歯止めのかからない少子化を転換させるには
雇用・過重労働・経済問題など改善を

少子化問題は深刻です。日本の人口は2006年にピークに達し、2007年から減少するといわれ、出生率を上げるために子育て支援策の充実を10年も前からいわれています。しかし、一向に改善されません。阻んでいる原因は何か、国や自治体はどうすればいいのか、雇用や生活実態から考えました。

かつて出生率がひのえうまを下回る1.57に国中にショックが走りました。しかし、今日はさらに下がっています。

政府は、左上の表のような対策を次々に発表しました。雇用環境の改善で子育てと仕事の両立が出来るようにとか、多用な保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実、子育てに伴なう経済的負担の軽減等です。

それでもなおかつ出生率は改善されなかったのですから検証が必要です。

改善策1
不安定雇用と長時間労働の解消

失業率が悪化している中、青年はさらに深刻です。また、正規雇用と非正規雇用のバランスも大きく変りました。派遣、パートや契約などの非正規雇用は全労働者の32.3％で、中でも青年は47.5％、2人に1人です。

また、1ケ月とか半年などの短期間契約雇用も大きく広がっています。

こういう雇用実態ですから結婚できないし、結婚しても子どもを産めない、あるいは２人目はあきらめるなどの現実です。

改善策2
経済的負担の解消

年金・医療・雇用保険の保険料値上げ、医療費の値上げ、さらに所得税・住民税増税と各種控除の廃止などです。

一方、子育ての経済的支援はどうか。児童手当の対象を小学校３年生までに広げました。しかし、年少扶養控除を廃止し増税になったのです。年収400万円、児童手当対象の子どもがいる世帯でみると、児童手当て年額7万2000円支給されても年少扶養控除で20万円の増税では差し引くと大きなマイナスです。こんなことをしていて子育て支援というのですから少子化が進行するのは必然です。

日本共産党の少子化対策

（1）長時間労働を是正し、「仕事と　子育てが両立」できる働き方にす　ること。
（2）若者に安定した仕事を確保する　こと。　
（3）保育園や学童保育の整備、児童　手当の拡充、公共住宅など子育て　支援の施策を抜本的に充実させる。

品川区議会で各種経済的支援を
日本共産党品川区議団

党区議団はこの間、議会のたびに子育て支援をすすめるためには経済的支援が必要だという立場から具体的な提案をしてきました。乳幼児医療費助成、無料妊婦検診、出産祝い金制度、保育園保育料の引き下げと2子・3子は無料に、認証保育園の補助金と保育料負担軽減などです。

その中で、乳幼児医療費助成は全小学生まで拡大できましたが、中学生まで拡大できるよう、来年度予算要望書に入れて引き続き頑張ります。

9条の会・南大井

11月18日、南大井シルバーセンターで、憲法9条のゆたかな内容を語り合い、地域から守る声を広げようと集いが開かれました。

参加は19名余。

酒井広さんの体験談、とりわけお兄さんが「赤紙１枚で戦場に送られ、石ころが箱に入って帰ってきただけ」と、戦争のひどさを怒りをこめて話しました。

参加者も黙っていられないとばかりに、次々に話し出し、あっという間に時間が過ぎました。　

ある女性は、づーと続けてきた戦争展の活動で、「最近、学習院の生徒に戦争体験談を話してと頼まれ、どこまで話していいのか不安に感じつつ話した」こと、年金者組合では、意識的に戦争の話を残していこうという話が進んでいるなど、たくさんの発言がありました。

憲法9条は、世界的に支持が広がっています。ニューヨークの国連本部でGPPAC(武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ)や、国際民主法律家協会、米・平和のための退役軍人会などが議論し、活動に生かすように取り組んでいます。

この地域でも広げよう。