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2003年7月6日発行 第34号 ryo@nakatsukaryo.net |
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26日、本会議で共産党品川区議団を代表して、始めての一般質問を行いました。私が取り上げた問題は「青年の就職難解決に向けて」「学童・児童センター施設改善」「学力テスト成績公表は見直しを」「 イラク特措法に反対を」の4項目です。私は、この間寄せられた、様々な区民の声や要望、施設調査結果をまとめ、質問を行いました。 当日は20人を超える方が、傍聴に駆けつけてくれました。本当に勇気付けられ、ありがとうございました。 本会議での様子は、近日中に、ビデオ上映会を行い、報告いたします。日程は、後日お知らせいたしますので、是非ご参加ください。今回のニュースでは青年問題について取り上げます。 ●就職難解決に向けて 私は「若い労働力が生かされない社会では、企業も社会も健全な成長ができない。働き盛りの青年が、大失業世代では…品川区にとっても将来取り返しのつかない事態を招く」「青年の就職難は、青年の自立を妨げ…放置できない問題」「品川区は、国や都に働きかけると同時に、区としても、できるところからの対策に一歩足を踏み出すべき」と発言。青年の実態調査の実施、就職相談窓口(仮称:ヤングサポート品川)の設置など区独自の、青年雇用対策の実施を求めました。 区民生活事業部長は 「区と致しまして…どのようにできるか、検討する」と具体的な対策は示しませんでした。 すでに板橋区では青年雇用対策を実施しております。
6月30日(月)文教委員会にて「大井地区における小中一貫校について 教育委員会案」が発表されました。「4・3・2制」の小中一貫校計画には様々な、区民の声が寄せられています。現在、大崎地区で小中一貫校計画が実行されていますが、昨年、3千筆を超える「日野中移転反対」の区長への陳情が、地域住民から提出された経緯があります。 次回の教育委員会は、7月8日(火)午後2時から、文教委員会は7月24日(木)午後1時からです。 |