区議会報告　2016年4月号

ご覧になりたい部分をクリックしてください(PDF版はこちら >>)

戦争法廃止を
新たな政治へ 扉開こう

野党共闘＋市民の力で
安倍政権倒そう共産党

3月29日に戦争法が施行。自衛隊員が殺し殺される危険が迫っています。全国各地で戦争法廃止の声が高まっています。
昨年、区議会では慎重審議を求める意見書を国会に提出。賛成議員の有志で共同宣伝やデモにも参加する画期的な取り組みとなりました。

年末には品川の総がかり行動実行委員会が結成。大井町駅などで署名宣伝が連日のように行われ、戦争法廃止を求める区民のデモは10回以上行われています。

戦争法廃止、安倍政権打倒で野党合意が成立し、参院選1人区で野党・市民の共同が広がっています。
2000万人統一署名を成功させ、野党共闘と市民の力で安倍政権を倒し、戦争法を廃止させましょう！

「区民を戦争に巻き込むな」と迫る

3月の予算委員会で共産党は、日米新ガイドラインによる地方自治体の協力について「日本が直接攻撃を受けていない戦争への協力は断るべき」と質問。区は「後方支援に協力は当然」と答弁。これは、区が進んで戦争に協力する態度を表明したものであり、区民を海外の戦争に巻き込む危険が浮き彫りになりました。

「自衛隊入隊者激励会（区主催）で送り出した若者が戦争で命を落とす危険があるとの認識はあるか」の
質問には、区は「激励会がそういう事態を招来するとは考えていない」と答弁。品川の若者が戦争で犠牲になっても“知りません”との姿勢は許せません。

みなさんと一緒に実現しました

• 特養ホーム・老健施設の増設
  
  • 平塚橋特養ホーム（100人）今年5月開設
  • 上大崎に特養ホーム（102人）2017年開設
  • 北品川に老健施設（80人）2018年開設
• 都市公園内に認可保育園増設
  
  • 西大井広場公園内（約90人）2017年4月
    開設
  • しながわ区民公園内（約90人）2018年4月
    開設
• 建替え助成
  新築建替え助成と引越し費用などの助成
  （不燃化特区内）
• 感震ブレーカー設置助成
  木造住宅を対象に、新築は1万円、既存は費用の2/3・上限5万円を助成（不燃化特区内）
• 20歳からの無料健診
  35歳からの対象を20歳からに拡大（年1回）
• 労働基準法セミナー実施
  中小企業センター内で労働基準監督官による講習会

羽田新飛行ルート案
品川低空飛行はやめて！

「品川低空飛行は中止を」と住民の会が署名や国交省交渉、パレードなどを実施。中止まで徹底して取り組む構えです。
共産党は、議会のたびに「品川低空飛行計画に反対を」と求めてきました。
国交省は今年の夏、方針を決定するとしています。ところが区は国が決定してから態度を考えると答弁。これでは遅すぎます。
今こそ区は反対表明し、住民とともに中止を求めるべきです。

2月から3回行われたパレード（NHKでも報道）

私は東大井に住んでおり、過去、飛行機が頭上を飛ぶたびにテレビも電話も聞こえない、赤ちゃんは泣く、犬はうなるなど本当に大変でした。この計画は絶対に許せません。署名、パレードなどできることは何でもやって、何としてもやめさせたい。
東大井2丁目在住　三橋　泉

品川でも1110人　#保育園落ちたの私だ

ママパパが声あげる

 

国会前で抗議行動（しんぶん赤旗提供）

��保育園落ちたの私だ�≠ﾆ国会前で繰り返し行われた抗議行動。全国で声があがりました。
品川でも保育園に入れなかった子どもは1110人。申込み者の35％にのぼります。待機児は2年続けて1000人を超える��非常事態�≠ﾅす。

共産党は、待機児ゼロへ認可保育園20園の増設を求め、ママパパも「保育園の待機児解消」の請願に取り組んできました。
しかし区は、昨年10月には申し込みが前年を超えることを把握していながら、必要な対策を取らなかったのです。
��保育園に落ちた�＜}マパパが今年も品川区に対して異議申し立てを行いました。あるパパは、「妻は4月の職場復帰に向け準備してきたのにショック。10月まで育休延長を頼んだが、入園できなければ職場を辞めるしかない」と訴えます。
共産党は、改めて待機児解消へ「緊急の追加対策を」と提案しました。

待機児解消へ緊急対策を提案

1. 公共施設を活用した緊急保育の実施
2. 無認可保育園利用者への保育料助成
3. 保育士の賃金など処遇改善
4. 認可保育園の大幅増設

品川区にはお金も土地もある

基金は過去最高の845億円、土地は公有地だけでも4万�u以上（荏原四中跡、旧第一日野小跡、林試の森隣の小山台住宅跡など）もあります。

区立園の売却は待機児解消に逆行

 

民営化対象園の三ツ木保育園（写真）。 その他に八潮北、八潮西が対象園

品川区が昨年12月、区立保育園の民営化（売却含む）を打ち出し、対象の3園を発表。今年度、保護者説明会、事業者の公募・決定を行うとしています。
目的はコスト削減と保育の市場開放です。
民営化は、保育士の低賃金を助長し、保育園不足に拍車をかけます。待機児解消に逆行です。
保育の実施は、自治体の責任。民営化は中止し、安心して通える区立認可園の増設こそすべきです。

国保料今年もまた大幅値上げ

	2010年度	2016年度
40代夫婦子ども2人 年間所得300万円	23万7000円	48万7000円
6年間で2倍！！

「国保料が高すぎて払えない」多くの区民が悲鳴をあげる中、今年も大幅値上げです。この6年間に2倍以上の値上げの人も（右表）。所得の2カ月分が消えます。

新たな公費活用で、1人4000円（年）引き下げ可能
共産党　財源示し引き下げ求める

国民の世論と運動で、国も国保料が高いことを認め、昨年度から保険料引き下げに使える1700億円を投入。一人平均4000円の引き下げが可能です。
共産党は、「この公費を使って国保料を引き下げよ」と求めました。ところが区は、保険料引き下げに使わず、区の基金のため込みに充てたのです。区民に冷たい姿勢が浮き彫りになりました。
公費を活用し、立川市が引き下げ、国分寺市は据え置きました。
品川区でも「国保料引き下げに使え」の声を大きく上げましょう。

都が預貯金差押えに“報奨金”

保険料滞納者への差押えが5年間で5倍、744件に。差押えが多いほど都から報奨金が出る仕組みで、品川には3000万円も。収入が月10万円以下の人の差押えも。
共産党は、無慈悲な取立てを進める“報奨金”はただちにやめよと求めました。

定時制高校をなくさないで

東京都が小山台、雪谷、江北、立川4校の都立定時制高校廃止を決定しました（実施時期未定）。

「学ぶ権利を奪うな」と卒業生や教員などが集めた署名は、2か月で2万人超に。山田洋次監督など文化人や学者も廃止反対の声明を出しました。

廃止撤回へ力を合わせましょう。

PDF版はこちら >>

このページのトップへ