区議会報告 2017年4月号
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区民アンケートで8割が「反対」
住民犠牲羽田新ルート計画撤回させよう
品川の市街地を低空飛行する羽田新ルート計画。共産党品川区議団が取り組んだアンケートには区民の大きな不安と怒りが表れました。返信2211人（3/31現在）のうち、82%が計画に「反対」と回答（「賛成」5%）。「特に心配すること」（3つまで回答）として、1位「騒音」91%、2位「墜落事故の危険」65%、3位「落下物」63%があげられました。
騒音、墜落、落下物、資産価値…
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世界でも異常な計画
共産党はアンケートの声を元に質問。「大井町のように高度300メートルで市街地を飛んでいる例はあるのか」の質問に区は答えられず、この計画が世界に例がない異常なものであることが明らかになりました。
将来の増便への突破口にも
新ルートの理由として挙げられていた「訪日外国人2000万人」が既に達成され目標が倍に釣り上げられたことを追及すると、区は「達成すればそこで終わり、満足というような目標ではないと認識している」と答弁。今回の都心ルートを許すと将来の際限ない低空飛行に道を開く危険が浮き彫りになりました。
広がる市民運動が区議会を動かす
3月には8回目となる計画反対のデモが大井町で行われ、山添拓参院議員、白石たみお都議、共産党区議団のほか、生活者ネット区議も参加（写真）。予算議会では、共産・ネットのほか、維新・無所属区議も「区が反対を表明すべき」と質問。区民の請願は10本に積み上がり、国や都では推進の自公も否決できず継続になっています。昨年末には、このまま国が計画を進めることに危惧を表明し区民への影響を具体的に説明する事を求める意見書を全会一致で可決。市民運動が議会を動かしています。
品川区が反対すれば計画は止められる
現在の海上ルートは、かつて区民の運動が広がる中、区が騒音対策を国に迫り沖合移転させ実現したものです。共産党は市民運動と議会での共闘をさらに拡げ、区に反対表明をさせるためがんばります。
「白紙撤回を」都議会でも求めました
 都議会議員 白石たみお |
新ルートは14区に影響し、都の姿勢も問われています。自公が計画推進の立場を表明する中、私は議会で計画の白紙撤回を求め質問。都は関係自治体の間で新ルートへの合意が行われていないことを認めました。皆さんと力合わせ計画撤回へ全力をあげます。 |
運動と議会論戦で実現させました。
高齢者施設の増設
5月・東五反田に高齢者グループホーム（18名）、6月・上大崎に特養ホーム（102人）が開所
認可外保育園利用者へ保育料助成の創設
0歳児5万円、1歳児4.5万円、2〜5歳児4万円の保育料助成（上限）
防災対策の前進
住宅の建替え・不燃化補助が軽量鉄骨にも、感震ブレーカー設置補助が木造アパートにも対象拡大
無料成人歯科検診の拡大
対象年齢が拡大（40歳→20歳から）
福祉・くらし第一に切りかえを
過去最高のため込み基金（2015年度決算）
903億円に急膨張
区の基金は、わずか2年間で126億円も増え、777億円から過去最高の903億円にふくれあがりました。
共産党区議団は、税金は大型開発や巨大道路優先ではなく、区民の福祉・くらし第一に切りかえよと求めました。
「保育園落ちた」…今年も1164人
待機児ゼロ実現早く
保育園増設は、「区立区営を柱」に切りかえよ
「保育園落ちた」子どもは1164人。3年連続で1000人を超え、希望した34%が入れません。「二次募集も全て落ち、仕事をやめざるを得ない」「こんなひどいことを、区は毎年なぜ繰り返すのか」など怒りの声があふれています。
これは区の「保育園増設は民間園が基本」という「民間頼み」の方針のためです。共産党区議団は、地域ごとの保育需要の調査と待機児ゼロ実現の増設計画をつくり、区立区営の保育園増設を柱に区が責任をもつ方針に切りかえるよう求めました。
区立保育園の民間委託やめよ
ところが区は今、コスト削減を理由に八潮北、八潮西や三ツ木、一本橋の区立保育園の民間委託を進めています。
民間保育園保育士の賃金が全職種平均より月10万円以上低く、募集しても集まらない、長く続けられないなど社会的問題になっています。民間園の処遇改善こそすべきです。
しかも、昨年4月に開園した、民営化「第1号」区立ひろまち保育園は、わずか4ヶ月で契約解除を発表。備品の水増し請求、看護師配置の契約不履行などの問題が明らかになりました。民間委託はやめるべきです。
待機児ゼロへ、3つの提案
共産党区議団が、待機児ゼロへ「3つの提案」を行いました。
- 林試の森公園の隣の国・都有地や、旧第一日野小跡などに区立の認可保育園の増設
- 区の責任で、地域ごとの保育需要の調査を行い、認可保育園の増設計画をつくる
- 私立保育園保育士の処遇改善をはかる
国保料
今年も大幅値上げされ
1人平均12万6212円（年額）に
| 40代夫婦・子ども2人。 自営業、年間所得300万円 |
2010年度 | 2017年度 | 7年で2.2倍 |
| 23万7000円 | 51万9000円 |
共産党の値下げ提案
区が削った税金投入分を元に戻し、新たな公費活用で、1人約2万円（年間）値下げできる
障害者福祉も23区で最低が明らかに
底上げこそ
- 知的障害者グループホーム整備率：20位
- 精神障害者グループホーム整備率：22位
- 就労施設（継続B型）の整備率：21位
- 聴覚障害者のための手話通訳者：22位
- 視覚障害者同行援護給付時間：16位
共産党と区民の共同で願い実現
区がかたくなに拒むなか、区民の運動と共産党の議会論戦でいくつもの要求が実現。
主なものだけでも、特養ホームは区の「つくらない」という方針を切り替えさせて、新たに八潮、杜松、平塚橋、上大崎など4施設の増設。「23区で最低の福祉」は紙おむつ支給、障害者手当、福祉タクシー券など「7項目」の改善が実現しました。みなさんと引き続き頑張ります。
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