区議会報告 2011年8月号
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東日本大震災
被災者救援、原発撤退へ全力
区議選後初の品川区議会定例会が6月23日から7月6日まで開催されました。東日本大震災の被災者と震災で打撃を受けた区内事業者への支援が求められました。共産党は区内に避難してきた被災者の救援、原発からのすみやかな撤退、放射能汚染から子どもを守る対策、住民から不安が出ている節電対策の見直しなど求め奮闘しました。
被災者向け住宅の確保エアコン設置、期間延長
大震災発生から5カ月。共産党は被災者に寄り添う支援に力を注ぎました。被災地から知人などを頼って品川区に避難してきた方の住宅確保に取り組むとともに、避難者へ要望アンケートを実施。区民住宅の入居期間「半年間」の延長やエアコンの設置など実現しました。入居者から「本当に助かります」と喜ばれています。
放射能汚染から子どもたちを守る対策を
牛肉などへ放射能汚染が広がり、区民から不安の声があがっています。
品川区は6月中旬から区内2ヶ所で大気中の放射線量、小中学校・保育園・公園で土壌などの放射性物質測定を開始、区は測定結果（左表参照）をホームページに公表。福島原発から230・・も離れた品川区内にも放射性物質が届いている実態が明らかになりました。区は「日本人の1ヶ月のコメ摂取量で受ける放射線量より低いので心配ない」と説明しています。
しかし、測定は週一回・区立の学校、保育園、公園等各2カ所ずつ。ホットスポットの発見にはきめ細かい測定が必要です。私立の保育園なども対象にするとともに、区民からの測定要望にも応じるべきです。結果によっては土壌の除去など子どもたちに極力放射能を浴びさせない対策も必要です。
なお、品川区議会は全会一致で、学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定するよう求める意見書を政府に送りました。
原発撤退の声 品川からも
共産党は本会議の質問で濱野区長に、原発からの撤退を国に求めること。また区議会の各会派に、原発撤退を求める国への意見書提出を提案しました。区長は「国の責任において判断すべき事項」とのべ区長としての意見表明を避け、自民、公明、民主、ネット、無所属の各議員は意見書提出に反対しました。
自然エネルギー活用を
また、共産党は本会議で、自然エネルギーの本格的な活用に向け、区内の全公共施設への太陽光パネルの設置、民間住宅などへ設置補助の充実、区民参加の「緑のカーテン」づくりの積極的な取り組みなどを求めました。
宮城県石巻市へ震災ボランティア
日本共産党品川地区委員会の呼びかけで宮城県石巻市へ震災ボランティアを派遣。救援募金や支援物資を届け、泥かき作業を行いました。
区議会第2回定例会を終えて
区議会第2回定例会で日本共産党は東日本大震災の被災者救援、原発からの撤退を正面から取り上げるとともに選挙で掲げた公約実現に奮闘しました。本会議の質問は新人の石田ちひろ区議がおこない・原発撤退を国に求め、自然エネルギーへの転換、・東日本大震災の区内の被害実態を調査し防災計画に生かす、・就労・自立困難な若者の支援、・南品川に公衆浴場の設置―を求めました。
一方、区長からは、品川学園の隣地を校庭用地として追加購入。豊葉の杜学園(杜松小･大間窪小･三中･四中を統合)と二葉すこやか園、荏原第五地域センターをひとつの建物で新築する「荏原東地区複合施設」工事契約。補正予算など提案がありました。補正予算の内容は、高齢者の安否確認、庁舎で地震による破損窓ガラス修繕や節電のため扇風機購入、高潮・津波対策基礎調査、住宅耐震化での建物除却助成などです。わが党は、補正予算に避難者の生活支援、大震災で打撃を受けた中小企業支援などを盛り込むよう求めました。
また、特養ホームについて区は、杜松小跡への開設の後にも増設するため用地取得の情報収集を積極的に行うと表明しました。
父母の運動で認可保育園が次々に誕生
さらなる増設で待機児解消を！
今年4月、中延、南品川、東品川に私立認可保育園3園が開設。6月には区立北品川第二保育園（幼保一体施設北品川すこやか園内）が開設。来年、4月に二葉、11月に大井と私立認可保育園2園の開設が予定されています。
品川保育問題協議会、新日本婦人の会など、認可保育園増設を求める請願運動を粘り強く進めてきた成果です。共産党は2001年から、「待機児解消は認可保育園増設でこそ」と求めてきました。
4月に406人も入れない
区は、将来乳幼児人口が減り、認可保育園増設は財政負担になるからと、増設には消極的。既存保育園の定員増や詰め込み、国基準以下に規制緩和した認証保育園誘致で乗り切ろうとしてきました。結果、待機児が溢れ、406人も入れませんでした。共産党は、議会の度に質問し区議会報告を通して、待機児の実態を区民に伝えてきました。
