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羽田新ルートの賛否を問う区民投票条例を区民の手でつくろう!約一ヶ月の間、取り組まれた署名は、23,098筆にのぼり、11月9日に提出されました。これは条例の請求に必要な法定数(有権者50分の1)の3倍を超える数。区民投票実施の強い願いのあらわれです。
この署名は、幅広い市民が参加する「品川区民投票を成功させる会」が取り組んだもので、3月に新ルートが強行され騒音や圧迫感など不安の声が広がる中、10月4日から始まりました。地域や自分の住むマンションを訪問したり、駅前やス—パー前での署名、町会役員が集めるなど、幅広い市民運動となりました。
議員も超党派で運動を応援。最終日に大井町駅前で行われたフィナーレ宣伝には、共産・ネット・立民・都ファ•N国の区議(写真)、共産都議、共産・立民の国会議員も参加しました。
国は新ルートを「地元の理解を得て進める」と説明してきましたが、住民は一度も直接賛否を問われたことはありません。にも関わらず国交大臣は「地元の理解は得られた」と発言し低空飛行が始まりました。
これは余りに勝手な判断です。
ましてや、品川区はル—卜直下で最も被害の大きい自治体の一つです。その住民の民意を無視するとは許せません。
今後、区民投票の実施には品川区議会、定数40のうち過半数の20人以上の賛成で可決が必要です。
しかし現在、共産はじめ賛同区議は14人まで増えていますが、自民・自無・公明の3会派が賛成を表明していないため、可決のための過半数はまだ超えていません。
この条例は、あくまで区民が賛否を示す投票を実施するというもの。区議会は区民が意思表示する権利を保障するべきです。
自公に賛成をはたらきかけ、可決へ力を合わせましょう。
第3回定例会(9/17〜10/22)。共産党は区民アンケート(返信3328通)や4回の緊急要望などに取り組み、区民の声と世論を背景に区議会論戦に臨みました。これが力となり、新型コロナウイルス対策を一歩ずつ前進させることができました。一部紹介します。
●コロナ患者受け入れの3病院に支援金、従事者へ慰労金
●コロナ対応の介護報酬増に伴う利用料値上げ分を区が負担
●私立保育園・幼稚園従事者への応援給付金
●医師会の持出しとなっていた休日診療の委託費一部追加
●コロナ禍の災害時避難所の環境改善へ、パーティション等の備蓄購入
第三波に対応し、PCR検査の抜本拡充と、中小零細・個人事業主への継続的支援へ、更なる対策の追加には思い切った財源確保が必要です。共産党は「不要・不急の超高層開発や道路の見直し、あと16年もつ区庁舎の建て替え検討は延期して財源を確保し、コロナ対策に充てよ」と求めました。
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