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2003年11月16日発行 第47号 ryo@nakatsukaryo.net |
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平成15年 決算特別委員会 なかつか亮発言 「安心して生み育てられる品川を」子育て支援の充実の声は強まるばかりです。私は先月行われた決算特別委員会で、子育てにかかる負担軽減のため「無料妊婦検診の回数拡大」を求めました。 現行2回の無料検診 空前の就職難の中で、多くの若者がフリーターや派遣社員等と不安定、低収入の仕事を余儀なくされています。 現在品川区では、妊娠届けを区役所、地域センターなどに提出した際「母と子の保険バック」という封筒を渡し、母子保健にかかわる制度の説明を行っています。この封筒の中に、妊婦検診の無料の受信券が2枚入っており、この2回の無料妊婦検診は区民からも大変喜ばれています。 質問:出産費用はどのぐらいかかると把握しているか?回答:20万から40万が一般的 私は友人に聞き取り調査を行いましたが、出産にかかる費用は個人差はあるものの、最低でも50〜60万円はかかると話していました。区の認識とはあまりにもかけ離れています。妊婦検診にかかる費用だけでも8〜9万円の負担。区は区民の実態をを正確に把握すべきです。 妊婦検診の回数拡大を ある青年は「夫婦ともにフリーターの場合、二人のバイト代で生活をするのがやっと。お金がかかる産前産後の4ヶ月は、仕事が出来ないので収入が半減。夫は家計を支えるため、昼・夜のバイト漬。家ではいつも1人。臨月が近づくと不安。孤独な毎日を送っている」と話していました。私は「出産にかかる費用負担を軽減し、安心して生み育てられるためにも、無料妊婦検診の回数拡大を」と提案しました。 現行2回で回数は適当 しかし、品川区は現行の2回で十分との認識を示しました。 品川区区民調査 理想の子どもの数2.3人 実際の数1.3人 平成15年度の区民調査によると、理想の子どもの数は2.3人に対し、実際に生まれた数は1.3人と差が生まれています。この差の理由として挙げられているのが「教育費の負担」がトップの4割。続いて「出産年齢が高くなった」3割、「仕事への負担」2割。子育てにかかる費用負担が少子化に拍車をかけている現状が浮き彫りになりました。 1300万円の予算で一回の拡大は可能 厚生労働省の調べの中でも63%の方が子どもを多くもてない理由として「経済的な理由」を挙げています。一回の妊婦検診を増やすのに必要な予算は1300万円です。今こそ子育て支援に力を注ぐべきだと思います。今後とも地域の方とも力を合わせて、妊婦検診の回数拡大に向け取り組んでいきたいと思います。 なかつか亮 |