区は、安上がりな事業所型保育ママ制度を広げ、国は、公的保育制度を壊す「子ども・子育て新システム」への改悪を進めています。共産党は、国と自治体の責任を強化しなければ待機児問題は解決しないと考えます。特に大崎、五反田など保育需要が高い地域には、一刻も早く区が責任を持つ区立保育園増設を求ています。旧第一日野小跡地を活用し、認可保育園など、区民要望の施設建設を進めるよう、引き続きがんばります。
2010年以降の新設認可保育園一覧
| 年 月 | 保育園名 | 定 員 |
| 2010.6 | 区立西五反田第二保育園（西五反田6）※ | 130名 |
| 2011.4 | 私立とうかいどう保育園（南品川1） | 99名 |
| 2011.4 | 私立グローバルキッズ荏原町保育園（中延5） | 90名 |
| 2011.4 | 私立みずなら保育園（東品川3） | 82名 |
| 2011.6 | 区立北品川第二保育園（北品川3）※ | 51名 |
| 2012.4（予定） | 私立認可保育園（二葉1） | 60名 |
| 2012.11（予定） | 私立認可保育園（大井1） | 60名 |
※幼保一体施設は保育園名で記載
木造住宅耐震診断2か月待ち
体制強化を急いで！
東日本大震災後、住宅耐震化への希望が急増し、木造住宅の耐震診断を受けるのに2ヶ月待ちとなっています。共産党は、区が掲げる「耐震化90％」目標達成のためにも、一日も早く耐震診断を受けられるよう技術者の体制を強化するよう求めています。
阪神淡路大震災で亡くなった方の8割が倒れた家や家具などによる圧死でした。共産党は、この教訓を生かして住宅の耐震化への助成を提案。区は当初「自分の財産は自分で守れ」とのべていましたが、世論と運動が広がり2004年に木造住宅の耐震診断への助成が実現しました。共産党はさらなる制度充実を求め、助成の増額やマンションへの支援も実現。今年度予算にも反映しました。
なお、品川区議会は今年度、震災対策特別委員会を設置しました。共産党は住民要望実現へ頑張ります。ご意見をお寄せください。
増額された耐震助成の一部
| 昨年 | 今年 |
| 木造住宅耐震設計助成 0円 | 20万円 |
| 木造住宅耐震改修工事 75万円 | 150万円 |
| 木造住宅建替え助成※ 75万円 | 150万円 |
| マンション耐震設計助成 0円 | 100万円 |
| マンション耐震改修工事 0円 | 2500万円 |
それぞれに助成上限額や助成率があります。※以外は区内全域が対象です。
幼稚園は北向き、0歳児室の隣は小学校図工室
豊葉の杜学園の設計変更を住民が求める
大間窪小学校、旧荏原第三中学校が解体中です。二つの学校跡地に2013年開校豊葉の杜学園（二葉1丁目）の設計変更を求める請願が住民から出されました。共産党は、教育現場、地域からも上がっている心配を受け止め請願に賛成しました。
5つの施設を無理やり合体
施設の問題は、まず幼稚園が1階北向きで太陽が当らないことです。さらに2階にある保育園の配置も異常です。0歳児の部屋は、隣が小学校の図工室、下の階は1年生で、上の階は3年生の普通教室と壁一つ隔てて隣り合わせになっています。木工作業の電動ノコギリや金ヅチの音、椅子や机を移動する音、チャイムの音などが、赤ちゃんが育つ静かな環境を壊します。
このような設計になったは、保育園、幼稚園、小学校2校、中学校2校、地域センターと5種類の機能を無理やり合体させたためです。地域センターや一般開放のプール、武道館、アリーナ（体育館）の配置が全体を圧迫し、保育園、幼稚園、学校にしわ寄せがいきました。
災害時は車道を横断し校庭へ避難
災害時の避難経路も心配です。特に北棟に校庭がないため、800人の児童生徒は複雑な避難経路、狭い通路を通り、車道に出るしかありません。車道を横断しなければ南棟の校庭まで避難できない。このような構造が安全と言えるのでしょうか。
区は「法律にのっとった万全の施設。学校は避難訓練を行うので心配なし」と説明しますが、納得できません。共産党は、「小中一貫校先にありき」の豊葉の杜学園の建設は見直すよう求めています。
南品川に公衆浴場を
南品川は1丁目から6丁目まで銭湯が一軒もなくなり、多くの住民がお風呂に困っています。南品川6丁目で暮らす70歳女性の方は「近くにお風呂があるときは歩いて5分で行けた。今は30分もかかる。何とかしてほしい」と切実に訴えます。共産党は区議会で「南品川に公衆浴場の設置を」と品川区に支援を求めました。
ところが区は「銭湯は区内34ヵ所と他区に比べ多いほう。自家風呂率も96％と高く、区として新たに公衆浴場を設置する考えない」と答弁しました。
浴場組合の方は、「どの銭湯も経営が厳しく、いつ廃業してもおかしくない」と話します。この地域だけの問題ではありません。区民の公衆衛生を守り健康増進を図るのは行政の大切な責任です。
遠くまで銭湯に通わなければならない人には、コミュニティバスを運行するなど、支援が必要ではないでしょうか。
高すぎる国保料は引き下げを!
