区議会報告 2010年5月号
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仕事づくり､生活支援に全力 住宅リフォｰムへの助成制度が実現しました
日本経済は一部大企業が上向きはじめたというものの､地域経済は冷え込んだまま｡ところが民主党政権は消費税増税の検討を始めました｡景気回復への〝逆走〟です｡日本共産党は国政でも地方政治でも景気回復､中小企業の仕事づくりや生活支援に全力をあげています｡品川区の新年度予算には建設業者の仕事確保へ､住宅リフォｰム工事への助成制度が実現しました｡商店･町工場のそで看板の道路占用料無料化も盛り込まれました｡
建設労働者の運動が実った
｢これで仕事になれば…｣ある工務店の方が住宅リフォｰム助成への期待を話しました｡
住宅リフォｰム助成制度は､｢生きるか死ぬかの瀬戸際｣にある建設業者の仕事確保のため区内建設４組合(東京建設･東京土建品川支部･南部建設技能組合･建設ユニオン城南支部)が一致して区長に要望していたもの｡住宅リフォｰムの需要喚起､仕事づくりの願いが込められています｡共産党も実現を求めてきました｡
公共事業は特養ホｰムや保育園､区営住宅こそ公契約条例で下請け･孫請けの賃金保障を
地域経済の活性化は区内業者の仕事確保と生活支援が必要です｡そこで共産党は①特養老人ホｰムや保育園､区営住宅など生活に密着した公共事業を思いきって増やす｡②住宅耐震化を促進､簡易な耐震改修も助成の対象にする｡③公共事業で働く下請け､孫請け業者の賃金を保障するルｰル=｢公契約条例｣の制定を提案しています｡
公契約条例は昨年､千葉県野田市が導入｡川崎市も導入を計画しています｡品川区でも実現するよう全力をつくします｡
住宅リフォｰム助成とは
対象は､自分が住んでいる持家･借家､一戸建･マンションのリフォｰム工事で､①国の｢住宅エコポイント｣制度、②環境対策､バリアフリｰ化､防犯･防災対策、③区の助成制度(耐震化､二世帯住宅､環境共生､介護や障害者の住宅改修給付)のいずれかが含まれる工事費｡助成額は５%(上限１０万円)｡耐震改修と同時におこなえば１０%(上限２０万円)｡
詳しくは区役所窓口へ､電話５７４２‐６７７７(直)
商店のそで看板が実質無料に商店街の装飾灯電気代補助２倍化は継続
道路占用料を改正し商店･町工場の２平方メートル未満のそで看板が無料に｡２平方メートル以上も大幅減額されます｡また､昨年実現した商店街の装飾灯電気代補助２倍化は今年も予算化｡どちらも共産党が求めてきたものです｡
工場家賃､機械リｰス代など固定費補助を
長引く不況､受注減で町工場のものづくり技術とネットワｰクが大ピンチ｡無利子融資や休業中の従業員人件費への助成も始まりました｡共産党は､さらに工場家賃や機械リｰス代など固定費に対する支援も実現するよう提案しています｡政府は４月､リｰス会社に支払い猶予に応じるよう通知を出しました｡一歩前進です｡
父母と共産党の運動が実る
区立西五反田第二保育園が６月に開園!
深刻な保育園不足に認可保育園増設を求める運動が粘り強くとりくまれ､新しい保育園が誕生することになりました｡大歓迎です｡しかし､４月１日､認可保育園を希望しながら入れなかったお子さんは４９４人｡昨年の４８８人からさらに増えました｡保育園はまだまだ足りません｡日本共産党は引き続き増設を求めています｡
｢認可保育園をつくって｣年４回の請願が区を動かす!
