたいへんさを知らせなければ」と決意をのべていました。
日本共産党は、保育園増設の緊急提案
今年4月、認可保育園を希望し入れなかったのは488人。この事態に品川区の対応は、①保育園の定数を超え受け入れ、②幼稚園に保育所を併設する「幼保一体化施設」、③認証保育所の誘致が柱。しかし、これでは必要数も保育の質・安全も確保できません。特に認証保育所は、保育料は高いが、園庭、専門職員数など国の最低基準を満たしていません。株式会社運営の保育所では、職員の水増し、補助金の不正受給など相次いで発覚。親会社の倒産で突然の廃園…。国と自治体が責任を持つ認可保育園の増設こそ必要です。
日本共産党は、港区や目黒区などで実施している認可保育園の「分園」方式。区有地の無償貸与による私立認可保育園の増設支援を提案しています。
10月から少ない年金から住民税まで天引きに!
10月から住民税も年金から天引きされます。介護保険料、後期高齢者医療保険料に続いての天引きです。6月に区から通知を受け取った伊藤茂雄さん（78歳、西品川1丁目）は「またか。あまりにひどい」と怒り心頭です。
住民税の天引きは、昨年11月の区議会で自民・公明・民主らの与党が賛成したもの（共産党は反対）。区は「徴収の効率化」、「滞納が発生しない」などと説明しました。
住民税の天引きは、年金収入155万円（単身者の場合）から対象。生活保護基準以下でも容赦なく天引きします。しかし、老齢者控除縮小・非課税措置の廃止など毎年のように税金や保険料が上がり、年金受給者で区民税を滞納している方の93％は年収200万円以下。低所得の高齢者には過酷な負担です。生きるための必要な最低限度の生活費から否応なく税金を取り立てるやり方は、「生存権」（憲法25条）の侵害ではないでしょうか。
「こんな不公平あるか!?」
年金暮らしの高齢者に重い負担の一方で、株で大儲けしたら減税。6月議会では株の譲渡益への課税を本来の20％から10％に軽減する措置を延長する条例が自民、公明、民主ら与党の賛成多数で可決しました。伊藤茂雄さんは「こんな不公平あるか！？」…。
新型インフルエンザ 感染・治療体制の強化、経済支援対策を提案
新型インフルエンザは、品川区でも修学旅行の延期など影響が出ました。弱毒性ながら感染力が強いため、秋から冬のインフルエンザ流行期を前にして品川区にも万全な対策が求められています。
日本共産党は、マスクの備蓄や医療機関と連携した診断・治療体制の充実などの感染対策、流行した場合に経済的打撃を受ける商店街などへの支援策の具体化を提案。あわせて、東京都に対して感染症指定医療機関の体制強化を求めています。
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