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東品川3丁目のオフィスビル空きフロアに私立認可保育園(定員82人)が開設されることが11月末、明らかになりました。来年4月開設は中延(同90人)、南品川(同99人)につづき3園目。急ピッチで準備中です。
今年4月、認可保育園に入れなかった子どもは487人。フルタイム共働きは47人で、うち34人が育児休暇明け。仕事を辞めた母親もいた異常事態です。不況で子どもを預けて働きたい母親が増えているうえ、品川区は大崎駅周辺など再開発で巨大マンションを建設、子育て世代を呼び込みながら保育園をつくらなかったため、保育園不足はとりわけ深刻です。
ところが、濱野区長は「認可保育園増設は長期的に財政の問題を抱える」と発言。長期計画(09年度から10ヵ年計画)も、幼稚園に保育園を併設する「幼保一体」化と民間の認証保育園誘致=「民間だのみ」が方針です。自民・公明・民主ら区長の与党も認可保育園増設の請願に反対してきました。
こうしたなか、認可保育園3園開設は住民運動と共産党が力を合わせて実現した大きな成果です。
品川区は来年の入園希望を「今年と同程度かそれ以上」と予想しており、3園(定員計271人)の開設でも足りないのは明らか。今からでも急げば来年4月の開設は可能です。共産党は、来年4月は保育園に入れない子どもを一人もつくらないよう緊急増設と、この間の「詰め込み」を解消する抜本的な認可保育園増設を求めています。認可保育園の増設運動をしてきた新日本婦人の会の武田よね子さんは「仲間に呼びかけて、引き続き運動したい」と張り切っています。
区長選後の区議会で、八潮に続く新たな特養ホームの計画が発表されました。場所は小中一貫校開設により空くことになる杜松小学校。2000年4月、西大井に建設以降「特養ホームの整備は終了」とのべてきた品川区が一転、増設に切り替えてから2か所目の特養ホームです。
増設を実現させたのは、8年間で15回にわたり繰り返し取り組まれた請願署名運動です。署名は累計で3万筆を超えました。共産党も議会で深刻な介護の実態を示し、「大規模な施設にこだわっていたら間に合わない。小規模でも必要数を早く」と繰り返し論戦。区長選でも争点になり、増設が実現しました。
今回の計画はさらなる増設への一歩ですが、実現は4年後。しかも、10年間の長期計画には増設の具体的な計画はありません。品川区には入所待機者が8月時点で595人。八潮に特養ホームができても整備率は23区で18番目。いつまでに何か所、何人分増設するのか早急な計画の具体化が必要です。引き続き力を合わせましょう。
◆高齢者施設:特養ホーム、認知症グループホーム、介護予防拠点
◆避難所機能。集会所、体育館、校庭は地域利用に
◆2013年4月工事着工、2014年10月開設
第一日野小跡地(西五反田6)の校庭が9月から(株)TOCに貸し付けられ、時間貸し駐車場になっています。さらに、TOCビル建替えの10年間は、校舎や体育館も壊して全面的に駐車場として貸し付けます。
ところが、TOCはいつから建替えるのか決まっていません。五反田地域は再開発マンションの急増で区も認める「保育園激戦区」。第一日野小跡の敷地にはそのまま保育園として活用できる旧幼稚園舎もあります。特養ホームや公園の希望も多く寄せられているのに、一企業の都合を優先するのは理解できません。
売り上げの減少で、各商店街では装飾灯電気代の負担も困難な事態。共産党は電気代補助の増額を区議会で取り上げ、09年から補助の2倍化が実現。今年は商店の“そで看板”道路占有料が実質無料になりました。
品川区は「補助増額は、緊急策であり恒久策ではない」との考えですが、商店街の装飾灯は防犯対策にも貢献しています。共産党は補助2倍化の継続と、さらに全額補助(江戸川区は20年前から実施)を求めています。
「不景気で仕事がまったくない…」建設業者の深刻な実態に、共産党は仕事確保のため認可保育園や特養ホーム増設を提案。民需掘り起こしもあわせて住宅の耐震化とリフォームへの助成を提案し、実現しました。さらに、共産党は「耐震診断後、改修設計をしても工事しないと設計費は自腹で負担しなければならない」「耐震改修工事を区内業者に依頼する場合は補助引き上げの誘導策を」など具体的な要望も取り上げ、仕事確保へ奮闘しています。あわせて、下請け・孫請けで働く労働者の賃金確保へ公契約条例の制定を区に提案しています。
品川区議会は11月16日の本会議で「尖閣諸島沖における中国漁船と海上保安庁巡視船衝突事件における政府の対応に関する意見書」を賛成多数で可決。内閣総理大臣はじめ関係閣僚、検事総長に送付しました。尖閣諸島が日本固有の領土であることを歴史的経緯を踏まえ国内外に明確に示すよう求めています。
この意見書は、共産党と自民党、公明党の共同提案。民主党と生活者ネット、社民党の議員が、外交と防衛に地方議会が口を出すべきでないなどと反対しましたが、尖閣諸島問題は区民にとっても大きな関心事、地方議会であっても政府に意見を出すのは当然です。
熱中症による死亡者が昨年比10.4倍にのぼった今年夏の異常気象。気象庁は「猛暑は近く再来する」と予想しています。地球温暖化とヒートアイランド防止は一刻の猶予も許されません。
共産党は、人類の生存にかかわる大問題に地方自治体としても率先して取り組むよう提案しました。
熱中症緊急対策
高齢者や障害者、所得の少ない世帯に対するクーラーの設置や電気代支援、安否確認と熱中症予防のための援助。
CO2排出削減対策
CO2排出を加速する超高層ビル建設の見直しと既存ビルの屋上・壁面緑化。太陽光パネルなど一般家庭の自然エネルギー利用推進と設置補助増額。
まちを冷やす区民運動
ゴーヤなど「緑のカーテン」づくりや打ち水のための雨水タンク設置など、区民が身近にできる対策への支援。
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