新しくできるのは､西五反田第二保育園(０歳から５歳児の定員１３０人)｡第一日野小学校に併設されます｡
｢入園できなければ､仕事を辞めなければならない｡認可保育園をつくって｣との切実な声を受け､新日本婦人の会､保育問題協議会､認証保育所の保護者から1年間で4回も｢認可保育園増設を求める請願｣が提出されました｡請願に自民､公明､民主､無所属の各会派は｢区は様々な対策をしている｣と反対､賛成は共産党だけでしたが､住民との力を合わせた運動の大きな成果です｡
まだまだ足りない!待機児ゼロめざし､増設を
保育園不足の背景に､国と区の姿勢の問題もあります｡
区は､待機児解消は緊急課題だと強調するものの､その中身は既存施設への｢詰め込み｣と民間の認証保育所誘致が中心｡認可保育園増設が基本にすえられていません｡区は｢(保育需要は)いずれピｰクを迎える｣､｢保育園を増設すると将来財政負担になる｣と説明しますが､ガマンしろというのでしょうか｡しかも､区は正規の保育士を削減し派遣や短時間不安定雇用に置き換えて基金を520億円も貯めたのに､保育園の建設コストおよそ２億６千万円(定員１００名)を出し渋るとは､税金の使い方が間違っています｡
一方､民主党政権は保育園にもっと｢詰め込み｣できるよう入所基準を引き下げる計画です｡国と区が二人三脚で保育園をつくらないのは許せません｡
共産党は､待機児ゼロをめざし国でも地方自治体でも保育園増設の運動をすすめています｡
再開発が破たんに直面…税金投入増やしてすすめる品川区
品川区がすすめる大規模再開発｡莫大な税金を投入して建設したマンションが売れない事態に､再開発が破たんに直面しています｡ところが､品川区は再開発を見直すどころか､税金投入額を増やしてさらに拡大する考えです｡
大崎駅西口開発の高級マンションは６割しか売れていない
販売不振が明らかになったのは大崎駅西口再開発で建設したマンション｡１００メートル級の巨大ビル２棟で１０８４戸｡最高１戸１億２千万円､最多価格帯が７千万円台という超高級マンションです｡総事業費４６０億円のうち品川区は税金から約８０億円を補助金として投入しましたが､マンション販売が６割にとどまっているのです｡共産党は以前からマンションの過剰供給を指摘してきましたが､区は｢大崎はつくれば売れる｣と豪語｡その責任が問われています｡
マンションを販売して建設費を賄うのが再開発｡マンションが売れないということは事業として成り立っていないということです｡この重大事態に､区の担当部長の答弁は｢住宅の販売は民間会社のことなので､区がコメントする立場にない｣とまるで他人事｡莫大な税金を投入した事業なのに､結果がどうなろうが関係ないという態度は許せません｡
再開発は税金投入を増額しても推進する…
さらに問題なのは､販売不振が続く大崎駅西口再開発マンションのとなり百反坂下で計画している再開発(図②)について､品川区は見直しでなく税金投入を増額してすすめようとしていることです｡この計画は２２０戸のマンション1棟とオフィス１棟で総建設費２６６億円｡区は当初､建設費の１０%２６億円の税金投入を予定していましたが､先の予算議会で補助金の増額を検討していると答弁しました｡再開発への補助は建設費の３１%まで可能な仕組み｡税金投入が当初の３倍に膨れ上がる可能性もでてきたのです｡税金に頼って再開発をすすめるとはムダ遣いの極みです｡
品川区は､現在北品川で８５６戸､目黒駅前８４０戸､大井町西地区２６９戸のそれぞれマンション計画をすすめています｡さらに長期計画でも五反田､大崎､大井町､天王洲､武蔵小山駅周辺､西五反田三丁目､品川シｰサイド駅周辺などでの大規模開発計画を打ち出しました｡責任を持てるのでしょうか｡
巨大ビルの問題つぎつぎに
巨大ビルによる｢ビル風｣やゲリラ豪雨､学校や幼稚園を日影にするなど､大規模開発の問題がつぎつぎに出てきました｡特養老人ホｰムや区営住宅など区民要望に目を向けずにすすめた大規模開発ですが､抜本的な見直しが必要です｡
