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区議会報告 2011年新春号

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認可保育園3カ所開設4月に
みんなが入れるようあと3〜4園の増設を

認可保育園が今年4月3ヶ所（中延と南品川、東品川）開設、271人の定員が増えることになりました。「認可保育園はつくらない」という区長の姿勢を変えて実現したもの。区民の世論・運動と共産党の論戦で事態を切り開きました。しかし、昨年、認可保育園に入れなかった子どもは487人で、品川区は「今年も昨年と同程度かそれ以上」と予想しています。4月にみんなが入れるにはあと3〜4園必要。共産党は第一日野幼稚園跡など区施設を活用した緊急増設を求めています。

「昔とったきねづか」孫のために署名を集めています

「孫が入園できず孫育てにかりだされました。昔とったきねづかと署名を集めていたら、自分たちの時代より子育ての厳しさを実感」と話すのは新日本婦人の会の田中峰子さん。40年も前に「ポストの数ほど保育所を」と運動した会員さんが、いままた署名運動に取り組んでいます。

認可保育園増設を求める請願は、保育問題協議会が毎年取り組み、さらに新日本婦人の会品川支部も2年間で4回取組み署名6299筆を議会に提出しました。濱野区長は「認可保育園増設は将来の税負担になる」と増設でなく「詰め込み」で乗り切る考え。議会では、自民、公明、民主と無所属議員が請願に反対し否決しました。それでも3か所の認可保育園が実現。新日本婦人の会は「認可保育園に入れない子どもを出さないよう引き続き頑張ろう」と運動を進めています。

487人入れなかったのに「待機児は66人」
待機児を少なく見せる「品川方式」

認可保育園に入れない子どもは毎年増え続け、昨年は487人にもなりました。こうした事態に共産党は議会で、両親が正社員でも入れないなど深刻な実態をとりあげ増設を求めてきました。

昨年の決算議会で共産党は、487人も入園できなかったのに品川区が「待機児は66人」と説明している問題を取り上げて質問。待機児数の計算が品川区と他区で違うことが明らかになりました。品川区は認可保育園に入れなかった子どもの入園申請を3月末ですべてご破算。4月1日の一日限定で再申請した人のみを待機児の基礎数とし、4月2日以降はカウントしていなかったのです。待機児を少なく見せる「品川方式」のカラクリが明らかになった直後に東品川への3園目の開設が発表されました。

両親がフルタイム正社員でも入園できない

昨年10月に、共産党も参加した入園相談会に20組の家族が参加。8カ月の赤ちゃんを連れて参加した母親は「1月に育児休暇が終わるけど、入園予約がダメ、認証保育所もベビーホテルも空きがない。このままでは仕事を辞めるしかありません」と訴えていました。

大崎駅周辺などの再開発で巨大マンションを建設しているため特に保育園不足は深刻です。

保育園に入れなかった487人は…（2010年4月現在)

特養ホーム実現八潮（今年5月）、杜松小跡（2014年）に…

今年5月、八潮に特養ホームが開設されます。11年ぶりの増設です。さらに、品川区は長期計画に特養ホーム増設を盛り込み、杜松小跡への開設も発表しました。署名運動と共産党の論戦の成果です。

特養ホームは、品川区が2000年の西大井への建設を最後にやめてしまったため、入所待ちは595人に増加。区民から増設を求める請願が8年間に15回も提出。議会では、共産党が介護の深刻な実態と特養ホーム整備率が23区で最低レベルにあることを告発、増設を迫りました。こうしたなか、ようやく品川区が特養ホーム増設に方針を転換。区議会でも昨年11月、自公民が初めて特養ホーム増設の請願に賛成しました。

「小規模でも必要数を早く」
―共産党がひき続き提案

品川区は増設に方針転換したものの「施設は効率のいい大規模(定員80名〜100名)にしたい」「土地は3000m2が理想」といってきました。しかし、区内に大規模な土地が簡単に取得できるでしょうか。共産党は「大規模にこだわらず、小規模でも必要数を早く」と提案しています。千代田区では600m2の出張所跡地に小規模特養ホームを建設しています。品川区も実現するよう引き続き頑張ります。

共産党は子育て支援に全力

中学3年生までの医療費無料化（2007年）、妊婦検診14回無料化（08年）、認証保育園保育料助成（08年、10年）、ヒブワクチン（09年）と子宮頸がんワクチン（10年）予防接種助成を実現しました。

その他、出産に祝い金を支給する提案（05年、07年）をしています。

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再開発にはさらに500億円
地域経済の活性化へ地元に仕事まわす公共事業を

「経済活性化」の名ですすめられた大規模な公共事業。900兆円も借金をつくり、あげくの果ては消費税増税…。品川区も「国際都市」を看板にすすめる大崎駅周辺などの大規模再開発。ゼネコン・大企業はもうけるのに、地域経済の活性化に役立っているでしょうか。

品川区は、大崎駅周辺など大規模再開発＝マンション建設を推進。土地取得や歩行者デッキなどの関連工事含めて税金1000億円超が投入されました。

ところが、再開発は大手ゼネコンが受注し下請け・孫請けも傘下の業者で占めるため、品川区内の業者にはまわりません。

区内建設業は事業所、従業者とも10年間で2割も減少。こうしたときこそ公共事業は、特養ホームや保育園などの福祉施設、住宅の耐震化に重点を切り替え、地元建設業の仕事確保をすすめるべきです。

ゼネコン・再開発にはポンと8億円も増額

品川区は、地価下落により資金不足になった開発計画に、税金からの補助を増額する方針です。大崎駅西口南地区開発（総工事費270億円、事務所ビルとマンション280戸）は27億円の補助金を35億円へ8億円も増額します。

再開発は、もともとの地権者は「等価交換」で新しいビルの中に床面積を確保。さらに多くの部屋をつくりこれを販売して建設費に充てる仕組み。南地区開発は建設工事を清水建設と（株）ニッポが請負い、販売分は日本土地建物（株）とニッポが取得することになっています。区営住宅や保育園、特養ホームは消極的なのに、ゼネコンと大手不動産のためには税金を増やすなど、公共事業のあり方が問われています。

長期計画に盛り込まれた主な開発計画

さらに、大井1丁目南地区、五反田駅周辺、西五反田3丁目地区、武蔵小山駅周辺地区、品川シーサイド駅周辺地区なども計画されています。

日本共産党は提案します

大崎駅西口南地区の35億円があれば…

区内の建設業者に仕事がまわります。

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