区議団報告　2024年4・5月号

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新年度予算区民の声と共産党の論戦が区政を動かした
区民要求が大きく前進

福祉

介護・障害福祉職員に
月1万円支絵で待遇改善
東京都の助成（勤続年数5年未満：月2万円、6年以上：月1万円）に区独自で1万円上乗せ

補聴器贖入費助成・高齢者全員が対象に
所得制限がなくなり、非課税者のみから65歳以上の全員が対象に。補助額3万5千円

高齢者インフルエンザ予防接種の無料化
2500円の自己負担がなくなり無料に

高齢者・障害者の救急代理通報システム利用料が無料に
現在の自己負担（月額：課税者1000円、非課税高齢者300円・非課税障害者100円）が無料に
人工呼吸器使用者にも対象拡大

防災

携帯トイレの無償配布
1人あたり20個X世帯人数分の携帯トイレを防災ハンドブックと一緒に10月頃を目途に全戸配布

木造住宅等の耐震診断費用が無料に
戸建ての他、共同住宅も対象
非木造住宅の耐震診断・補強設計助成も拡充（診断：上限10→80万円、設計：上限20→80万円）

耐震建替えの除却助成、感震ブレーカー助成が区内全域に拡大
旧耐震基準（1981年以前に建築）の木造の戸建て住宅、長屋、共同住宅を対象に除却工事費用を全額助成（上限：戸館・長屋150万円、共同住宅300万円）
感震ブレーカー助成は、区内全域の木造住宅を対象、一括遮断できるアース付コンセント型も助成対象

子ども・ジェンダー平等

区立小中学校の学用品を全額無償化
書道用具や絵の具・裁縫セット、リコーダー等

区内2か所目の
児童発達支援センター整備
大原児童センターに併設し25年度開設予定

ジェンダー平等推進条例を制定
「ジェンダー平等」の文字が入った条例は全国2番目。リプロダクティブヘルス／ライツも位置づける
ユースクリニックの設置も検討

自公の反対はねのけ実現

補聴器購入費助成
2019年に共産党が一般質問で取り上げ、品川年金者組合など区内9団体が助成制度創設・所得制限撤廃を求め計10回請願署名を提出。区は「制度を作る考えはない」、自公ら与党も「3万円でインセンティブになるのか」などと請願全てに反対していました。

義務教育の無償化
「義務教育は無償」との憲法26条に基づき、学校給食無償化は2011年から8回質問。「自治体による無償化を禁止するものではない」との国会答弁も引きながら論戦し、「給食無償化は暴論だ」（自民）などの与党の妨害もはねのけ、昨年実現。学用品の無償化は、予算委員会等で3回質問。ついに区長は、予算のプレス発表で憲法26条を引き合いに出して学用品無償化を表明しました。

更なる要望実現へ22項目の予算修正を提出

区議団は、予算の使い方を暮らし・福祉優先に切り替え、看過できない不要の予算を削除し、22項目の事業を実現させるため予算修正案を提出。合計28億円余、一般会計全体の
わずか1.4％の組み替えで、以下の要望が実現できます。一部紹介します。

各種がん検診無料化(3600万）
眼科•歯科等の健診拡充(3.66億）
補聴器購入助成の13万7千円への増額(8400万）
18歳までの国保料無料化(1.5億）
高齢者、子育て世帯、若者の家賃補助(5040万）
コミバス大崎・荏原ルート運行(1.86億）
大学生への給付型奨学金(1.45億）
35人学級中学校にも(1.57億）
学校図書館司書の週5日配置(1.78億）
小山三丁目開発予算の削除(-7.8億）

区民を苦しめる政治は許しません

国保介護後期高齢者保険料トリプル値上げ！引き下げこそ

　国保・後期高齢者医療過去最大の値上げ
新年度の国保料は、一人平均20万5600円になり、1万4000円もの値上げ。後期高齢者医療は6500円もの値上げです。また、介護保険料は基準額で月6100円から6500円に値上げ。制度開始時の2000年から約2倍になっています。
コロナ禍に続く物価高で生活苦にあえぐ区民に、トリプル値上げが襲い掛かります。

区独自に引き下げは可能
区は、国保に出していた一般財源を削減し続け、それを国保料に転嫁し値上げしてきました。この繰り入れを元に戻せば保険料を引き下げることができます。
さらに、生まれたばかりの赤ちゃんから保険料を取るのは国保だけ。すでに多くの自治体が18歳以下の子どもの国保料無料化を実施しており、今年から取手市も無料化しました。

自民•公明•未来が反対区民の陳情、不採択に
今議会に区民から出された国保料の引き下げを求める陳情に、賛成したのは共産・れいわ・無所属。自民・公明・未来（無所属・立憲・ネット）が反対し、陳情は不採択となりました（下表）。
自公政治による社会保障削減が不安を増大させ、消費を冷え込ませ、日本経済も衰退させてきました。社会保障は充実へ、保険料の引き下げこそ必要です。

「区立保育園守れ3788人の署名統廃合•民間売り渡し方針は撤回を

区は、区立保育園を統廃合し、残った園も民営化、民間に譲渡する方針を発表。「区の行政資源は無限にあるわけではない」などとし、「子育てするなら品川」を支えてきた区立保育園を財政効率最優先で統廃合・民営化する考えです。「統廃合方針は撤回を」「区立園は存続を」と求め議会に提出された署名は2団体から3788人分にも。区は「2年連続待機児はゼロ」と言いますが、隠れ待機児を含む不承諾者数は740人(4月1次）。
子ども一人当たりの面積基準は日本1.65m²に対し、ドイツ3.5m²、スウェーデン7 .5m²、です。
国際的にみて貧弱な保育面積や保育配置の基準の改善、身近な地域に年度途中でも入れる、地域の子育て拠点になる保育園の整備・充実こそ、自治体の立てるべき方針です。

新庁舎建設費400→560億円に情報公開と住民参加で再検討を

区は、新庁舎建設費の当初の想定事業費は400億円としてきましたが、資材の高騰や労務単価の引き上げで560億円へ160億円の増額を発表。これは区民負担が増えるということです。
本庁舎は2011年に36億円をかけて耐震化したので、あと12年もちます。建替えを急ぐ必要はなく、物価高騰などで苦しい区民生活への支援を優先すべきです。
そもそも新庁舎建設は、」Rの開発と一体に密室で検討されてきました。検討報告書は99％黒塗り・非公開。超高層を建てやすいように新たに道路まで作って、さらに現庁舎跡地正イメーシに賑わい施設をつくるなどJRの利益を最大限保障する便宜を図ったのです。
区役所は住民サービスや住民自治、防災などの拠点であり、区民の財産です。情報公開と区民参加を位置づけて再検討すべきです。

上記3つの記事の請願•陳情、条例に対する各党の態度

区民アンケート・952ページにわたり27,922件の声

昨年夏に実施、今年3月に結果が発表された区民アンケート。全体でも44.5%、ルート近傍地域では6割以上が新ルートが生活や暮らしに「影響がある」と答えた他、自由意見への回答は952ページ27,922件に及び、切実な声が寄せられました。一部紹介します。

公園で子供達と遊んでいても音が気になり、何か落下したら大変なことになるという不安が常に付きまとってしまう。
轟音に驚いて上を見ると低空で飛ぶ飛行機で非常に圧迫感や恐怖を感じた。そのような環境に住んでいることを友人や親戚へ知られるのが恥ずかしい。
ADHD当皐者で、音に非常に敏感な為、資格試験の勉強に集中出来ない。
死活問題です。
私の仕事は夜なので昼間は寝ていますが、エンジン音のため熟睡できなくなりました。