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なかつか亮 なかつか亮ニュース 2006年3月26日発行
第138号

ryo@nakatsukaryo.net

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雇用状況が悪化し、失業に伴う生活困窮が増えています。「派遣切りで収入が激減」「アパート代が払えない」など、生活相談はいつでもお電話下さい。
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連絡先:区議控室 5742−6818(昼) 事務所 3773−3231(夜)

気軽な町の無料法律相談会
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場所:日本共産党なかつか亮事務所
弁護士と一緒に相談会を行います。生活のこと法律のこと、お気軽にご相談ください。
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介護保険料最高毎月2400円の負担
区内高齢者の1万6800人が大幅値上げ

「こんなに値上げされたら生活できない」。区内中で取り組まれた「介護保険料値上げ中止」の署名は5431筆に。区民の強い関心が寄せられるなか、注目の厚生委員会が16日に開催されました。日本共産党は「負担の限界を超えた値上げは中止を」とキッパリ反対。しかし、自民、しながわ自民、民主、公明が賛成。賛成多数によって可決され、28日の最終本会議に進みました。

介護保険料が最高2倍に

いったい私はいくら上がるのか。心配でしかたがない」ある高齢者の方からそんな悩みを聞きました。

今回の改悪で大幅値上げとなる方は、65歳以上の高齢者で、年金年収がおよそ155万円から266万円の人。この世帯の方は小泉自公内閣の税制改正によって非課税世帯から課税世帯と変えられ大幅値上げとなります。(息子や娘などが仕事をしていて扶養となっている場合など家族構成によって若干変ります)。

介護保険料が値上がりする高齢者は、区内で約1万6800人の高齢者。(詳しくは上の図をご覧下さい。)

日本共産党は計画の中止を求めました。

収入が低い人ほど負担が重くなる「弱いものいじめ」の介護保険料

こんなに違う収入による介護保険の負担感

表をご覧下さい。年収18万円(年金収入月1万5千円)の方にとっての負担率(収入に占める介護保険料の割合)は13%に。つまり収入の一割強が介護保険料として徴収されます。

しかし、年収1500万年(月125万円)の負担率はたったの0.7%。私は、生活費に占める介護保険料の割合は収入が低くなるほど重くなる仕組みそのものも問題だと思います。区分を多段階化し、不公平な制度を改め、値上げは中止すべき。これからもがんばります。