アルゼンチン国債一億余の損害確定
しかし「きゅりあん」の管理を引き続き、同事業団に指定

品川区丸抱えの文化振興事業団（以下:事業団）が購入したアルゼンチン債の損害額が1億5753万3千円に確定。怒りの声が広がっています。しかし、品川区は「きゅりあん」（大井町駅前の品川総合区民会館）の管理者を同じ事業団に指定。共産党は「財団はアルゼンチン債問題の反省が一切ない。経営がズサン」と強く反対しました。

きゅうあんの運営を同事業団に指定

03年地方自治法が改悪され、これまでの管理委託制度が廃止。新たに指定管理者制度が創設され、これにより「きゅりあん」の管理者を改めて選考することになりました。

品川区は「経営基盤が安定し、関係法令の遵守がされている」を理由に、現在「きゅりあん」を管理委託している文化振興事業団に引き続き管理者として指定。共産党をのぞく全ての会派がこれに賛成しました。

アルゼンチン債購入に
「全く反省なし」

99年、当時の事業団副理事長は1億6千万円分のアルゼンチン国債を独断で購入。この事件は同国のデフォルト宣言により損害が確実となり、初めて発覚しました。

その後、事業団は今年６月に元本削減歳との交換。損害額は1億575万3千円に確定しました。

危険な低格付け債券の購入は国の運用基準にてらしても問題があります。にも係らず当時の事業団理事長である高橋区長は「購入手続きは違法だが、購入自体は合法的」との独自の主張を繰り返し、いまだ一切の反省の弁はありません。また「財団の運営に支障は来たしていないから問題なし」とも主張。国の方針では財団の利益が上がった場合は「料金などを引き下げるなど利益を利用者に還元する」とし、区民に損害を押し付ける事は許されていません。

事業団の経営体質のズサンさは明白で「きゅうりあん」の管理者に最もふさわしくありません。

公金の独断流用は犯罪として厳しく追及されるべき
アルゼンチン国債購入問題の真相追求を！

酒販組合使途不明事件では元事務局長が逮捕

「独断での購入」「一億余の損害」にもかかわらず事業団はその責任を不問としました。自浄作用のかけらもありません。

「全国小売酒販組合中央会」の年金共済事業を巡る使途不明金事件では、元事務局長が告訴され逮捕されたように、公金の独断流用は犯罪として厳しく追及されるべきものです。

全会一致で
「購入は不適切」と決議

品川区議会では03年「低格付け債券の購入は不適切と指摘せざるを得ない。なぜ購入したのかなど疑問が残るものである」との決議を全会一致で挙げこれは区民の声を代弁したものです。

真相は闇の中…

この事業団の、当時の理事長は高橋区長。基本財産5億円の内、4億7千万円が区民の税金。さらに毎年5億円近くの補助金投入。　人も金も品川区丸抱えの団体であり、区の責任は重大です。
　しかし「きゅりあん」の管理者の候補者を決める選定委員会のメンバーは品川区幹部職員の5名のみ。アルゼンチン債問題については一言も触れられることはなく、その理由を「指定管理者を指定するに当って必要以外の項目と判断」と説明。都合のよい選考基準設け真相は闇の中…驚くべきご都合主義です。

区丸抱えの外郭団体の審査を区の職員のみで選考するのは公平さに欠けます。議会代表や利用者代表、学識経験者など第三者の参加を認めるべきです。

審査資料はＡ4一枚きり

区議会の選定審査あたり区が提出した資料は、なんとＡ4版1枚のみ。あまりの不十分さに、他会派からも「必要十分な情報がないと、イエス・ノーの判断ができないというのは当然の理論」との発言がありました。私は今後もアルゼンチン債問題を厳しく追及していきます。

大井バザール大成功　小雨が降る中350人のご来店！！

　12月4日（日）第23回大井バザールが行なわれ、午後からのあいにくの小雨のなか、たくさんの方で賑わいました。ご協力ありがとうございました。来年もがんばります。