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7月6日〜19日までの日程で開会された品川区議会第2回定例会をご報告します。
7月の東京都議選において品川選挙区では白石たみお都議が2期目の当選。共産党は17議席から19議席へ躍進することができました。
いっぽう自民党は歴史的大敗に。品川では初めて自民党の議席がゼロとなり、安倍内閣の支持率も急落しました。
これらは安倍改憲や「加計」疑惑など古い自民党政治から、憲法と暮らしを守る新しい政治への期待の表れです。
都議選の結果を受け、共産党は品川区政でも新しい政治を作ろうと奮闘。憲法では9条改憲に“コメントしない”とする品川区長を追及し反対表明を改めて求めました。
ところが区長は9条改憲について態度を示さず、その理由を「自治体の首長が憲法について言及すると日本中が混乱する」と答弁しました。
“混乱するから発言しない”とは安倍改憲推進の立場に身を置くものです。
来年10月には品川区長・区議補欠選挙が行われます。選挙結果も力に、ご一緒に新しい品川区政を作りましょう。
都議選で大争点となった品川区内をジェット機が低空飛行する羽田新ルート問題。「住民の暮らしを無視する計画は撤回しかない」と「区民の会」による10回目のデモ行進が7月23日に大井町で開催され、反対運動はますます大きく広がっています。
現在の海上ルートを変更し、品川含め都心の市街地を羽田空港への着陸機が低空飛行する新ルート。ひどい騒音や落下物、墜落事故、資産価値の低下と多くの問題が指摘され「区民の会」の秋田操共同代表は「低空飛行を住民に知らせれば知らせるほど反対の声が広がる」と話します。
区長が計画への反対表明を拒むなか、住民から区議会に提出された低空飛行の計画撤回や影響調査などを求める11件の請願・陳情が、2年間の委員会審査を経て7月19日の本会議にかけられました。
共産・ネット・維無の3会派が賛成討論にたち住民の願いを訴えましたが、自・公・民・無の25人が反対し、3会派12人の賛成少数で否決となりました。
しかし、請願・陳情を否決した区議からは計画推進を求める意見はありませんでした。深刻な被害を受ける地元品川の区長と区議会が反対表明をすれば、計画を止めることができます。ご一緒にさらに世論と運動を広げ、区長・区議会の反対表明へ引き続き力を合わせましょう。
区民から「低空飛行は絶対やめさせて」との声が多く寄せられています。
都議会で私の追及に小池都知事は「住民意向を注視する」と答弁しています。私の議席は計画撤回の議席です。新しい都議会で切実な住民の声を届け都知事に計画反対を全力で迫ります。
6月半ば、年間1人平均7751円を値上げする国保料通知に住民から「もう払えない」との声があがっています。
今でも高すぎる国保料のため加入世帯の約2割が滞納しています。区は、日々の生活を月2万2千円の年金とわずかな内職の収入でやり繰りしている高齢者の年金支給日に、銀行口座の差し押さえを強行。今後は国保の都道府県化によるさらなる値上げと強引な差し押さえが狙われています。
共産党は「国保会計への税金投入を元に戻し、高すぎる国保料は引き下げこそ」と提案すると区は「非常に困難」と答弁。引き下げを“できない”とは言えませんでした。
区に必要な財源は十分にあります。住民の命と健康を守る国保制度へ力を注ぎます。
今年4月、品川区の認可保育園に申し込んで入れなかった子どもは1016人。3年連続で1千人を超える異常事態が続いています。
「待機児ゼロ」は区長の選挙公約です。ところが共産党が本会議で「来年4月にゼロにするのか」と問うと「努力はするが、いつゼロにするかは示せない」と答弁。文教委員会で来年4月の待機児を問うと「1歳児はまだ足りない。待機児童は出てしまう」と述べました。「待機児ゼロ」の区長公約を看板だけにさせてはいけません。
共産党は来年4月の待機児ゼロに向け、早急な追加対策の実施を求めました。
各新聞の世論調査では、結婚後の夫婦別姓について賛成が50%。日経新聞の調査では、働く既婚女性の77%が選択的夫婦別姓制度に賛成と回答。「自分は結婚したら名字を変えようと思うが、変えないという選択肢があっても良いと思う」との意見も多く、選択的夫婦別姓の実現に期待の声が広がっています。
本会議にて品川区に制度実現の必要性を問うと「国が対応する問題。区が求めるものではない」と答弁しました。
区の姿勢は区民の願いや社会の多様性に背を向けるものです。力をあわせ区政を変え、個人の尊厳と両性の本質的平等を実現する社会を目指しましょう。
大崎、武蔵小山、大井町、目黒駅前など区内全域で進むタワーマンション再開発。ついに商店街やあたたかい地域住民の交流が魅力の戸越公園駅周辺まで、100m級2棟を含める合計9棟のタワーマンション開発が地元住民に示されました。
商店からは「積み上げてきた街の魅力やコミュニティが根こそぎ壊れる」と声があがっています。
共産党は大手ゼネコンだけが儲かる超高層の街づくりから、住民の願う商店街やコミュニティをいかす街づくりへ抜本的な転換を区に求めました。
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