区議会報告　2012年11・12月号

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「人のつながり大事にする このまちが好き」
首都直下地震防災の名で巨大道路と沿道高層化、待った!

立ち退き1190棟、38町会を分断
絆をこわす道路づくり

6本の道路は幅15〜25m、長さ合計7.8km。さらに道路の両脇は幅20〜30mを高層化する計画です。立ち退きとなる道路上の建物は1190棟、38町会が片側を削られるか、左右に分断。街は大きく変貌します。

影響する商店街も多数、特に戸越公園駅前の商店街は片側がそっくりなくなります。幼稚園の立ち退きや防災公園が大きく削られるなど公共施設への影響も甚大です。

そこのけ そこのけ
38町会を通る6本の道路計画

〈補助29号線〉3.49km
大崎:三五・四丁目・一二三町会、品川尚和会、戸越:1・2・4・5・6丁目町会、豊町6丁目町会、二葉4丁目町会、西大井:四・六丁目・五丁目伊藤町会

〈放射2号線〉1.2km
西五反田:七五三・西二町会、荏原:1・2町会、平塚:3・4町会

〈補助31号線〉1.1km
大井:鹿島・庚塚町会、出石町会、西大井四丁目町会

〈補助205号線〉0.3km
西大井:一・二・六丁目・五丁目伊藤町会

〈補助27号線〉1.2km
南大井第四町会、大井:水神・寺下・関ケ原・元芝・立会町会

〈補助28号線〉0.52km
大井:三丁目・倉田・滝王子町会

延焼遮断帯と言うが…
車両火災で逆に危険!?

区は道路をつくって、震災時の延焼遮断帯にすると説明します。

共産党は「道路は、市街地大火の輻射熱で車両火災が起こり、さらに連続車両火災の輻射熱で新たな延焼拡大のリスクとなる」と指摘する金沢大学教授らの地震時車両火災の実験結果を紹介し、「車両火災の検証をすべき」と質問しました。区長は「車両火災の数値は必要」と認めましたが、その検証もしないまま道路をつくろうとしています。

連続車両火災が起これば延焼拡大し、逆に危険になるのではないでしょうか。

税金1600億円超

今回の道路づくりに少なくとも1600億円（試算）の税金投入。沿道開発も含めるとさらに膨れ上がります。巨額の税金をつぎ込んで危険を拡大する計画はやめるべきです。

命と財産を守る
耐震化や初期消火対策こそ

阪神淡路大震災の死因の9割が建物倒壊。区内1万4千棟の旧耐震木造住宅の耐震化が急がれています。しかし現状は区が掲げる目標のわずか2％と大変遅れています。耐震診断の無料化や補強工事の助成増額で地震の一撃から命を守る耐震化こそすすめるべきです。

さらに街頭消火器や防火水槽、水道管の耐震化、消防車や消防職員の増配置など初期消火対策の充実へ本腰を入れて取り組むべきです。

「静かなこの街をこわさないで」

（戸越公園駅前で署名活動）

このまちに住んで40年。隣近所声を掛け合い、商店街や公園があり、静かなこのまちが好きです。巨大道路でこの街をこわさないでください。

(二葉4丁目 池戸アキコ)

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上大崎3丁目　旧みやこ荘跡地（国有地）に
新たな特養ホームができます

署名運動 力に

この10年間で区議会に提出された特養ホーム増設を求める請願は26件。今回も「品川の医療と介護をよくする会」（代表権守光夫ゆたか診療所長）が1495筆の署名を提出。住民運動と共産党の共同が増設の大きな力となりました。

入所待ち624人

特養ホームはまだまだ足りません。今年2月の申し込み519人に対し入所はわずか75人。8月の申し込みは624人と半年間で105人も増えました。

区内には、旧荏原四中や旧第一日野小など本格活用が決定していない区有地があります。

また、下神明駅近くのJT社宅跡地について、区がJTに土地購入を申し入れたこともわかりました。さらなる増設を求めます。

区民と共産党の共同で特養ホーム増設

2000年の特養ホーム開設を最後に、区は増設を中止。

その後、署名運動の広がりで08年に建設再開へ方針転換。

◆ 2011年　八潮に11年ぶりの特養開設81床
◆ 2014年　杜松小跡施設に特養開設29床
◆ 2015年　平塚橋会館建替え時に特養開設100床
◆ 2013年に旧みやこ荘跡地を取得予定

中1自殺 背景に何が
いじめ克服　学び合う学校へ
学校選択制の中止　教育改革の見直しを

今年9月におきた中学1年生のいじめを苦にした自殺について、区教育委員会は学識経験者や遺族らがまとめた「いじめ等の調査対策報告書」を11月5日、文教委員会に提出。「報告書を真摯に受け止め対応したい」と説明しました。

報告書には「小学校時から継続的な嫌がらせ」「給食中に机を離す」「上履きが女子トイレに投げ入れられる」「5月末あたりから、きもい・うざい・死ねといった暴言が日常化」「10名ぐらいが蹴る」などいじめの実態と、学校・区教委の対応を調査し、いじめが自殺の誘因と判断。「いじめ根絶に向け実効ある取り組みを要望」とまとめました。

報告書の発表後、遺族より「いじめでつらい思いをする子や親をもうつくってはいけない」「もっと丁寧に詳しく分析してもらいたい」と、新聞報道に調査継続を望むコメントがよせられました。

いま学校で、何がおきているのでしょうか。品川区ではこの件だけでなく、2月には小学6年生の電車飛び込み、7月には中学1年生が自宅12階バルコニーから落下と、児童・生徒の死亡が3件おきています。共産党はいじめ克服、子どもの命を守る学校づくりに向け、品川区に丁寧な実態の解明と真摯な対応を強く求めています。

同時に12年目となる「教育改革」の見直しが必要です。学校と地域の関係を希薄化する学校選択制は、いじめ克服への努力を弱めます。子どもの成長・実態に合わない前倒しカリキュラムや授業時間の増大など競争教育は、子どもに新たなストレスをつくります。教育改革は住民参加を位置づけた見直しが必要です。

子育て支援、少子化克服に逆行
保育園保育料 値上げ中止を

濱野区長は来年4月から認可保育園の保育料を値上げする条例を提案。10月19日に自民、公明、民主・改革ネット、みんな・無所属品川の賛成、反対は共産党のみで可決・成立となりました。

区は「待機児童対策の保育園開設などに伴う事業費増」と理由を説明。対象は保育料階層D16以上の1600人、3歳未満児では月額1700円〜9千円の値上げで、今後さらに大幅な値上げの考えも示しました。

共産党は「経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりこそ区民の願い。保育料値上げは中止を」と求めました。

子育てをみんなで応援する社会を

子どもは家族の宝であると同時に次代を担う社会の宝。保育・教育予算は未来への投資です。保護者に保育園開設など事業費増の負担を求めるのではなく、子育て支援の予算を増やし、子育てをみんなで応援する社会こそ目指すべきです。

財源はあります

年間3600万円あれば値上げ中止は可能です。区の財政は今年4月決算で単年度30億円の黒字。積立基金（区の貯金）は694億円と財源は十分あります。

ママの声

子育てには何かとお金がかかります。子育てに優しい社会を。

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