どう思いますか?小中一貫校｢合宿｣深夜0時まで勉強
｢教育改革｣がスタｰトして１０年経過｡全国初の学校選択制､学力テスト､小中一貫校など進め､子どもと学校を成果で競わせてきました｡そんな中､深夜０時まで子どもを勉強させる｢勉強合宿｣という事態までうまれています｡
一日12時間勉強基準点達成まで全員テスト不参加は欠席扱い
｢勉強合宿｣を計画しているのは､ある施設一体型の小中一貫校｡実施要綱によると､対象は８年生(中学２年生全員)｡夏休みに国の教育施設で三泊四日､朝９時から深夜０時まで､一日１２時間も勉強｡その上､｢漢字･単語･計算･年表･元素記号｣などの全員テストを実施し､｢基準点達成まで繰り返す｣とあります｡上級学校から講師を招いて特別授業なども計画｡費用は一人当たり１９０００円の自己負担｡授業として位置づけ､不参加は欠席扱いになります｡
この小中一貫校は｢教育基本構想｣に｢各クラス１名以上の日比谷高校レベル合格を目指す｣を掲げ､同校ホｰムペｰジのトップに日比谷高校など卒業生の｢高校別合格者数｣を掲載しています｡この基本構想には全体のレベルアップの目標はありません｡有名高校に何人合格させるかが関心の的とは､公教育のやることなのでしょうか｡
区教育委員会は合宿の目的を､｢きちっとした環境の中で勉強する習慣を体感させる｣などと説明しました｡しかし､こうしたやり方はかえって勉強嫌いをつくるのではないかと心配も広がっています｡みなさんはどう思いますか?
ついに少人数学級が実現!
今年4月から､ついに東京でも少人数学級が実現｡小１と中１がひとクラス４０人から３９人になりました｡これで少人数学級は､全ての都道府県で導入されました｡品川でも１万人を超える署名が集まるなど､長年の都民の運動が実を結びました｡一人ひとりの子どもに目がゆきとどく３０人学級を保護者･教職員は切望しています｡共産党はさらなる拡大を求め､みなさんと力を合わせます｡
特養老人ホｰム入所待ち５５０人八潮以後の計画を早く!
八潮に来年５月､特養老人ホｰム(定員８１名)が開設されます｡品川区は｢特養ホｰム増設は終わった｣と､２０００年以降特養ホｰム増設をストップしてきましたが､区民運動が広がり共産党も議会でとりあげて実現したものです｡しかし､入所は５５０人も待っており､引き続く増設は急務です｡
品川区は昨年策定した長期計画に､八潮以外にも特養ホｰム整備(建設)を検討すると明記｡現在､建設のための土地を探している段階です｡ところが､区は｢効率がいい大規模な施設にしたい｡そのために３０００平方メートル必要｣と説明しています｡品川区内でこれだけ広い土地は簡単に見つかりません｡共産党は小規模でも必要数を早く建設するよう提案しています｡
一方､他党はどうでしょうか｡３月２日の区議会厚生委員会で､特養ホｰム増設を求めた請願(品川の医療と介護をよくする会提出､署名３１１２筆)が審議されました｡ところが｢一日も早く八潮に続く特養ホｰムの増設｣をとの願いに自民､公明､民主が反対し否決｡自民党は｢(特養は)必要だが土地がないのでしかたがない｣と反対理由をのべました｡緊急性をどう考えているのでしょうか｡
第７回区民アンケｰト中間報告 ご協力ありがとうございます｡
1月開始した第７回区民アンケｰトには､１３１９人(３月末現在)から回答をいただきました｡｢国保料が払えず病院に行けない｣(３０歳男性)､｢老老介護､もう少しサｰビスを受けたいのに悪くなる一方｣(70歳女性)など切実な声がたくさん寄せられました｡共産党は暮らしを守って頑張ります｡
区議会報告へのご意見･ご要望は日本共産党品川区議団へ 住所:品川区広町２-１-３６ 品川区議会 共産党控室５７４２-６８１８(直)
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