区議会報告 2010年新春号
ご覧になりたい部分をクリックして下さい。(PDF版はこちら >>)
国民の「SOS」受けとめ
くらし応援の政治へがんばります。
昨年の総選挙では、自公政治にノーの審判が下されました。今年2010年は、いよいよ大企業の利益を最優先する政治から、国民のくらし応援の政治へきりかえる時です。不況に世界的金融危機、デフレ。危機的状況の中、共産党は、くらしの「SOS」を受けとめ、国民生活の苦難軽減のため草の根でがんばります。「建設的野党」として、みなさんと力合わせて、国政でも地方でも、政治を変えるため奮闘します。
「派遣社員として3年働いてきた。いよいよ正社員になれるかと思ったら、来年からはアルバイトでと一方的に通告された。収入が激減することになり、困っています」―12月4日、日本共産党品川区議団が同品川地区委員会と五反田駅頭で行った「雇用・くらし街頭相談」に46歳の男性が相談に。街頭相談は、大井町でも行いました。
また、共産党の区議会議員は、日々の生活相談活動、月に一度の無料法律相談会も行っています。3ヶ月前にアパートを出され所持金も尽きたという30代の日雇い派遣労働者。廃業からうつ病を発症し高い医療費に苦しむ自営業者。深刻な相談に、区とかけあい、生活保護を受けることができました。
労働法制の規制緩和で貧困と格差が拡大。日本共産党は民主党政権に対し、労働者派遣法の早期抜本改正を要求。鳩山首相は「次期国会に法案を提出する」と約束しました。また、失業者を路頭に迷わせない対策として、雇用保険の「全国延長給付」を行うことなどを提案しています。
区内のネットカフェ難民などを実態調査
年末を控えた09年11月11日夜、小雨が降る中、共産党は区内のネットカフェを聞き取り調査。大井町A店では「35席中､20人位が常時『宿泊者』。何年も泊まっている人もいる。50〜60代の方が多い｣との話が聞かれ、五反田と大井町の計4店舗で、常時「宿泊者」は40〜50人にのぼることが分かりました。
同月17日の深夜には、24時間営業ハンバーガーショップを調査。五反田B店には､目を閉じてイスにもたれている方が9人。うち5人は､大きな荷物を脇に置いています。武蔵小山のC店でも同様のお客は4人いました。
同日、始発前のJR大崎駅。ダンボｰルを敷いて寝ている人や、シャッターが開くのを待つ人が、合わせて6人。話を聞くと｢電車の中は暖かいのでそこで寝る。高望みしたらきりがないが、ゆっくり眠りたい｣との答えが返ってきました。
区が行う月一度の路上生活者調査は日中に行い、主に公園や駅をまわるだけ。夜間やお店の中までは調査しません。共産党は行政の調査ではつかめない深刻な実態を調査し、議会で取り上げ、支援策の実行を求めました。
5歳児だけ切り離して学校で保育
これが待機児解消策ですか? 子どもの発達への影響は?
