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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2004年2月22日発行
第60号

ryo@nakatsukaryo.net

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雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
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連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
日時:次回日程が決まり次第、お知らせいたします。
場所:日本共産党なかつか亮事務所
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火曜日7:30〜大井町駅
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いまこそ30人学級の実施を
41道府県が30人学級を実施へ
残り6都県のみが40人学級

すべての子ども達に学ぶ喜び実感できる教育を

 30人学級の導入は、現在30道府県で実施。さらに今後11県で開始。合計41道府県にのぼります。一方いまだ30人学級を実施していない自治体は、東京・宮城・福井・岐阜・香川・佐賀の6県のみです。

全国の運動が文部科学省を動かす

 全国に広がる流れにおされ、文部科学省は、少人数学級の実施に必要な教員を、国庫補助対象とする方向で検討を開始。昨年の12月には各都道府県に希望調査を行いました。

 しかし、東京都と共に品川区は「40人学級が適当」と導入を退いてきました。

今こそ早急な実施を

 2月27日(金)3時から本会議にて、党区議団を代表して飯沼雅子区議が「早急な実施」を求め提案します。多くの方の傍聴をお待ちしております。

少人数学級すでに独自に実施
30道府県

北海道 青森 秋田 山形 福島茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 新潟 長野 愛知 三重滋賀 京都 大阪 兵庫 和歌山 鳥取島根 岡山 広島 山口 徳島 愛媛 熊本 宮崎鹿児島 沖縄

今後、新たに実施
11県

岩手 神奈川 富山 石川 山梨静岡 奈良 高知 福岡 長崎 大分

来年度も実施しない
6都県

宮城県 東京都 福井県 岐阜県香川県 佐賀県

品川区の30人以上の学級数
小学校126クラス 中学校106クラス

 下の表(区内小学校の学級編成)をご覧下さい。この表を見ると…

 区内小学校の30人学級以上のクラスは、小学一年生25クラス・小学二年生26クラス・小学三年生15クラスと小学校だけで126クラスになります。また中学校では106クラスになります。

 ある学校では「子どもの数が多すぎて教室がギューギュー。机と机の間は30pしか空いていない。給食用のワゴンが通らず、配膳するのに2倍時間がかかる」と深刻な事態が起きています。「せめて低学年からでも急いで、30人学級を」と話していました。

 少人数学級を実施している長野県や山形県では「子ども1人1人に目が行き届くようになった」「学力の向上だけでなく、友達関係も良好。保健室登校の子どもや欠席児童が減ってきた」とその効果を報告しています。

区内小学校の学級編成
網掛けの所が30人以上のクラスの数 (平成15年12月1日現在)


 品川区は「30人学級は取っていないが、教育改革プラン21を進め、習熟度学習を実施。同じような効果が出ている」と説明します。しかし今、世界的には習熟度別学習(学級を勉強のできる子、できない子に分け指導する学習方法)の危険性が指摘されています。

 経済協力開発機構が行った「国際学力比較テスト」で上位は少人数学級を取り入れた国が占めました。「読解・数学・科学」全ての分野で、少人数学級の教育的効果が明らかとなり、この結果は「習熟度別学習は学力の向上にはつながらず、むしろ弊害となる危険性がある」ことを示しています。

 東京大学大学院の佐藤学教授は「習熟度別学習は、短期的には成績が上がるが、長期的に学力が上がるというデータはない」と厳しく指摘。品川区は「教育改革プラン21」を見直し、早急な30人学級の実施に向け取り組むべきです。

なかつか亮