介護保険料20歳から徴収なんてとんでもない
06年4月実施を目指す（厚労省）

　05年度の介護保険制度の改正に向け、厚生労働省は1月8日「改革本部」を設置。この中で加入年齢を40歳から20歳に引き下げ、20代、30代からの保険料徴収を検討していることが明らかになりました。戦後最悪の就職難の中、青年にとってはまさに「ダブルパンチ」。負担ばかりを押し付ける小泉「構造改革」の姿が浮き彫りになりました。

「大卒」73％　就職内定率最低

　今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年の12月時点で73％。過去低低を下回りました。高校生は61％とさらに就職が厳しい状態。卒業を目前にして未だ進路が決まっていません。

20才から保険料3300円か！

　フリーターの平均月収は月12万円といわれ、ギリギリの生活を送っています。低すぎる給料から年金が収められず年金未加入者も急増。ある青年は「年金が払えず、20代で老後が不安。さらに保険料の負担なんでもう限界です。」「学生はどうなるの？収入が無いのに負担しろって言われても」と話していました。20歳からの徴収に怒りの声が広がっています。

介護保険料の減額は可能

　00年から始まった介護保険制度。高すぎる保険料は区民の生活を圧迫しています。開始当時、区民から「年金から天引きとはびっくりした」「こんなに元気なのになぜ介護保険料を払わなけれぱならないのか」といった苦情・問い合わせが区に殺到。1週間で約400件をこえました。

　これまでも党区議団は「品川区の介護保険料は23区一高く、サービスの利用率は23区一最低」と指摘し「ため込んだ保険料の基金は2年間で14億4千万円、(高齢者一人当り2万5132円）」と保険料の取りすぎを示し、保険料の減額を提案してきました。取り過ぎた保険料は引き下げて区民に還元するのは当然です。署名運動も合わせて行われ、ついに03年の値上げをストップ、減額制度も実現しました。今後も保険料の減額、加入年齢の引き下げ反対の運動をさらに広げていきましょう。

なかつか亮

都教委の『該当なし』回答問題
30人学級実施に向け区長に要請

　文部科学省は昨年11月、少人数学級実施における教職員の定数配置を来年度から認めることを検討するとし、これに伴い各都道府県教育委員会に、実施についての希望を調査しました。

　高橋区長、若月教育長に要請。奥左から2人目がなかつかです。
要請には秋田かくお都議、おおぬき清文も参加しました。

　すでに30の道府県が少人数学級を実施し、生徒、親、教員からも歓迎されています。全国に先駆けて33人学級を実施している山形県(昨年党区議団、行政視察を実施)では担当者は「財政の負担が大変。国からの補助を実施してほしい」と語っていました。

　しかし東京都教育委員会は少人数学級実施の希望を一切調査せず一方的に「東京都は該当なし」と文部科学省に報告していました。

　1月14日、党区議団は高橋区長に対し「都がなんら調査もせず、該当なしとしたのは問題」「希望する区市町村、学校が少人数学級を実施できるように」と要請しました。区長は「区長会で取り上げてみる」と回答。若月教育長も、教育長会に話しを持ちかけることを約束しました。学校が抱えている様々な問題(いじめ、不登校、学力の低下）の克服に30学級が効果があることは全国の実践を見ても明らかです。30人学級に向け、これからも粘り強く声をあげていきましょう。

なかつか亮