区議会報告 2021年1・2月号
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羽田新ルート 区民投票 実施まであと一歩に迫る
建設委員会で可決
12月23日、区議会臨時会が開かれ、23098筆集まった羽田新ルートの賛否を問う区民投票条例に区長が反対意見を付け、議会に提案されました。
25日、本会議場で請求代表者5名の意見陳述が行われた後、建設委員会が開かれ4時間審議し、賛成多数で可決しました。
自民・公明らが反対
本会議場で賛成、反対それぞれ討論を行い、共産、ネット、無所属、自、無の18名が賛成しましたが、自民、公明、自・無、無所属、自・無、無所属の21名が反対し否決されました。
建設委員会では区民投票条例を可決させるためにコロナ拡大を考慮し投票時期をずらすことや経費削減を含む修正案も出しましたが、自民、公明は区民投票の実施に反対しました。
その理由は区や議会が要望を出していることや国の固定化回避に係る技術的方策検討会開催などでした。
しかし、区や議会が要望を出しても区民の要望が実現していないからこそ署名が2万筆も集まったのです。
また国の検討会は現在の滑走路の使い方が前提になっており、品川の上を飛行するルートを変更するものではありません。自民、公明らが2万人の区民の願いを踏みにじったことは許せません。
共同広がり、あと一歩に迫る
羽田新ルートは住民の理解を得て進めると首相が発言したにもかかわらず、区民に一度も賛否が問われていません。だからこそ区民投票を実施し賛否を示す場を作ろうと署名活動が始まりました。署名はコロナ禍の下、生年月日の記入や捺印などの高いハードルがありましたが、法廷必要数の3倍集まり、区民の願いの強さを示しました。
羽田新ルートに反対する14名の区議が区議選後結成した羽田議連は会議を繰り返し行い、修正案など区民投票を実施させるために議論を重ねました。
署名活動の中で各地の宣伝に複数の区議が参加したり、署名最終日の街頭宣伝には議連の議員が一堂に会し、共同が広がりました。
区民投票を成功させる会が直前まで賛同の働きかけを区議に行い、自民系会派からも2名の賛成者が出るなど自・公を追い込みました。
羽田議連として活動する区議は、14名でしたが、賛成者が4名増え、過半数まであと2名と迫ったことは論戦と世論の力です。
引き続き実施に向けて全力
今度はさらに共同の輪と世論を広げ、区民投票を実現させましょう。羽田議連としても条例提案なども行い、区民投票の実現に向け力を合わせます。
共産党区議団は引き続き区民投票の実施と羽田新ルートを中止させるために全力をあげます。
羽田飛行ルートの賛否を問う品川区民投票を成功させる会代表 堀利和
区民投票条例案が否決された主な原因は、それに反対した議員の住民自治、権利意識の欠如。次は、条例案を議員の議員の発議として提出してほしい。
医療・検査・補償 命と営業を守る暮らし新型コロナ対策こそ
新型コロナ感染の第3波は感染者が連日過去最多を更新、緊急事態宣言が出されました。
菅政権のコロナ対応は、PCR検査が人口比で世界149位と著しく遅れ、GoTo キャンペ—ンに固執するなど無為無策・逆行。感染急増は菅政権による人災です。
感染拡大を抑えるためには、無症状感染者を把握・保護するためのPCR検査の抜本的な拡充が必要です。また疲弊とひっ迫、崩壊の中にある医療機関への減収補填に直ちに踏み切るべきです。コロナ対応か否かに関わらず医療機関全体に対する補填が必要です。さらに政府が責任を持ってホテルなど必要な施設と看護師などのスタッフを直ちに確保すべきです。
また、事業者への自粛の要請は十分な補償とセットで行うことが必要です。事業規模に即した、事業を続けられる補償を、直接・間接に影響を被るすべての業者に対して行うことが求められます。打ち切られた持続化給付金や家賃支援給付金は、継続し、再度支給すべきです。
PCR検査拡允求める陳情に自民、公明が反対
医療現場からの切実な訴え、世論と運動に押されて、国や都は、PCR検査の一部対象拡大を示しました。共産党は11月に開かれた区議会で品川区でも実施するよう提案しました。
国の打ち出した65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する希望者に対するPCR検査と、東京都が打ち出した高齢者施設や障害者施設の職員と入所者や通所者などを対象にしたPCR検査です。共に区民が無料で受けられます。
ところが、品川区は「必要ない」と判断し都の制度を一部実施したのみでした。
区民からこの国や都の制度を利用することを求める陳情が提出されましたが、自民、公明などが反対し否決しました。
国の打ち出した65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する希望者に対するPCR検査は、23区では港、目黒、世田谷など11区で実施しています。
区民の命を守るため、感染源を減らすPCR検査の拡允が急務です。
現区庁舎•区有地差し出し進める大井町超高層再開発
ホテル・マンション•オフィスビル
99％黒塗り•非公開のまま具体化
これまで品川区は、広町地区を中心とする大井町駅周辺再開発をJR東日本と（株）日建設計と検討してきました。
区は今まで約3億円の税金をかけて調査・検討をしてきましたが、報告書は99%黒塗り・非公開。検討内容を明らかにしないまま昨年12月、JRは環境アセスに着手し、いよいよ具体的な開発手続きに踏み出しました。
庁舎まで使って開発推進
今回のJRの開発計画は、107mのホテル・マンション(300戸）、114mのオフィスビルの超高層再開発と、500台の駐車場をつくる計画です。
この計画を成立させるためには、現在のひろまち保育園や四季劇場のある駅前一等地の区有地と、JRの敷地を交換する区画整理が必要となります。
そして区は、JRとの共同検討の中で区役所を超高層に建て替え、現庁舎跡地にアリ—ナ等集客施設を建設する計画です。これはJRの開発がより儲かるよう、区民の財産である庁舎や区有地を差し出し開発を推進するものです。
情報公開と住民参加で計画は見直しを
庁舎や区有地は区民の財産です。区民のためではない大井町再開発計画は白紙にし、情報公開と住民参加で再検討するべきです。
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