住民運動と議会論戦で実現

小中学校給食費無償化

　新年度予算に4月から区立小中学校の給食費を無償化する予算が13億円計上されました。
共産党は憲法の規定にある「義務教育の無償」の実現へ、学校給食の無償化を繰り返し区議会で求め、2011年から8回にわたり本会議で提案。

　区民が2017年から3回提出した請願全てに賛成しました。一方で自公らは「給食費を無料にしろとは暴論」（自民）、「今すぐには難しい」（公明）と述べ、全てに反対してきました。

　しかし、子育て支援の充実を求める世論が拡がり、この4月から実現。更に、区立だけでなく特別支援学校、私立等、全ての子どもの給食費無償化へ頑張ります。

特養ホーム増設

　39回の請願運動と共産党の議会論戦で品川区の「つくらない」との方針を切り替えさせ、八潮、杜松、平塚橋、上大崎、南品川と新たに5カ所400床の増設が実現。更に今後、林試の森公園隣、八潮、東大井に230床が増設に。
しかし、これで十分ではありません。約400人が申し込み、入れるのは2～3割。全ての希望者が入れるよう、計画を立て増設することを引き続き求めていきます。

高齢者の補聴器購入費助成

　品川区は高額な補聴器の購入費の助成制度を今年7月から初めて実施します。

　補聴器購入費助成を求め、2019年より8回の署名運動が行われ、共産党はその全てに賛成。「耳の聞こえが悪くなると外出をする機会が大きく減る」などの声を紹介し23区で18区が実施している助成制度を「品川区でも」と提案しました。自公らは請願に反対（下写真）しましたが、繰り返しの提案や住民の声が力となり実現しました。今後は対象者の拡大、助成額の増額へ引き続き力を注ぎます。

18歳まで医療費無料化

　共産党は1993年に0歳、1歳の乳児を対象に医療費助成がスタートして以来、繰り返しこどもの医療費無料化の条例提案を9回行い、対象拡大、所得制限の撤廃を求めてきました。2004年に小学校6年生まで所得制限なしで拡大。さらに2007年に中学生までの医療費無料化の拡大が実現しました。

　高校生までの医療費無料化については、2004年から繰り返し求め、2019年には高校生までの入院費無料化が実現。今回は所得制限なし、自己負担なしで無料化が実現します。

その他の実績

●コミュニティバスの試行運行開始
●第2子保育料の無償化
●帯状疱疹ワクチン助成
●住宅建替え・不燃化助成の地域拡大の検討
●区営住宅入居などへのパ一トナーシップ制度の適用開始
● ツ—ブロック禁止など理不尽な校則の見直し

羽田新ルート中止等の請願・陳情
自公が採決に反対、事実上の否決に

　羽田空港への着陸機が都心・品川を通過する羽田新ルートの運用から今年3月末で3年。

　この間、区議会には毎回のように羽田新ル—卜に関わる請願・陳情が提出されてきました。

　運用中止等を求めるものは、この3年で14件。これらが任期最後の建設委員会で審議されました。

　共産党は、騒音など住環境の悪化や多くの住民から計画中止を求める声が寄せられていること等を述べ、採決に賛成しました。

　ところが自民・公明等は一言も質疑をせず、採決することに反対し「継続」を主張。今回の継続は、4月の区議選で任期が切れるため自動的に廃案となるもので、事実上の「否決」を意昧します。自公の姿勢は住民の声に背を向けるものです。

　委員会で自民区議は「国策だから」「全区民アンケートを待ちたい」と、その理由を説明します。しかし、国策だから議会は意見を言わないとなれば、こんなことでは区民の苦しみが今後も続いてしまいます。アンケートについても賛否を問う設問はありません。

　やはり、国に羽田新ルート中止を求める品川区議会へのチェンジが今こそ必要。共産党はその実現へ引き続き頑張ります。

超高層再開発これまで
税金投入1520億円　新年度も61.6億円

　森澤区長は来年度から始まるまちづくりマスタープランに新たな拠点や羽田空港アクセス線の新駅要望、特定整備路線を位置付け推進しています。地権者の声も聞かず、周辺環境に大きな負荷を与える超高層再開発が武蔵小山、大崎、大井町、戸越公園など区内各地で大問題になっています。

　その下で住み続けたいと願う住民が追い出されようとしています。共産党が実施したアンケートに、「超高層再開発はこれ以上やめるべき」との回答は約63％で、「進めるべき」の4倍です品川区が超高屑再開発にこれまで投入した税金総額は1520億円余に達しています。新年度の予算にも戸越公園駅前戸越五丁目19番地区に22億円、武蔵小山駅前の小山三丁目第2地区に6億円など61.6億円も開発企業の儲けのために税金投入します。

再開発のために子どもが集中し、学区変更を検討せざるを得ないほどになっていたり、高磨化によりエネルギー使用量が増え、CO₂排出量が増えて地球温暖化対策としても逆行します。もはやまちづくりの破綻です。超高層再開発は中止すべきです。

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