「若者に仕事を！人間らしく働きたい」
残業代を払ってくれない　突然のクビ許せない　１３日に青年集会

「面接では残業はないと説明してたのに、いざ働きはじめたら実際はほぼ毎日残業がありました。残業代を受け取る事はできないのだろうか」「仕事のやり方が悪いと言われ、時給を減らされた」仕事のトラブルが増えています。職場の悩みをみんなで解決しようと13日に青年大集会が行なわれます。

賃金、休暇、解雇
仕事のトラブル

417万人とも言われるフリーター。その多くは働くルールが守られていません。フリーターは短期間の仕事が多い事やや法的知識が乏しいことから、求人、賃金、労働時間と休暇、解雇と退職、社会保険と税金などトラブル続き。「自分ひとりではどうする事もできない」と悩み、離職する若者も増えています。

息子の帰りが遅く心配になる

「4月に会社に入社した長男は、朝７時には家を出て、帰りは夜10時過ぎる。夕食を急いで食べすぐ寝てしまう。家族の会話はほとんどありません。本人は『仕事が終わらないからしかたがない』と言うが、親としては、無理が続き体調を壊すのではと心配です」息子の働き方を心配する声もよく聞きます。

働くルールが破られ、一人で悩む青年、息子の体調を心配する親の声。

私は人を大事にしない社会に未来はないと思います。御一緒に働くルールを守らせる運動を広げましょう。

11月13日全国青年大集会　

「長時間労働、サービス残業をなくし雇用を増やせ」などを求め集会が行なわれます。是非ご参加を。

働くルールの豆知識Q＆A

フリーターも立派な労働者

ある青年が有給休暇の事を店長に聞くと「バイトのくせに生意気な事をいうな。バイトに有給などあるわけないだろ」と言われたそうです。しかしこれはまちがいです。労働基準法では正規社員、バイト、パート、派遣、請負と仕事をして賃金を受け取る人は全て労働者。区別はありません。ここでは少し「仕事のルール」をQ＆Aで紹介します。

Q　残業はないという話だったので、残業手当を払わないという契約をしてしまいましたが、現実には残業が発生しています。残業手当を請求する事はできないのでしょうか。
A　できます。労働基準法の規定に反する約束をしても、そのような約束は無効で、法的効力はありません。残業をさせたら残業割増賃金を支払わなければならないことは、労働基準法第３７条が定めています。したがって、残業代を請求する事ができます。

Q　新聞の求人広告を見て応募したのですが、実際働いてみると、求人広告の条件と異なる労働条件であることがわかりました。求人広告の労働条件を守るように会社に求めることはできますか。
A　求人広告の労働条件を守るように請求できます。募集広告で示された賃金や労働条件は、労働契約の内容になります。ただし、面接時に別の条件を提示され、これにうなずいてしまうと新しい労働条件を承諾したものと考えられ、文句が言えなくなります。労働条件は曖昧にせず十分に確認しましょう。

Q　仕事をやめた後になって数日分の賃金が不払いになっており、残業代も不払いであることがわかったのですが、その請求はいつまでできるのですか。
A　会社を辞めた後でも不払い賃金の請求をする事ができます。ただし、未払い賃金は、労働基準法第115条により、支払われるべき日から2年以内に請求しないと時効で消滅してしまいます。なお、退職金については5年以内であれば請求できます。

Q　仕事のやりかたが悪いと言われて約束した賃金額を減らされました。こんなことが許されるのでしょうか。
A　そのような一方的な賃金の減額は許されません。時給や月給など契約時に約束した賃金額を、労働者の同意なしに使用者が一方的に減額することはできません。仕事のやりかたが悪い、勤務態度が悪い、会社の業績が悪いと言う理由を付けても、一方的な切り下げは許されません。

Q　そもそも労働基準法ってなんですか？
A　労働基準法は労働者を雇う人が守らなければいけない労働条件の最低基準。強制法規といって、これに反する契約は無効になります。仮に残業代は支払わないと契約があっても、その約束は無効となります。

私のおすすめの参考文献　
フリーターの法律相談室　平凡社新書　760円(税別)