毎年上がり続ける国民健康保険料。今年の特徴は社会的弱者を狙い撃ちするもの。保険料の算定方式変更による影響が原因です（※解説参照）。
6月半ばに届いた国保料納付書に「収入はむしろ減っているのに、なぜあがるのか」と驚きの声。品川区への苦情・問い合わせは1日500件を超える日もありました。
障害者のお姉さんを扶養している62歳男性は、これまでは7万7千円だった国保料が今年は10万3千円、2年後は14万2千円に。「姉の介護施設費用の支払いに貯金を取り崩しながらの生活。これ以上値上げされたら払えない」と話します。
この状況に「品川の医療と介護をよくする会」（代表・権守光夫ゆたか診療所所長）は1146筆の署名を添え「国保料の引き下げを求める請願」を区議会に提出しました。
共産党は、区民の厳しい生活を紹介し「減らされた国庫負担は元に戻すこと、区の一般財源の投入増で引き下げるべきだ」と請願に賛成。しかし、自民、公明、民主、ネット、無所属ら区議は「致し方ない」などと請願に反対しました。
※解説何が変わったの？
今までの保険料算定は、収入から必要経費や基礎控除、配偶者、障害者、社会保険料、医療費など各控除を行った後の所得から保険料を算定する方式でした。今年から導入された新方式は、収入から必要経費と基礎控除のみを差し引いた所得を保険料算定の対象に。そのため、様々な控除を受けていた社会的弱者に値上げが集中しました。
今年5月特養ホームが八潮に開設
署名運動が
大きな力に
今年5月、11年ぶりに特養老人ホームが八潮に開設（定員81名）されました。これは16回にわたる区民の請願運動と共産党の取り組みが「特養ホームはもうつくらない」としてきた品川区の方針を転換させ実現したもの。3年後には杜松小学校の跡施設にも特養ホームが開設されます。粘り強い運動が増設を進めています。
さらに、杜松小学校跡施設以降の特養ホームの整備について品川区は、用地取得の情報を積極的に収集する考えを表明しました。特養ホーム待機者は今年3月時点で609名です。特養ホーム増設の運動を広げ、一日も早くさらに増設させましょう。
新しく八潮に開設した特別養護老人ホーム。認知症グループホームとショートステイも併設されました。
アンケートへのご協力、ありがとうございました
共産党区議団が行なった第8回区民アンケートには、区民の厳しい生活実態が浮き彫りになるとともに、子育て支援、教育改革や再開発などに特徴的な傾向が示されました。
くらし向きについては「苦しくなった」が58％と依然高い傾向。税金や社会保険料の負担は「重い」が78％で、昨年を上回る状況です。また医療費について「重いため受診を控えたことがある」の回答が38％に。とりわけ若者世代で高い傾向が示されました。
介護施設の負担可能額について月額10万以下が88％と前回同様に高い傾向。保育園待機児解消策は、親の子育て中か否かに関わりなく、認可保育園の増設が6割を超える強い要望です。小中一貫校に対する意見は賛成・反対・わからないが三分し調査以来、同じ傾向。品川区がすすめる進める高層ビル建設は65％が「これ以上はやめてほしい」と回答し、「さらに進めてほしい」11％を大きく上回りました。
アンケート結果は今後の議会活動に活かします。全文は区議団ホームページをご覧ください。
日本共産党品川区議団 ご相談はお気軽に5742-6818
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