区議団報告 2024年1・2月号
みんなの声で政治を変える
羽田新飛行ルートアンケート
影響あり・ルート直下6割超
品川区が8·9月で全区民アンケートを実施。これは住民 団体が羽田新ルート反対の運動を広げてきた成果です。
その速報結果が12/1に発表され、87,086人・24.3% の区民が回答。44.5％が影響があるとし、ルート直下である東大井、勝島、西品川、上大崎、大崎では6割以上の方が影響があると回答しました。具体的な要因については「騒音」(88.9%)や「落下物など安全性への不安」
(61.8%)が上位に。影響があると回答した方のうち負担を感じている方が8割にも上ります。
アンケートの結果を見ても羽田新ルートは撤回こそ必要です。
ガザでの即時停戦を求める決議を採択！
共産党区議団の提案が実り、12月の本会議においてガザ地区の即時停戦を求める決議を全会一致で採択しました。品川区を始め全国で同様の決議等が相次ぎ上がる中、日本政府は世論に押されこれまでの態度を変えて、12/12の国連総会で人道的 停戦を求める決議に賛成しました。引き続き即時停戦を求める世論を広げていきましょう。
ガザ地区の即時停戦を求める決議
ハマスとイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での戦闘により、現地は人道的に深刻な危機に直面している。
この事態は、非核平和都市宜言を行い、恒久平和確立を全冊界に呼び掛けてきた品川区としても、見過ごすことができないものである。
よって、品川区議会は、民間人の人命を危機的な状況に晒すことがないよう、すべての当事者が国際法を遵守し、ガザ地区の即時停戦と人質の即時解放を強く求めるものである。
以上、決議する。
令和5年12月6日 品川区議会
高齢者の補聴器購入助成実現！さらに対象拡大を
補聴器の購入費助成が7月から始まり多くの方に利用されています。当初見込みの80件を10月の時点で大きく上回り178件の申請 がありました。住民が繰り返し請願署名に取り組み、議会での論戦が 力になり、実現したものです。
しかし、対象が非課税世帯に限られており、助成額も3.5万円という低さです。高齢者の課税者と非課税者の割合は50：50であり、品川区の財政力であれば課税者を助成対象にすることは十分可能です。
さらに補聴器は数十万円もするため補助額も増額すべきです。
提案し実現
●特別支援学校の学校給食無償化が都立だけでなく国立・私立の子どもたちにも拡大
● 公衆浴場・運送事業者への燃料費補助の延長
● 中小業者（個人含む）の設備更新に80万円助成する制度の延長
● 住民税非課税世帯、均等割りのみ世帯、子育て世帯、ひとり親世帯に再度の給付金支給
これで大丈夫！？品川区の保育教育
品川区の小中学校で、今何が？
いじめ重大事態0件→7件
不登校は5年間で3倍に
2020年2月から品川区立中学校で起ったいじめは、「消えてよ」「今日中にころす」「しね」等の紙片が下駄箱や机などに繰り返し入れられ、被害生徒は教室で過呼吸となり意識を失い何度も救急搬送、適応障害の診断を受け、転校を余儀なくされました。
区長部局の「いじめ問題調査委員会」の報告書では「学校及び区教育委員会がいじめ重大事態への理解不足」「検討判断する仕組みが不足」など厳しい指摘がされました。なぜ教育委員会事務局が機能しなかったのか、学校が対処不能になったのか、解明が必要です。
品川区立小中学校の不登校もこの5年間で3倍•648人に増えています。
共産党の提案
子どもを主体に競争・管理教育を見直し、安心して楽しく通える学校づくり、教師の働き方改革や少人数学級を進めます。
区立保育園の統廃合・民営化打ち出す
ゆとりある保育こそ
品川区は、11月の文教委員会に「区内保育園等あり方基本方針（素案）」を報告。区立保育園の建替えを契機に統廃合・民営化による区立園削減の方針を打ち出しました。
「いつまでに何園統廃合・民営化するのか」の質問に「今後検討する」と明らかにしません。しかし、統廃合の7年前に対象園を決定し、翌年の0歳児から順次受け入れを停止。区民の声を聴かない姿勢です
区は削減の理由に、①定員割れの園がある②2024年に0～4歳の人口減をあげています。
しかし、今年も隠れ待機児は714人。特に。0～2歳児の空きはごくわずかです。2031年までは子どもの数はすべての年齢で増え続けます。一部の定員割れを理由に統廃合は許されません。
共産党の提案
保育園削減ではなく、子ども一人当りの面積を増やすこと、保育士配置基準を見直しゆとりある保育にすべきです。共産党は「統廃合・民営化許さない」とみなさんと一緒に頑張ります。
品川区介護保険料が大幅値上げに
「保険料は引き下げこそ」の声をあげましょう！
品川区が来年度からの介護保険料の値上げを発表。基準額で月6,100円⇒6,500～7,000円に。区は第9期計画のパブコメ（区民意見募集）を1月11日から1か月間実施します。
品川区の介護保険は、
①保険料の設定が、23区で1番高額所得者を優遇している。最高額は所得2,000万円以上・20万4,960円で頭打ち。渋谷区は1億円以上・42万9,120円です。高額所得者の力に応じた保険料にすべきです。
②介護保険の基金は今期残額4億円の計画が18億円に増額。保険料引き下げに活用すべきです。
③特養ホームや老人保健施設、認知症グループホーム等整備率は23区最低レベル。増設こそ。
④地域包括支援センターが地域に1か所もないのは品川区だけ。保健師と社会福祉士を配置した地域包括支援センターの設置で、総合相談や支援の充実を。
安心できる介護制度へ、保険料の引き下げも含めた要望をパブコメで品川区に届けましょう。
品川区ジェンダー平等推進条例は実効性のあるものに
ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる希望に満ちた社会です。日本はジェンダーギャップ指数が世界125位と大変遅れています。
区はジェンダー平等推進条例を策定するためにパブコメを実施。共産党は11月議会で実効性あるものにと3点を提案しました。
①男女の賃金格差の是正へ、女性が多く働く区の会計年度任用職員や介護•福祉•保育等ケア労働の待遇改善を
②リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の保障ヘ緊急避妊薬のOTC化（薬局のカウンターで買える）、安全な中絶を
③包括的性教育の実施を
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