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2005年1月23日発行 第94号 ryo@nakatsukaryo.net |
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4月1日から品川区非常勤職員の タイトルをみて「交通費の支給って、いまどきあたりまえじゃないの」と思われた方もいらっしゃるかと思います。しかし、品川区は非常勤職員(学校や保育園、児童センターなど)の交通費支給を「考えていない」と、かたくなに拒否。共産党は「支給は当然」と強く要望。大論戦が続いていました。しかし今年4月1日より交通費の支給が実現。新年早々うれしいニュースです。 これでは生活できない、せめて交通費ぐらいは出してほしい 昨年2月、すまいるスクールで働く非常勤職員から「週5日勤務でも収入は月12万7500円。これではとても生活できない」「他区から通っているので、せめて交通費を支給してほしい」と相談が寄せられました。 その後、共産党は品川区に対し、学校や保育園児童センター等で働く非常勤職員に対する三つの待遇改善を求め本会議で取り上げました。(要旨) (1)非常勤が生活できるような賃金の引き上げ、交通費の支給 「報酬は決して低い額ではない」「交通費は考えていない」総務部長 しかし品川区は「非常勤の方の報酬は民間や他の自治体を考慮し定めており、決して低い額ではありません」「交通費の支給は、区の事業を理解して頂いている区民の方の雇用を重視していることから、別途に支給することは考えておりませんし、募集の際にその旨を明示しているところです」(04年2月総務部長)と冷たい答弁でした。 23区で19区が実施 交通費の別途支給は23区でも19区が既に実施。大田区は実費支給。目黒区は月1万5200円を上限に。世田谷区は月4万5500円を上限に支給しています。 交通費の支給 社会保険の適応を 共産党は昨年3月予算委員会でさらに追及。議会論戦(一部)を紹介します。質問には沢田英次区議が立ちました。 昨年3月予算委員会の論戦 交通費編 質問「非常勤の人に交通費が支給されていないのはなぜか」 人事課長答弁「(採用の基本は)区の事業にご理解のある方にお願いしている。できれば近い方にお願いしたい」 質問「自治省の見解では地方自治法により『非常勤の職員の交通費は常勤職員の額を考慮の上、適切な額とすべき』と明記されている。これをどう理解しているのか」 人事課長答弁「自治省の見解は、通勤手当をどうやって払ったらいいか、その答えが費用弁償として払って構わないということ。これに基づき払っている自治体がある。(区は)払うべきだというような見解だというふうには思っていない」 質問「自治省の最後の結びは『適切な額を支給すべきである』といっている。さらに品川区は図書間の窓口業務を民間委託するが、委託した先の業者は非常勤に対し、交通費を支給している。この点からしてもおかしい。改善すべきではないか。部長か助役、答弁を」 総務部長「そういう意見もありますが、先ほどらい、人事課長から答弁させていただいているような見解で、品川区はやっています」 社会保険編 質問「週5日勤務は事実上、常勤と変らない。ほかにアルバイトもできない。品川区社会保険事務所に問い合わせたところ、担当者は『品川区が申し込めば社会保険への加入は可能。むしろ加入しなければいけないケースでは』と説明。週5勤務の非常勤に社会保険を適応すべきではないか」 人事課長「週5はなかなか難しい。週6であれば厚生年金、健康保険も入れる」 4月1日より改善 こうした昨年の大論戦の末、ついに今年4月1日より、金額こそ少ないものの非常勤の交通費(1日420円、自転車通勤は1日100円)支給が実現。週5日勤務非常勤は社会保険適応と改善されました。人事課長は「いろいろご意見を頂きまして今年から変更となりました」と説明。仕事を続ける上で交通費や社会保険加入は当然です。 今後もいっそうの改善を求めがんばります。 なかつか亮
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