区議会報告 2019年9月号
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羽田新ルート 国交省が「住民の理解得た」と実施決定
怒 住民無視の決定は許されない
日本共産党 たたかいはこれから
石井国交大臣は8月8日に記者会見し、「地元の理解は得られた」と羽田新ルートを「来年3月29日から実施する」と発表。この暴挙を許さないたたかいが始まっています。
区民も区議会も「容認できない」
計画が発表されて5年間、28回もの区議会への請願や18回のデモ行進、数多くの住民集会や駅頭宣伝など、区民の反対の声が大きく広がりました。
昨年12月から13回行われた教室型説明会では、騒音や落下音など参加者からの懸念に、国交省はまともに答えられず、どこでも怒りの声があがりました。
品川区議会は今年3月、新ルートは「多くの区民が理解しがたい」「容認できない」との決議を全会一致であげました。4月改選の新議会でもこの決議を再確認。これは、この間の区民の運動が結実したものです。
区議会では、共産党、生活者ネット、品川改革、無所属議員らが濱野区長に「区議会決議の立場で意見表明を」と申し入れ。さらに国が運行を決定した後も、党派を超えた取り組みが広がっています。
8月8日の運用決定の発表は、地元理解を得ることができず、一方的に強行するしかないところに、国が追い込まれたことを示すものです。
「勝つ方法はあきらめないこと」
強行はこの間、計画の無謀さを繰り返し告発し、幅広い区民や他会派との共同で運動してきました。
8月27日、「反対する区民の会」主催の抗議集会でも会場いっぱいの住民の参加で、無謀な計画の強行に怒りの声が次々出されました。
全会一致で決議をあげた区議会に力で区長の責任を問い、オール品川で安倍政権に撤回を求めましょう。
「勝つ方法はあきらめないこと」沖縄のたたかいにも学びながら。世論と運動を大きく広げ、ご一緒に力を合わせましょう。
品川区議会の全会一致の決議
品川上空を飛行する羽田新飛行ルート計画に関する決議
…中略…
危険性が指摘される中で、南風時の1日4時間のうち3時間とはいえ、品川区上空を飛行することは、多くの区民に理解しがたい現状がある。落下物、騒音への不安、国の説明・周知不足等の理由により、品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することができない。
品川区議会は国土交通省に対して品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める。
以上、決議する。
平成31年3月26日 品川区議会
追加対策-専門家が批判
国交省は、降下角度を通常の3度から3.5度に上げ、大井町上空を305メートルから30メートル引き上げる騒音の追加対策を発表。しかしこの対策で騒音は軽減されません。
それどころか、専門家（元機長）は「パイロットにとって経験したことがない降下角度であり、羽田は世界で最も着陸が難しい空港になる。尻もち事故などが多発しかねない」と警告しています。
飛ばすことを認めた区長の責任は重大
品川区は、7月30日の国との会合で、新ルートを「固定化するな」と求め、反対表明はしませんでした。これはつまり飛ばすことは認めるということです。
区民も、区議会も「容認できない」と明確に表明しているのに、こんな態度許せません。
加齢性難聴者への公的支援を
補聴器の購入費助成
聴力検査など提案
65歳以上の約半数が難聴
国立長寿医療センターの調査では、65歳以上の約半数に難聴があると推計。品川では4万人を超えます。難聴は多くの高齢者が抱える問題です。
認知症のリスクにも
コミュニケーションにも支障をきたし、家庭でも社会的に孤立、聞こえが悪くなることで脳は感じたり考えたりすることが少なくなり、認知機能が低下するといわれています。
早期診断・早期対応こそ
難聴は、進行してからでは十分な聞こえの改善が得られません。早期に診断し、早い補聴器の使用のためにも聴力をだれもが気軽に受けられる仕組みが必要です。
聴力検査の導入と補聴器購入費助成を求めました。
引きつづき実現に頑張ります
品川区は、補聴器購入の助成も聴覚検査「実施する考えはない」と冷たい答弁でした。しかし、23区ですでに9区が補聴器購入費助成をしています。品川区でも実現させましょう。
都議会でも「加齢性の難聴と補聴器に支援を」と求めました
(都議-白石たみお)
共産党都議団は、2014年に「高齢者等の『聞こえの支援』に関する提言」を発表し、くり返し支援を求めてきました。
6月議会では都知事から「補聴器の早期使用は有効と認識している」と前向きな答弁を引き出しました。これからも区議団とともに実現に取り組みます。
医療的ケアの必要な重度障碍者への支援を
痰の吸引や経管栄養、人工呼吸器など医療的ケアの必要な重度障害児・者は、品川区で83人、そのうち人口呼吸器使用者は24人(内11人が18歳未満)です。
支援は切実です。共産党は充実へ具体的な提案を行いました。
1.通所施設やショートステイ設置を
品川区には医療的ケアの必要な重度障害者の通所施設は八潮にある「ピッコロ」一か所(定員5人)のみ。しかも人工呼吸器使用者は受け入れていないため、どこにも通うことができません、その上、ショートステイは一か所もないため、家庭の負担は限界です。
共産党は大田区が今年3月、医療的ケアの必要な重度障害者のためのショートステイ10床を開設し、医師や看護師など手厚い職員体制をとっていることを紹介し、「品川でも、人工呼吸器を使用する方も受け入れる通所施設とショートステイの設置を」と求めました。区は「医療機関と連携を取りながら仕組みを作っていきたい」と答弁しました。
2.医療的ケア児等支援体制協議会を設置し、支援計画策定を
共産党の求めに対し、区は「現在設置に向けて準備を進めている」と答弁。
3.緊急通報システムの対象拡大を
「常時介護そている自分がもし倒れたらどうなってしますか心配」との声に応えて、緊急通報システムの対象を障害者のいる家庭まで拡大を求めました。
区は「お話を伺い対応したい」と答弁しました。
支援の充実にこれからも取り組みます。
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