区議会報告 2010年8月号
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特養ホーム区が「小規模施設も検討」
共産党の論戦と住民運動が区に実現をせまる
入所待ち550人…特養ホームの増設は緊急課題です。6月の区議会本会議で品川区は「まとまった用地確保が困難な中で小規模特養ホームなど検討する余地がある」と発言。八潮（来年5月開設･定員81人）に続く特養ホーム増設に展望がでてきました。
特養ホーム増設を求める区民運動の広がりと共産党の論戦で、11年ぶり八潮に特養ホームが実現。あわせて長期計画（09年度～18年度）にも特養ホーム増設の方針が盛り込まれました。
しかし、八潮に続く特養ホームについて品川区は「運営しやすい大規模にしたいから土地は3千・が理想」、「目を皿のようにして探している」とのべていました。
共産党は「区内に広い土地確保が難しいなかで、大規模施設にこだわらず小規模でも必要数を早くつくるべき」と早期の計画具体化を求めていたものです。住民運動と共産党の論戦が小規模特養ホームの可能性を開きました。
自民・公明・民主は6月議会の厚生委員会で、特養ホーム増設を求めた請願に「土地がない中で、区の方針を見守るしかない」などと反対。大規模施設にこだわる区を擁護していました。
「緊急課題」というなら早急に計画を
濱野区長は、3月の予算議会で「高齢者の生活支援は緊急課題、スピードを持って取り組む」とのべました。
「緊急課題」というなら、入所待ちをなくすため、大規模・小規模などあらゆる可能性を追求して特養ホーム増設計画を早急につくること。老人保健施設、認知症グループホームも増設するべきです。
区長選で、くらし・営業第一の区政実現を目指します2010年8月 日本共産党品川区議団
濱野区長の任期が10月で満了。10月3日投票の区長選に日本共産党は「あたたかい品川区政をつくるみんなの会」（酒井広会長）と力をあわせ、くらし・営業を支援する区政実現を目指します。
濱野区長の1期目4年間の特徴の第一は、高橋前区長の路線を踏襲して、くらしと営業の応援をそっちのけで区財政の積み増しを優先してきたことです。基金は500億円まで膨れ上がりましたが、正規職員は低賃金の非正規雇用に置き換え、区民には国保料を毎年値上げ、特養ホームは増設せず整備率が23区最低、入所待機者が550人に増えました。保育園は今年4月494人も入れませんでした。
第二の特徴は、大崎駅周辺など巨大ビル建設の推進です。品川区はこれまで大規模再開発に1000億円超の税金を使い、今年度も大崎、五反田、大井町など60億円と破格です。ところが、再開発で80億円を補助した大崎の高級マンションが販売不振。計画中の開発も破たんの危機にあるのに、濱野区長は計画を見直すどころか「国際都市」を看板に区内全域に開発を広げようとしています。
第三の特徴は、強引な「教育改革」です。選択制が学校と地域の関係を壊し、大規模になった小中一貫校では全校生徒が集まる運動会で校庭が狭すぎるなど問題が噴出。ところが教育委員会は小中学校18校を6校の小中一貫校に統廃合したうえに荏原西、荏原東、大井の各地区で小中学校を統廃合しようとしています。これを教育委員会に迫ったのが濱野区長です。
日本共産党は、品川区が福祉増進の自治体の役割を発揮して、特養ホームや認可保育園、区営住宅の増設、ものづくり・営業支援に取り組むよう全力を尽くします。教育改革は住民参加による検証と見直し、少人数学級を実現します。
ものづくりの灯を守れ
日本共産党が町工場200社を訪問調査
「ここに工場があるはずなのに廃業したようだ」―日本共産党が品川民主商工会の協力をえておこなった200社の町工場訪問で、参加者がため息まじりにつぶやきました。倒産・廃業が増えるなか、品川の町工場もこの10年間で4割以上も減少しています。（グラフ参照）
日本共産党は、町工場の訪問調査をおこない支援策を議会で提案、中小企業支援に全力をあげています。
一方的な単価切下げ、売上げ減で家賃も払えず…ものづくりネットワークも崩壊の危機に!