保育園に入れない待機児は年々増加、昨年は443人にもなりました。区は緊急対策として、既存の認可保育園19園で定員を200人増やすほか、保育園の年長さん（5歳児）を近隣の小学校に入れて空いたスペースに待機児を入れると発表。しかし、5歳児だけ別に保育することに、保育・教育関係者から心配の声が出されています。
保育・教育関係者の検討前に区長が発表。
検討委で異論が…
「5歳児だけ切り離して学校で保育する」案は、昨年10月の決算委員会で区長が突然発表したもの。「待機児解消」と「保幼小連携」だと説明しています。ところが、保育と教育の大きな変更にもかかわらず、専門家の検討がなかったことが明らかになりました。
区は保育園、幼稚園から小学校生活にスムーズにつなげる仕組みづくりを検討する「保幼小連携の推進に関する検討委員会」を昨年5月に立ち上げました。しかし、検討委員会で「5歳児だけ小学校で保育」が初めて議題になったのは、区長の発表から2ヶ月も経った12月14日のことでした。この委員会では、小学校長から「5歳児だけが小学校に入ったら保育園との活動は崩れてしまう」「（保幼小連携の）ジョイントカリキュラムを小学校の方に片寄りすぎるのは違うと思う」。また、公立保育園長は「（保育園では年長の）5歳児が学校に行くと最年少になるので、4歳児も一緒のほうがいい」との発言もでるなど、大もとの検討がされていません。こんな状況で「4月実施ありき」で進めるのは大問題です。
年長になるのを楽しみにしているのに
「5歳児だけ切り離す保育」は内容だけでなく実施場所も未だに「検討中」という状態で、保護者にも区議会にも一切説明がありません。
子どもたちは「4月には年長になるんだ」と楽しみにしているのに、今までとまったく違う生活を押し付けられるのです。区は子どもの人権をどう考えているのでしょうか。
待機児解消は認可保育園の増設でこそ
待機児443人は、保育園5園分に相当します。区は保育園の定員を増やして受け入れる考えですが、保育内容が心配です。日本共産党は認可保育園の増設で待機児解消をする抜本対策と、緊急策として希望が多い0〜2歳児を受け入れる保育園の設置を提案しています。区施設の空きスペースを活用した既存園の分園なら時間も費用も少なくてできます。
保育士の声
「小学校の空き教室で5歳児の保育」という話を聞き、驚き心配しています。
保育は、0歳から5歳まで同じ施設で保育することで成り立っています。5歳児は一番の年長として友達と協力しあい、生活や遊び、行事でも中心的な役割を果たします。そうした活動を通して心身ともに成長、就学に向けての準備がなされていきます。一方、小さい子どもたちは年長児の姿を身近に見て「大きくなったらあんなことやりたい」という憧れの気持ちを持ちながら成長していきます。これが集団保育のよさです。
ところが、5歳になった年長さんが小学校に行くと、このような保育ができなくなります。年長組の一年間は、就学に向けた大切な時期、保育の総仕上げの時期です。職員全員で年長児を見守っていますが、それも難しくなるのではないかと思います。
（元品川区立保育園保育士 山岡スミ子）
非核三原則の法制化もとめる陳情を
区議会議長が審議もしない扱いに
｢非核三原則｣を法律にするために政府・衆参議長に意見書提出を求める陳情を、品川区議会では議長（本多健信議員･自民）が、審議をさせず結論を出さない「参考送付」扱いとしました。非核宣言をしている品川区の議会として恥ずかしいことです。
この陳情は品川被爆者の会が昨年11月、品川区議会に提出。オバマ米大統領が核兵器のない世界を追求するとの発言を受け｢この今こそ、日本は、核兵器を落とされた唯一の国として、核兵器の廃絶に向けて主導的役割を果たすべき｣と非核三原則の法制化を求めています。自民党と公明党は、非核三原則は現行の｢国是｣のままで了とし、法制化に反対しています。
おりしも、歴代の自民党政府による核持ち込み｢密約｣が明らかになりました。いまこそ、アメリカの核で日本を守ろうという｢核の傘｣論や核兵器で相手を脅す｢核抑止力｣論から抜け出す時です。
建設労働者の賃金確保へ
「公契約条例」を提案
日本共産党品川区議団は「公契約条例」制定を提案しています。
「公契約条例」は昨年9月、千葉県野田市が全国で初めて制定。注目を集めました。自治体発注の公共工事や業務委託に従事する労働者の賃金確保が目的です。激しくなるダンピング受注で自治体が積算した人件費が支払われず生活できない実態の広がりに、全国の建設組合が｢公契約法｣制定を求め運動。区内でも建設4組合の請願を区議会は全会一致で採択、法整備を求め意見書を国に提出（05年）しています。
国際労働機関（ILO）は1949年に「公契約における労働条項に関する条約」を採択。日本政府は「賃金決定に国が介入すべきではない」として条約を批准していませんが、品川区長も加入する全国市長会は「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備等を図ること」を政府に要望（07年）しています。品川区も「公契約条例」を制定するべきです。
このページのトップへ