区議会報告 2017年1月号
ご覧になりたい部分をクリックしてください(PDF版はこちら >>)
市民と野党の共闘で
きりひらいた新しい時代
さらに前へ
羽田新ルート
撤回求め 請願10本 デモ7回の力で全会一致の意見書可決
2016年12月18日
7回目の低空飛行反対デモ
昨年12月の第4回定例区議会で、羽田新ルート計画について、国土交通大臣あての意見書が全会一致で可決されました。その中身は、「このまま国が事業を進めることに危惧」を表明し、騒音や落下物、事故（墜落）など、区民への影響とその対策について教室型説明会を含む説明を求めたものです。
この新ルート計画には共産、民進、維新・無所属、生活者ネットが共に反対の声をあげてきました。安倍政権が進めるこの計画に、都議会で計画推進の立場の自民・公明が、品川区議会では意見書採択に賛成した背景には、住民の繰り返しの請願運動やデモ、国交省交渉などで示された世論の力があります。この共同をさらに広げ、オール品川で計画撤回へ、引き続き全力をあげます。
計画撤回へ力を合わせます
 都議会議員 白石たみお |
品川選出の都議会議員でこの計画に反対しているのは私(白石)だけですが、品川区議会で、全会一致で意見書が可決されたことは画期的なことです。区内高層マンションの住民懇談会では、自民党都議が計画推進の立場を表明し、参加者から批判の声が出されました。 引き続き、計画撤回を求め、みなさんと力を合わせます。 |
特養ホーム
住民と扉押し開け実現6月に上大崎、 さらに南品川にも
今年6月、上大崎（目黒駅近く）に開設されます。定員140名（特養102床、ショートステイ38床）で、申込締め切りは2月です。さらに2019年度には南品川4丁目（国有地）にも開設予定です。
品川区は2000年から特養ホームは建てない方針を出しましたが、32回に渡る粘り強い住民の請願運動と共産党の議会論戦で、方針を切り替えさせ、11年ぶり(2011年)に八潮に開設後、計5ヶ所目の増設が実現。みんなで勝ち取った増設です。
今度は林試の森公園隣にも
さらに品川区は、新たに林試の森公園隣の国有地5000m2の購入を決め、活用について「福祉的な施設など想定」と説明。ここにも特養ホーム増設を実現させるため、みなさんと力を合わせます。
上大崎特養ホーム イメージ図
「保育園落ちたの私だ」の声をとどけ
12園実現
さらに待機児ゼロに
「保育園落ちたの私だ」、保活に苦しむママパパが国会前で示した怒りの声です。
品川でも「すべて落選した時の絶望と憤りは予想を超える大きさだった」と訴えます。
ママパパは、3年連続して「異議申し立て」や、区議会全会派まわりを行い議員に直接声を届け、認可保育園増設を求める請願署名にも取り組んできました。
ママパパの運動と共産党の繰り返しの質問で、今年12カ所の認可保育園が実現しました。
しかし、申し込んで入れなかった子どもは2年連続して約1000人。区は、今年も待機児が出ると答弁しています。
待機児ゼロをめざして力を合わせましょう。
補助29・28号線、放射2号線
住民追い出す道路計画にあがり続ける反対の声
都が防災を口実に2020年までに整備する計画の区内3本の巨大道路（特定整備路線）。商店街や公園を削り、大崎図書館を立ち退かせ、星薬科大学を貫き、多数の住民を追い出すものです。
こうした計画に対し、道路に反対する住民団体は区役所前や各地域での宣伝、600件に及ぶ不服審査請求。星薬科大学も約2万の署名を都に提出し、文科大臣に面会して陳情するなど反対の声は広がり続けています。
名古屋市では「交通量の減少」「自然環境破壊」「住民理解を得られない」などの理由で、この3年で4本の道路が廃止または廃止方向に。既に買い上げた道路用地は「市民のために活用せよ」との議論が起こっています。決定されても、工事が途中まで進んでいても止めることができる実例です。
必要のない道路計画は廃止させましょう。
3年続く住民による区役所前宣伝
「区長は若者を戦地に送るな」
「戦争法」発動のもと、自衛隊が武器使用の任務を付与されて駐留する南スーダンでは、政府軍、反政府軍による大規模な戦闘が発生。共産党は、「毎年区長が自衛隊の入隊・入校激励会で激励した品川の若者が、外国で殺し殺される危険がすぐそこまで迫っている。反対しないのか」と迫ると、区長は「自衛隊に入隊される方は自分の意思で入隊している」と無責任な答弁。「自己責任」を強調し、安倍政権の「戦争する国づくり」を後押しするものです。
かつて戦争中、区役所は兵事係を設置し若者を戦地に送る赤紙を配りました。同じ事を繰り返させてはいけません。
誰もが自分らしく生きられる社会に
石田ちひろ一般質問
「結婚したらどちらかの名字に変える」「人を好きになるのは異性が普通」こうした今まで当たり前と思われてきたことに変化がおきています。
選択的夫婦別姓の実現
選択的夫婦別姓は、婚姻による名字の変更をするかしないか、選ぶことを保障し、別姓でも法的に夫婦として認める制度です。世界的に見ても夫婦同姓を法律で強制するのは日本だけ。憲法24条は「婚姻は両性の合意にのみ基づき成立」「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚」とあり、どちらかへの強制は憲法違反であり、人権侵害です。
こうした「憲法違反の民法改正を品川区からも求めるべき」と質問。区は「人権侵害には当たらない」「国の問題」と答弁。憲法が保障する「個人の尊厳」に逆行する姿勢です。
夫婦がお互いを尊重し、対等に生きる道を進めるよう「選択できる」制度を引き続き求めます。
LGBTへの理解
世の中に誰ひとりとして同じ人間がいないように、性も誰ひとり同じ性はありません。こうした性の多様化について、理解を広げる取り組みが企業や地域で進んでいます。
LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字を組み合わせ、性的少数者を表す言葉です。性のあり方は本人の意志で変えられるものではなく、その人を構成する重要なアイデンティティーです。そのことを理解することが必要です。
まずは、相談窓口の設置など支援に向けた検討組織の立ち上げを求めましたが、区は「相談・要望がないので立ち上げる考えはない」と答弁しました。
性的マイノリティーに対する差別と偏見をなくし、誰もが安心できる環境整備を引き続き求めます。
防災の名で新たなため込み
区長の独断で「復興」まで可能に
第4回定例会で、今年4月施行の「災害復旧基金条例」と「災害復旧特別会計条例」が可決。この条例は、昨年3月までの区の姿勢「災害復旧の費用は法律によって国・都が負担する仕組みになっており、あらかじめ基金を積み立てておく必要はない」を180度変えるものですが、変える理由を区はまともに説明していません。また、防災の名を借りて基金をため込むもので、共産党は反対しました。
区の基金は積みあがるばかりで、現在、903億円（表参照）にもなっています。
特別会計は議会関与をなし崩しにするもの
災害復旧特別会計条例は、今後1年間に首都直下型地震などの災害を予測して、当初予算で数十億円の予算を組み、区長の一存で執行できる仕組みです。議会のチェック機能を極端に弱めるもの。また、災害復旧特別会計は全国どの自治体にもつくられていません。
復興ということであれば、長期的なまちづくりと連動するものであり、住民合意の形成、議会での議論なしに執行されることがあってはなりません。
防災は予防対策こそ
防災対策の基本は、住民の生命と財産の保護のための予防対策であり、第一に優先するべきです。被害を未然に防ぎ、生命・財産を守るためには、新築建替え助成や感震ブレーカーなどの予防対策こそ優先するべきです。
このページのトップへ