町工場を訪問する中で、厳しい経営実態が浮かびあがりました。
旋盤加工を40年続けてきた鮫洲の町工場では「売り上げは以前の2割、とても生活できる額じゃない。近くの工場は『もう家賃代もでない』といって今月、廃業してしまった」。中延のフライス加工業者は「売り上げはリーマンショック以前の3割程度。工場の家賃でも補助してもらえれば助かる」と話していました。
南品川の金属加工業者は「昔からの仲間同士で技術を駆使して製品を仕上げていたが、受注の減少と単価の切り下げで次々と廃業してしまって製品を仕上げることができなくなった」といいます。いま、世界に誇るものづくりネットワークが危機に直面しています。
直接支援を提案
品川区は、融資制度や新製品開発などの支援を強化しているといいますが、これでは対象になる町工場は限られてしまいます。共産党は緊急対策として、(1)大企業に下請け単価の一方的引下げを是正させる申し入れをおこなうこと、(2)工場維持のための固定費補助制度の創設を提案しています。工場の家賃、機械のリース代、水光熱費などの固定費を直接支援することが、町工場を倒産・廃業の危機から守り、ものづくりネットワーク、雇用を守ることにつながります。
大崎駅西口南地区再開発破たんのツケを税金で穴埋め
これでいいのでしょうか!?
品川区が進める大型再開発。街に次々と巨大ビルが建ち並んでいますが、大崎駅西口南地区では、「権利変換」計画が進まず、近隣の再開発マンションは販売不振で、破たんに直面。ところが品川区は、税金投入を増やして乗り切ろうとしています。
「権利変換」が暗礁に
今年7月に着工予定だった大崎駅西口南地区再開発計画（写真）が大幅に遅れています。地価の下落等により、再開発の要をなす「権利変換」の手続きが暗礁に乗り上げたためです。
再開発とは、大手開発業者が乗り出し地元地権者の敷地の上にビルを建設。地権者は自分の土地価格に見合った面積を新しいビルの中に確保します。さらに、売却用の部屋（保留床）をつくり、事業費はそれを売って得る収入と、税金からの補助によってまかないます。ビルを高層・巨大にするほど保留床が増え、開発業者の利益が大きくなる仕組みです。
ところが、地価の下落で地権者は、予定どおりビルの中の床面積を確保することができなくなったのです。再開発計画の破たんです。
税金投入増やしてゴリ押し
品川区はこの南地区開発に総事業費の10％・26億円の税金投入を予定していましたが、6月議会で税金投入額を増やす考えを表明しました。開発業者にはもうけを保障しながら、地権者の土地とビル床面積の「差」を税金で埋めて乗り切ろうというのです。再開発への補助は総事業費の31％まで可能な仕組みですが、税金投入が当初の3倍に膨れ上がる可能性も出てきました。
現在予定している26億円だけでも、100名定員の認可保育園の建設費（1園約2億6千万円）10園分に相当します。区営住宅（100戸の建設費約7億円）なら350戸分です。
破たんした再開発計画に湯水のように税金投入でいいのでしょうか。濱野区長は、国の制度を使って国税を再開発に投入するのは当然、と開き直っています。こうした税金の使い方が、860兆もの国の膨大な借金の一因となっています。
売れようが売れまいが関係なし
同じ大崎駅西口の再開発マンション（1084戸）は竣工から一年が経とうとしているのにいまだ売れ残っています。区長は「開発の結果、住宅が売れる・売れないの話はそのときの経済状態だから、再開発の適否ではない」と合理化。マンションが売れようが売れまいが計画を決めたらビルを作り続けるというのは理解できません。
権利変換の頓挫、マンション販売不振という事態は、北品川五丁目第一地区など他の開発計画でも予想されます。再開発は根本的に見直すべきです。
風害も「おかまいなし」
大規模開発の問題は、税金の使い方だけではありません。ビル風や学校・幼稚園の日影問題、ヒートアイランドやゲリラ豪雨、地球温暖化など、環境破壊も深刻です。
目黒駅前地区再開発地域（上大崎3）では、140級超高層ビル3棟による風害を心配する周辺住民から、風害防止を求める陳情が6月議会に提出されました。区は「（風環境は）一部現況のレベルよりも上がるが、ランク2で抑えている。住環境に支障がない範囲」旨答弁。しかし同様に「ランク2で問題なし」とされた武蔵小山や大崎の高層ビル周辺では、自転車ごと倒されたり店の看板が飛ばされる被害も発生しています。
開発を進めるためには環境悪化もおかまいなしとの区の姿勢は大問題です。
身近な要求実現のためがんばりました
日本共産党品川区議団 ご相談はお気軽に5742-6818
| 視覚障害者の社会参加を応援 | 高い保育料の負担軽減を | 「お風呂がない」の声に応えて！ |
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| 「携帯用の点字入力機器は高額で手が届かない。購入費の補助を」との相談を受け奮闘。8月から補助が実現。 | 認証保育所がスタートした時から「高い保育料の負担軽減を」と訴え続け、今年4月、保育料助成制度の拡充を実現。 | 地域唯一の銭湯が長期休業。公衆衛生上の問題点を指摘し、減少する銭湯経営の支援強化と区立銭湯の設置を提案。 |
