家電リサイクル法施行
リサイクルの現場を視察
清掃・リサイクル特別委員会報告

　エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電4製品について、製造メーカーに自社製品のリサイクルを義務付けた「家電リサイクル法」が、4月1日から施行されました。

消費者には高額負担
業者「採算とれない」

　前述の家電4品は、4月から祖大ごみとしての収集ができなくなりました。不要になった場合は、その製品を購入した又は、買い替えをする小売店に有料で引き取ってもらう事になりました。費用は（1）リサイクル費用（テレビ2700円・エアコン3500円・冷蔵庫4600円・洗濯機2400円）と（2）収集・運搬料（小売店で定める。400から1300円程度）
　料金支払い方法は、小売店又は郵便振込みで、管理票（家電リサイクル票）を購入。管理票は、きちんとリサイクルされているか確認するものです。大切に保管を。

指定引取場所
株式会社東港金属

　廃家電は、メーカーに引き渡すために、ここに運ばれてきます。大田区京浜島の倉庫前には、リサイクル券が張られた家電が、リサイクル工場に向け仕分けされていました。「人件費、リフト代、場所代を含めると採算は合わない」と社長の言葉でした。

リサイクル工場
東京エコリサイクル

　ここで再商品化に向け分解されます。江東区若洲に出来たばかりの工場を訪ねました。手分解による前処理を終え、機械による破砕・選別が行われる。モーター・コンプレッサー・熱交換器・ブラウン管・プリント基板・フロン・油・各種金属 ・プラスチック・ウレタン等分別回収される。処理は1日1500台。リサイクル率は70％です。

問われる
大企業の製造責任

　視察を通して、物を大切にする社会を取り戻さなければと実感した。欧州各国では、メーカーに対する製造責任を徹底し、リサイクル費用を負担させる・新製品に費用を上乗せする方法をとっています。家電リサイクル法の抜本的見直しを求めます。