区議会報告 2012年8月号

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防災は大型開発・巨大道路ではなく
住宅の耐震、初期消火の対策こそ

建物の3分の1が火災で焼失…東京都が今年4月発表した、首都直下型地震の新たな品川区の被害想定に不安が広がっています。区民の命と財産を守る防災対策は喫緊の課題です。

しかし東京都と品川区は、防災の名で超高層ビルづくりに拍車をかけ、住宅地や商店街に巨大道路をつくる計画を進めています。税金投入は道路だけでなんと1300億円にものぼります。

共産党は第2回定例区議会で、住宅耐震化と初期消火対策こそ重要と主張し、「木造住宅耐震診断の無料化条例」を提案しました。

新たな3本の道路づくりに税金1300億円
420億円あればすべての木造住宅の耐震診断・補強工事が無料で可能！

東京都は6月末、2020年までに完成を目指す都市計画道路として、補助29号線と放射2号線を指定。さらに品川区は補助31号線を「同時に整備する」といいます。3本の道路（右図）で約6㎞です。

道路予定地には、住宅880棟、学校や幼稚園、保育園、障害者施設、公園、商店街などがあり影響は甚大。防災の名で巨大道路づくりに税金を1300億円（共産党試算）も投入する計画です。

いっぽう区が自ら立てた住宅耐震化計画は遅々として進んでいません。

1300億円の一部、420億円あれば、区内の旧耐震の木造住宅1万4000棟の耐震診断と補強工事をすべて自己負担なく実現することができます。

区民の命と財産を守ることは自治体の使命。住宅耐震化こそ最優先で進めるべきです。

共産党
耐震診断無料化条例を提案

共産党は「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災であり、予防対策により被害を最小限に食い止めることができる」との考えから木造住宅耐震診断の無料化を条例提案しました。

すでに無料化しているのが23区中8区、6～8割助成が8区。品川区は1／2助成で23区最低です。

耐震診断をすることにより、大地震で家が倒壊する危険性が明らかになります。自身の身の危険だけでなく、倒壊した建物が道をふさぎ、避難や消防、救助の障害となることをリアルに認識でき、耐震化への大きな動機付けとなります。

条例提案は今回の議会では否決されましたが、共産党は引き続き実現に向けがんばります。

共産党が求めてきた防災対策が前進

街頭消火器の増設など初期消火体制の強化
マンション対策マニュアル作成や交流会開催
住宅耐震化促進へ建設組合と区の協議会設置
家具転倒防止器具設置助成の対象拡大
屋根の軽量化、耐火パネル設置工事をリフォーム助成の対象に

共産党区議団は7月12日、荏原第5区民集会所で防災学習会を行いました。

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購入する国有地3357・は特養ホーム、老健施設に

品川区は6月25日の総務委員会で、高齢者施設の建設用地として上大崎3丁目の旧みやこ荘（国有地）購入計画を明らかにしました。

共産党は「高齢者施設と言うのであれば特養ホーム、老人保健施設を」と主張。区は「どのような施設にするか、現在検討中」と話します。

3千m²もの広い土地は特養ホームと老健施設の併設が可能。共産党は2010年11月議会で「旧みやこ荘跡地を購入し特養ホーム増設などの実現を」と求めてきました。

区民と共産党の共同で3施設の増設進める

品川区は2000年4月に特養ホーム「ロイヤルサニー（西大井2丁目）」開設を最後に「特養ホーム整備は完了」と建設を中止してきました。

深刻な介護が社会問題化する中、特養ホーム増設を求める署名運動が始まり、9回にわたり約2万筆が区議会に提出されました。共産党は議会のたびに増設を要望してきました。

こうした取り組みが力となり品川区は2008年7月、ついに増設へ方針転換。昨年11年ぶりに八潮に建設、その後杜松小学校跡と平塚橋会館建替え時での増設が実現となりました。

しかし品川区の特養ホームの整備率は東京23区で14位。申し込み591人に対し入所は67人と、わずか1割。また老健施設は区内に1ヵ所のみで整備率は22位です。今後の高齢者人口の推移を見通しても、まだまだ足りません。

一日も早い具体化を

申し込んでも入れない深刻な実態があります。購入する国有地は特養ホームと老健施設こそ。実現に向けて力をあわせましょう。

アンケートへのご協力ありがとうございます

共産党区議団が実施した第9回区民アンケートの結果を報告します。今後の議会活動に活かします。全文は区議団ホームページに掲載しますので、どうぞご覧ください。

家庭での防災対策では、火災危険度、自宅の消火器設置、3日分以上の備蓄、集合場所の確認など実施状況は約半数、地域防災訓練の参加は2割です。区民への啓発や防災対策は引き続き重要な課題です。

原発については「やめるべき」が8割と圧倒的。品川区が進める高層ビル建設は「進めてほしい」17％に対し、「これ以上はやめてほしい」が56％と3倍以上です。学校選択制は「賛成・反対・わからない」が三分し、調査以来、同じ傾向。品川区「教育改革」は今年で12年目ですが、区民の理解は広がらず、逆に疑問の声が増えています。