| 安藤たい作 事務所：西品川3-16-3 電話：3491-3230 |
いいぬま雅子 事務所：小山2-16-1 電話：3787-5425 |
菊地貞二 事務所：南品川6-19-8 電話：5462-2133 |
| 子ども達のキャンプ場が復活 | 緊急通報システム利用料半額に | 建設業者の営業と生活支援に全力 |
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| 大井ふ頭野外活動広場が閉鎖。「キャンプ場を無くさないで」との声を議会で取り上げ代替地を八潮に確保させました。 | 低所得者にとって月1000円の負担は重く、無料にしての請願に賛成。今年4月、500円に減額されました。 | 住宅リフォーム助成が実現。さらに、簡易な耐震改修の支援、公共工事の下請け賃金を保障する制度実現をめざします。 |
| なかつか亮 事務所：大井3-19-7-101 電話：3773-3231 |
南 恵子 事務所：南大井3-1-8-2F 電話：3298-2530 |
みやざき克俊 事務所：豊町6-2-1 電話：3786-6674 |
390人受け入れ増やしても494人が入れない
待機児の問題は認可保育園の増設しかありません
認可保育園に申し込みながら入れなかった子どもは、今年4月1日494人。昨年の488人を上回りました。品川区は大規模開発でマンションを建設、子育て世代を呼び込んでいるためとりわけ深刻です。保育需要の急増に政府と濱野区長は保育園への「詰め込み」を加速しますが、認可保育園を増設しなければ待機児解消はできません。
「つめ込み保育」でトイレが足りない
待機児の増加に、区は緊急対策として定員増と定員を超えて受け入れる弾力化で昨年より390人も受け入れ枠を増やしました。保育室や園庭が広くならないのに、子どもの数が1・5倍にふくれあがった乳児クラスや、0～1歳児1人当たり3・3・（畳約2枚）の最低基準すら守れない保育室もあります。各園でトイレが足りず渋滞が起きる事態に。おむつをはずす大事な時期なのに一人ひとりと落ち着いてトイレトレーニングに時間もかけられない…こんな環境で子どもたちは豊かに育つのでしょうか。
「子どもはしばらく増え続ける」というなら認可保育園増設を
品川区は保育園増設の要望に対し、「保育需要はいずれピークがくる」「認可保育園を増設すると財政負担になる」と認可保育園増設に本腰を入れず、既存施設への詰め込みと民間の認証保育所（都が認めた保育所で、職員配置や施設が国基準以下）の誘致を対策の柱にしています。
しかし、保育専門の大学教授は、保育園を希望する3歳未満児は昨年の100人中24人から7年後には100人中44人に増加すると推計。濱野区長も予算議会施政方針説明で「子どもはしばらく増え続ける」とのべました。
子どもが増え続けるというのなら認可保育園を増設するべきです。品川区は500億円も基金に積み立てながら、財政負担を理由に保育園を増設しないのは許されません。
共産党は希望者すべて入れるように、保育需要に見合った認可保育園の増設へ全力で頑張ります。
住民運動の広がりと共産党の粘り強い追求で認可園が実現
認可保育園増設は、区議会に請願が1年間に5件も提出されるほど切実です。これまで住民運動と共産党の取り組みが認可保育園3か所、幼保一体施設（幼稚園に0～3歳児の認可園を併設した施設）3か所の増設を実現させました。
6月の区議会文教委員会でも、共産党は認可保育園増設を求める請願に賛成して奮闘。一方、自民党は「10年・20年後を考えると認可保育園ありきの対策でいいのか」、無所属の会は「（保育園建設は）お金がかかる」と主張して請願に反対しました。
494人が入れなかったのに、「待機児66人」とは？
4月1日時点で認可保育園に入れなかった子どもは494人。ところが、品川区は「待機児は66人」と発表しています。区は、保育園に入れず親が仕事をあきらめたり、しかたなく認証保育園などに入った子どもを待機児の数から除いているのです。
希望しながら入れなかった子どもの人数でなく、現在、申し込んでいる子どもだけを待機児というのは、そもそも「入れない」事態を解決する姿勢が問われます。
高齢者の医療費軽減品川でもぜひ
日本共産党は6月議会に、高齢者医療入院時負担軽減支援金支給条例を提案しました。今回で3回目です。自民、公明、民主は反対しましたが、高齢者の医療費軽減を実施している自治体は次々と広がっています。
都内でも日の出町は昨年4月から75歳以上の医療費を無料化。さらに年齢に関わらず、がん治療費は無料にする方針です。23区では千代田区、新宿区、中野区で高齢者の入院時医療費軽減（入院時に月1万円～3万円を支給）を開始。三多摩では同様の制度を三鷹市、国立市、東大和市などで実施しています。
共産党は子どもの医療費無料に続いて、高齢者の医療費無料の実現を目指します。
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